【１】書式概要　

この利用規約は、異性愛者向けマッチングサービスを運営する事業者のために作成された専用のテンプレートです。近年急成長している婚活・恋活市場において、サービス提供者と利用者双方の権利義務を明確に定めることで、安全で健全なマッチング環境の構築を支援します。

この書式は、新規でマッチングサイトやアプリを立ち上げる際の初期段階から、既存サービスの規約見直しまで幅広くご活用いただけます。特に18歳以上の独身者を対象とした真剣な出会いを提供するプラットフォームにおいて、業界特有のリスクや問題点を踏まえた条項設計となっています。

サービス利用料金の設定、禁止行為の詳細な規定、個人情報の適切な取り扱い、利用者同士のトラブル対応など、マッチング事業運営に欠かせない要素を網羅的にカバーしています。Word形式での提供により、貴社の具体的なサービス内容や運営方針に合わせて柔軟に編集・カスタマイズが可能です。規約策定にかかる時間とコストを大幅に削減し、事業開始までの期間短縮に貢献します。

【２】逐条解説

第1条（適用）

この条文は規約全体の適用範囲を定める基礎的な規定です。サービス名を明記し、運営会社と利用者の関係を明確化します。例えば「マリッジパートナー」というサービス名の場合、利用者がアプリをダウンロードした時点で規約に同意したとみなされるという仕組みです。

第2条（利用登録）

新規会員登録時の手続きと審査基準を規定します。18歳未満の利用禁止、虚偽情報での登録拒否、反社会的勢力の排除など、健全な利用環境確保のための門戸管理を行います。例えば学歴を詐称して東京大学卒と記載した場合、発覚時に登録を拒否できる根拠となります。

第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

アカウントセキュリティに関する利用者の責任を明確化します。パスワードの使い回しによる不正ログインが発生した場合でも、適切な管理を怠った利用者側の責任となることを定めています。兄弟間でのアカウント共有なども禁止行為として位置づけられます。

第4条（利用料金および支払方法）

有料プランの料金体系と支払いルールを規定します。月額3,980円のプレミアムプランなど、具体的な金額は別途Webサイトで表示する形式を採用しています。支払い遅延時の年14.6%という遅延損害金率は、民事法定利率を上回る設定となっています。

第5条（禁止事項）

マッチングサービス特有のトラブル防止のため、18項目にわたる詳細な禁止行為を列挙しています。既婚者利用の禁止、年収詐称の禁止、他人写真の無断使用禁止など、業界で頻発する問題への対策が盛り込まれています。例えば結婚相談所のプロフィール写真を無断転用する行為も明確に禁止されています。

第6条（本サービスの提供の停止等）

システムメンテナンスや天災等によるサービス中断時の免責条項です。例えば大規模地震によりサーバーが停止した場合でも、運営会社は損害賠償責任を負わないことを明記しています。利用者側の機会損失に対する予防線的な意味合いがあります。

第7条（利用制限および登録抹消）

規約違反者への制裁措置を定めた条項です。警告なしでの即時アカウント停止や強制退会も可能とする強力な権限を運営側に付与しています。例えば他の会員への迷惑行為を繰り返すユーザーに対し、事前通告なく利用停止処分を下すことができます。

第8条（退会）

利用者による任意退会の手続きを規定します。退会後も規約の一部条項（例えば機密保持義務など）が継続適用される点が特徴的です。元会員が退会後に運営会社の内部情報を漏洩した場合でも、この条項により追及が可能になります。

第9条（保証の否認および免責事項）

サービスの完全性を保証しない旨を明記した免責条項です。マッチング成功の保証、個人情報の完全な保護、利用者同士のトラブル解決など、運営会社が責任を負わない範囲を幅広く設定しています。婚活パーティーでのトラブルのように、利用者間の問題には介入しない姿勢を示しています。

第10条（サービス内容の変更等）

サービス仕様の変更や機能追加・削除に関する運営側の裁量権を定めています。利用者への事前通知なしでの変更も可能とする条項で、例えばマッチング基準の変更やメッセージ機能の仕様変更なども運営判断で実施できます。

第11条（利用規約の変更）

規約改定の要件を定めた条項です。利用者の個別同意を得ることなく規約変更が可能な場合を限定列挙しており、一方的な不利益変更を防ぐ配慮がなされています。例えば料金値上げのような重要変更には慎重な手続きが必要になります。

第12条（個人情報の取扱い）

プライバシーポリシーとの連携を図る条項です。マッチングサービスでは年齢、職業、年収等の機微な個人情報を扱うため、別途詳細なプライバシーポリシーでの規定が不可欠となります。この条項はその橋渡し的な役割を果たします。

第13条（通知または連絡）

運営会社から利用者への各種通知方法を定めています。登録されたメールアドレスへの送信時点で通知完了とみなす「発信主義」を採用しており、利用者側でのメール受信の有無は問われません。住所変更の届出を怠った場合のリスクも利用者が負担します。

第14条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者が第三者にアカウントを譲渡することを禁止する条項です。例えば友人にアカウントを譲渡して代理でマッチング活動を行わせる行為や、アカウントを担保として金融取引に利用する行為を防止します。本人確認の重要性が高いサービスならではの規定です。

第15条（準拠法・裁判管轄）

紛争解決時の準拠法と管轄裁判所を定める条項です。日本法の適用と運営会社所在地の裁判所での解決を原則としており、海外利用者とのトラブル時にも日本での解決を図ることができます。例えば在日外国人利用者とのトラブルでも、東京地方裁判所での審理が可能になります。