商品概要
この書面は、商品を購入したにも関わらず約束の期日までに商品が届かない場合に、売り手に対して商品の引渡しを正式に請求するための通知書です。改正民法（2020年4月施行）に対応した最新の書式となっており、契約不適合の概念を踏まえて作成されています。
オンラインショッピングや通信販売、店舗での商品購入において、支払いを済ませたにも関わらず商品が届かないという問題は珍しくありません。このような状況で相手方に口頭で連絡しても取り合ってもらえない場合、書面による正式な通知が効果的です。
この通知書を送付することで、相手方に対して法的根拠に基づいた請求であることを明確に示すことができます。特に個人事業主や小規模事業者の方が取引先との間でトラブルが発生した際、また一般消費者の方が通販業者との間で商品が届かない問題に直面した際に重宝する書式です。
Word形式で提供されているため、お客様の状況に合わせて簡単に編集・カスタマイズが可能です。専門的な知識がなくても、空欄部分に必要事項を記入するだけで、すぐに使用できる実用的な書面となっています。
活用アドバイス
この通知書を効果的に活用するためには、まず契約内容と支払い記録をしっかりと整理しておくことが大切です。購入日、商品名、数量、金額、支払日、約束の引渡日などの情報を正確に記載することで、相手方に対してより説得力のある請求ができます。
送付前には必ず内容証明郵便での発送を検討してください。普通郵便では「届いていない」と言われる可能性がありますが、内容証明郵便なら確実に相手方に到達したことを証明できます。
また、書面に記載した期限（通常1週間）を過ぎても対応がない場合は、実際に契約解除の手続きを進める準備をしておくことも重要です。相手方との今後の関係性も考慮して、最初から強い調子で書くのではなく、まずは事実を淡々と述べる形で作成することをお勧めします。
感情的な表現は避け、あくまでもビジネスライクな文面を心がけることで、相手方も冷静に対応しやすくなります。
この文書を利用するメリット
まず何といっても時間の節約効果が大きいです。一から文書を作成する場合、どのような内容を盛り込むべきか調べるだけでも相当な時間がかかりますが、この書式を使えば必要事項を記入するだけで完成します。忙しい経営者の方や、普段文書作成に慣れていない方にとって、これは非常に大きなメリットです。
改正民法に対応した最新の内容となっているため、現在の法制度に沿った適切な請求ができる点も見逃せません。古い書式を使っていると、せっかく通知を送っても効果が薄れてしまう可能性があります。この書式なら、契約不適合責任という新しい概念もしっかりと盛り込まれているため、相手方に対してより強いプレッシャーを与えることができます。
また、専門的な知識がなくても使える点も大きな魅力です。弁護士に相談すると数万円の費用がかかることもありますが、この書式なら低コストで問題解決の第一歩を踏み出せます。多くの場合、きちんとした書面を受け取った相手方は真摯に対応してくれるものです。
Word形式での提供なので、お客様の具体的な状況に合わせて自由に編集できることも実用的です。商品名や金額だけでなく、特別な事情がある場合は文面を調整することも可能です。一度購入すれば、類似のトラブルが発生した際に何度でも活用できるため、コストパフォーマンスも抜群です。
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