【１】書式概要

この生活保護申請補助資料セットは、生活保護の申請を検討されている方が、申請時に必要な書類や説明資料を体系的に整理できるよう作成された実用的な書式集です。

生活保護の申請では、単に申請書を提出するだけでは不十分で、申請者の置かれた状況を福祉事務所の担当者に正確に理解してもらうことが重要になります。特に収入や資産の状況、就労が困難な理由、親族からの援助を受けられない事情などを、客観的で説得力のある形で説明する必要があります。

この書式を活用することで、申請者は自身の状況を漏れなく整理でき、担当者との面談時にスムーズに説明することが可能になります。また、申請が却下される主な要因となりがちな資産隠しの疑い、就労能力の過大評価、扶養義務者からの援助可能性の誤解などを事前に解消する構成となっています。

実際の使用場面としては、初回申請時の準備段階で各項目を丁寧に記入し、必要な添付書類と併せて福祉事務所に持参することになります。また、申請後のケースワーカーとの面談や、追加資料の提出が求められた際にも活用できます。困窮状況が深刻で緊急性が高い場合には、この書式により状況の深刻さを効果的に伝えることができるでしょう。

【２】逐条解説

第1条（収入・資産状況説明書）

生活保護申請において最も重要な要素の一つが、申請者の経済状況の正確な把握です。この条項では、現在の収入状況から過去の収入変動、保有する全ての資産について詳細に記載する仕組みを提供しています。特に重要なのは、収入減少の経緯を時系列で説明することで、一時的な困窮ではなく継続的な支援が必要な状況であることを示す点です。例えば、病気により就労時間が段階的に減少した場合、その過程を具体的な数値と時期を示して説明することで、状況の深刻さが伝わりやすくなります。

第2条（就労困難事情説明書）

働くことができない理由を医学的・社会的根拠とともに説明する重要な部分です。単に「病気で働けない」と述べるのではなく、具体的な症状、治療状況、医師の意見を整理して提示することで説得力が増します。求職活動の記録も重要で、実際に就職を試みたが困難だった具体的な状況を示すことで、就労意欲があることを証明できます。たとえば、面接で病気のことを説明したところ不採用になったケースなどは、就労困難の客観的証拠となります。

第3条（扶養義務者関係説明書）

親族からの援助を受けられない理由を明確にする条項です。扶養照会は生活保護申請者にとって大きな心理的負担となることが多いため、この部分の説明が特に重要になります。音信不通の期間、相手方の経済状況、過去の関係悪化の経緯など、具体的な事実に基づいて援助困難性を説明します。例えば、10年以上連絡を取っていない兄弟がいる場合、最後に連絡を取った時期と経緯を明記することで、現実的な援助の可能性が低いことを示せます。

第4条（住居確保困難事情説明書）

住居に関する問題は生活保護申請において重要な要素です。家賃が高額すぎる場合の転居困難事情や、保証人確保の問題など、具体的な障害を説明します。高齢者の場合、新たな住居探しの困難さや、転居による生活環境の激変リスクなども考慮すべき要素となります。公営住宅への申込状況や待機期間の長さを示すことで、現在の住居に留まらざるを得ない事情を客観的に証明できます。

第5条（緊急性説明書）

申請者の困窮状況がどの程度切迫しているかを数値的に示す部分です。1日の食費や光熱費の滞納状況など、具体的な金額を示すことで状況の深刻さが伝わります。また、今後の見通しを示すことで、支援の必要性の時間的切迫性も説明できます。例えば、現在の預金残高と月々の支出から計算して、あと何ヶ月で完全に資金が枯渇するかを示すことで、緊急性を客観的に証明できます。

第6条（添付資料チェックリスト）

申請に必要な書類を漏れなく準備するための実用的なチェックリストです。必須書類と補強資料を分けて整理し、申請者の状況に応じた追加資料も示しています。このチェックリストを活用することで、申請時の書類不備による手続き遅延を防ぐことができます。特に状況別の追加資料は、申請者の個別事情に応じて必要となる書類を見落とさないために重要です。

第7条（申請理由書）

申請の全体像をまとめて説明する総括的な文書の書き方を示しています。時系列での経緯説明、現状の詳細、自立への努力、今後の見通しという構成により、申請者の状況を体系的に説明できます。この理由書は、担当者が申請者の状況を全体的に把握するための重要な資料となり、面談時の説明の基礎資料としても活用できます。憲法第25条への言及により、生活保護が権利であることを明確に示している点も特徴的です。