【１】書式概要

この書式は、企業が他社に商品の販売業務を委託する際に使用する委託契約書の雛型です。メーカーや卸売業者が自社商品の販売を代理店や販売パートナーに任せる場合、または新規事業展開で販売ネットワークを拡大したい企業が活用できる実用的な契約書テンプレートとなっています。

具体的な使用場面としては、製造業者が地域の小売店に商品販売を委託する際、EC事業者が実店舗での販売を他社に依頼する場合、スタートアップ企業が既存の販売チャネルを活用して市場参入を図る際などが挙げられます。また、既存の販売契約を見直したい企業や、新たに販売パートナーシップを構築したい事業者にとっても有効な書式です。

この雛型はWord形式で提供されているため、パソコンで簡単に編集でき、自社の商品や取引条件に合わせてカスタマイズが可能です。専門的な知識がなくても、必要箇所を埋めるだけで本格的な契約書を作成できるよう設計されており、中小企業の経営者や個人事業主でも安心して利用できる内容となっています。

【２】条文タイトル

第１条（目的）
第２条（販売方法）
第３条（販売手数料）
第４条（販売代金の報告・送金等）
第５条（競業物品の取り扱い）
第６条（契約解除）
第７条（契約期間）
第８条（反社会的勢力の排除）
第９条（協議事項）
第１０条（管轄裁判所）

【３】逐条解説

第１条（目的）

この条項では契約の基本的な枠組みを定めています。委託する側（甲）が具体的にどのような商品を、どの程度の数量で、いくらの単価で販売委託するのかを明確に記載します。例えば、アパレルメーカーが新作の洋服100着を1着あたり5,000円で地域の衣料品店に販売委託する場合などに活用できます。

第２条（販売方法）

受託者（乙）の販売方法について規定しています。基本的には自由な販売方法を認めていますが、委託者の会社名やブランド名を使用する際は事前許可が必要としています。これにより、ブランドイメージの保護と販売の柔軟性の両立を図っています。

第３条（販売手数料）

販売手数料の計算方法と支払い方法を定めた重要な条項です。商品単価に対する一定の割合で手数料を設定し、売上金から差し引く形で受け取る仕組みを採用しています。これにより、売れた分だけ手数料が発生するため、双方にとって公平な取引が実現できます。

第４条（販売代金の報告・送金等）

販売実績の報告義務と代金の支払いスケジュールを規定しています。月末締めで翌月末払いという一般的なビジネス慣行に沿った内容となっており、振込手数料の負担者も明確にしています。透明性の高い取引関係の構築に役立ちます。

第５条（競業物品の取り扱い）

受託者が競合商品を扱う際の制限について定めています。例えば、スマートフォンケースの販売を委託している場合、受託者が他社の類似商品も扱いたいときは事前相談が必要になります。委託者の利益保護と公平な競争環境の維持を図る条項です。

第６条（契約解除）

契約を即座に解除できる事由を列挙しています。契約違反や支払い能力の問題、倒産手続きなど、継続が困難または適切でない状況を想定しています。ビジネス関係において予期せぬトラブルが発生した際の対応策として機能します。

第７条（契約期間）

契約の有効期間を明確にする条項です。開始日と終了日を具体的に記載することで、双方の権利義務の範囲を時間的に限定し、契約関係の見直し機会を定期的に設けることができます。

第８条（反社会的勢力の排除）

現代のビジネス契約では必須となっている反社会的勢力との関係遮断に関する条項です。企業のコンプライアンス体制強化と社会的信頼の維持に重要な役割を果たします。上場企業や大手企業との取引では特に重視される内容です。

第９条（協議事項）

契約書に記載されていない事項が発生した場合の対応方法を定めています。当事者同士の話し合いによる解決を基本とすることで、柔軟で建設的な問題解決を促進します。

第１０条（管轄裁判所）

万が一の紛争に備えて、裁判所の管轄を事前に定めています。どこの裁判所で争うかを明確にすることで、紛争解決の手続きを迅速化し、予期せぬ訴訟費用の発生を抑制できます。

【４】活用アドバイス

この契約書を効率的に活用するためには、まず●印の箇所を自社の取引内容に合わせて具体的に記入することが重要です。特に商品名、数量、単価、手数料率については、市場相場や自社の利益率を十分検討した上で設定しましょう。

契約締結前には、相手方企業の信用調査を行い、財務状況や取引実績を確認することをお勧めします。また、販売方法については具体的な販売チャネルや販促活動についても事前に協議し、可能であれば別途覚書として記録に残しておくと後々のトラブル防止に役立ちます。

契約期間中は定期的に販売実績をモニタリングし、当初の想定と大きく異なる場合は契約内容の見直しを検討することも大切です。特に手数料率や販売ノルマについては、市場環境の変化に応じて柔軟に調整していくことが長期的なパートナーシップ構築につながります。

【５】この文書を利用するメリット

専門家に依頼せずとも本格的な販売委託契約書を作成できるため、大幅なコスト削減が実現できます。特に中小企業や個人事業主にとっては、弁護士費用を抑えながら適切な契約関係を構築できる点が大きな魅力です。

Word形式での提供により、自社の業種や商品特性に応じたカスタマイズが容易に行えます。一度購入すれば何度でも利用でき、複数の販売パートナーとの契約に活用できるため、非常に経済的です。

現代のビジネス環境に対応した条項構成となっており、コンプライアンス面でも安心して利用できます。特に反社会的勢力の排除条項は、上場企業や大手企業との取引においても通用する水準の内容となっています。

契約書の雛型があることで、販売パートナー候補との交渉がスムーズに進み、ビジネス機会の逸失を防げます。また、標準的な契約条項により、双方の権利義務が明確になるため、信頼関係の構築にも寄与します。