【１】書式概要
この書式は、会社を退職した後に未払いの残業代を請求するための正式な請求書です。多くの労働者が知らないうちに、本来もらえるはずの残業代が支払われていないケースが実は非常に多く存在します。
特に退職時になって初めて、自分の労働時間を振り返り「あれ、残業代がちゃんと計算されていなかった」と気づく方が後を絶ちません。サービス残業が当たり前の職場環境では、労働者自身も残業代の権利について深く考える機会が少ないのが現実です。
この請求書は、そうした未払い残業代を会社に対して正式に請求する際に使用します。単なる口約束や電話での要求では会社側が真剣に取り合わないことも多いため、書面による正式な請求が効果的です。内容証明郵便で送付することで、後々の証拠としても活用できます。
請求の根拠となる労働時間の記録、タイムカードのコピー、給与明細などの証拠資料と併せて使用することで、より説得力のある請求が可能になります。会社側も書面による正式な請求を受け取ることで、問題の深刻さを認識し、話し合いのテーブルに着く可能性が高まります。
【２】逐条解説
冒頭部分（宛先・請求者情報）
請求書の正式性を確保するため、会社の正確な商号と代表者名、請求者の住所氏名を明記する部分です。ここで重要なのは、会社の登記簿謄本に記載された正確な商号を使用することです。「株式会社○○」なのか「○○株式会社」なのか、些細な違いでも法的な有効性に影響する可能性があります。
勤務期間と労働時間の明示
入社日から退職日までの期間と、その間の総時間外労働時間を具体的に記載します。この部分が請求の根拠となる最も重要な要素です。例えば「月平均50時間の残業を2年間続けた場合、総計1,200時間の時間外労働」といった具体的な数字を示すことで、請求の正当性を明確にします。
未払い賃金額の算定根拠
時間外労働に対する割増賃金の具体的な金額を明示します。労働基準法では、時間外労働には基本賃金の25%以上の割増が必要とされています。深夜労働や休日労働があれば、さらに高い割増率が適用されます。計算の透明性を保つため、時給換算額や割増率も併せて示すことが効果的です。
支払期限の設定
「本書面到達後14日以内」という明確な期限を設定しています。この期間設定には法的な根拠があり、相手方に十分な検討時間を与えつつ、問題の長期化を防ぐバランスの取れた期間です。実際の事例では、この期限内に会社側から何らかの回答があることが多く見られます。
遅延損害金の請求
民事法定利率年3分（3%）による遅延損害金を併せて請求する条項です。これは単なる脅しではなく、実際に法的根拠のある請求です。未払い賃金は退職日の翌日から遅延損害金が発生するため、退職から時間が経過すればするほど、会社側の負担は増加します。
振込先口座の指定
支払い方法を銀行振込に限定し、具体的な口座情報を記載します。現金手渡しや小切手ではなく銀行振込を指定することで、支払いの記録が明確に残り、後々のトラブルを防げます。口座名義は請求者本人である必要があります。
法的措置の予告
期限内に支払いがない場合の対応として、民事訴訟の提起と労働基準監督署への告発を明記しています。これは単なる威嚇ではなく、実際に取り得る手段を示すことで、会社側に真剣な対応を促す効果があります。多くの会社は訴訟リスクを避けたがるため、この条項が交渉の推進力となることが期待できます。
