【１】書式概要
この「改正民法対応版 ASPサービス提供契約書」は、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）として自社のシステムやソフトウェアサービスを顧客企業に提供する際に必要となる契約書の雛型です。クラウドサービス、SaaS、Webアプリケーションなどを提供する企業が、そのサービスの使用許諾条件や利用規約を明確に定めるために最適な内容となっています。本契約書は改正民法に対応しており、最新の法的要件を満たしています。
この契約書は特に、自社開発のソフトウェアやシステムをクラウド形式で提供する企業、顧客データを管理・処理するサービスを展開する企業、サブスクリプションモデルでITソリューションを提供する事業者に適しています。契約の対象となるサービス内容、使用権の許諾範囲、料金体系、知的財産権の帰属、禁止事項、サービス中断時の対応、契約期間などが明確に規定されており、トラブル防止に役立ちます。
本雛型は契約書の基本構成を保ちながら、会社名や裁判管轄地など必要に応じてカスタマイズできる箇所を「●●」などの記号で示しています。実際の運用に当たっては、貴社の具体的なサービス内容や取引条件に合わせて適宜調整いただくことで、すぐにご利用いただけます。また第7条のサービス中断条項や第8条の保証制限など、ASPサービス特有のリスク管理条項も充実しており、サービス提供者の責任範囲を適切に設定できます。
お客様との円滑な取引開始と長期的な信頼関係構築のための第一歩として、ぜひこの契約書雛型をご活用ください。
〔条文タイトル〕
第１条（定義）
第２条（使用権の許諾）
第３条（料金）
第４条（甲の権利）
第５条（複製等の禁止）
第６条（禁止条項）
第７条（本サービスの中断・提供停止）
第８条（保証の限度）
第９条（契約の解除）
第１０条（契約期間）
第１１条（乙による返還）
第１２条（協議）
第１３条（合意管轄）
【２】逐条解説
第１条（定義）
本条では「本サービス」という契約の中核となる概念を定義しています。ASP事業者（甲）が開発・提供するサービスの範囲を明確にし、管理するサーバーシステム（「本サーバー」）を通じて運用されるものであることを規定しています。サービスにはデータ提供も含まれることが明記されており、契約対象の明確化を図っています。
第２条（使用権の許諾）
本条では甲が乙（利用者）に対して、本サービスを「非独占的に」使用する権利を許諾することを規定しています。「非独占的」という文言は重要で、甲が同じサービスを他社にも提供できる権利を留保していることを意味します。
第３条（料金）
利用の対価としての料金支払いについて定めています。具体的な金額、支払期間、支払方法については別紙に記載するという形式を採用しており、本体契約と料金体系を分離することで、料金改定時の柔軟性を確保しています。
第４条（甲の権利）
本サービスに関する知的財産権（著作権等）がすべて甲に帰属することを乙に同意させる条項です。これにより、サービス提供後も甲がコンテンツやシステムの権利を保持することを明確にしています。
第５条（複製等の禁止）
本条は4つの項から構成され、乙によるサービスの適正利用を確保するための規定です。利用環境の制限、権利の第三者譲渡禁止、データの無断複製禁止、および秘密保持義務について詳細に定めています。特に第4項では秘密保持義務が契約終了後も3年間存続することを明記しており、情報保護を重視しています。
第６条（禁止条項）
本条は乙が行ってはならない行為を16項目にわたって具体的に列挙しています。知的財産権侵害、不正アクセス、ウイルス送信などの技術的禁止事項から、わいせつ物掲載、差別行為、反社会的勢力との関連を疑わせる行為など社会的・倫理的禁止事項まで広範囲に規定しています。また、違反行為を発見した場合の通知義務や、甲による一時停止・情報削除権限についても定めています。
第７条（本サービスの中断・提供停止）
甲がサービスを中断・停止できる場合を規定しています。設備の故障、技術上の理由、天災地変などによる中断、定期点検による中断、および乙の契約違反による停止について区別して定めています。また、サービス提供中断による損害について甲は責任を負わないことも明記されています。
第８条（保証の限度）
甲の責任範囲と限度を明確にしている条項です。サービス中断時の復旧責任、甲の保証責任の限定、損害賠償の上限（受領済対価の範囲内）、およびデータ消失に関する責任免除について規定しています。特に第4項ではバックアップ等の保全措置は乙の責任であることを明確にしています。
第９条（契約の解除）
甲が契約を解除できる事由を7項目列挙しています。義務不履行、禁止行為、無断利用中止などのサービス利用に関する事由と、差押え、破産申立て、公租公課滞納など乙の財務状況に関わる事由が含まれています。これらの事由が発生した場合、甲は通知なく即時解除できます。
第１０条（契約期間）
契約期間とその更新について定めています。基本契約期間は1年間で、更新拒否の意思表示がなければ自動更新される仕組みです。また、条件変更の申し入れ、6ヶ月経過後の乙による解約権（3ヶ月前通知）、甲による解約権（1ヶ月前通知）についても規定しており、双方に一定の柔軟性を与えています。
第１１条（乙による返還）
契約終了時のシステム利用停止義務を定めています。終了理由を問わず、乙は直ちに利用停止しなければならないことを明記しています。
第１２条（協議）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法として、甲乙間の誠実な協議を定めています。これは予見できない事態に柔軟に対応するための条項です。
第１３条（合意管轄）
紛争が生じた場合の管轄裁判所を指定しています。協議で解決できない場合は、特定の地方裁判所（契約書では「●●地方裁判所」と表記）を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを定めており、訴訟の場所に関する予測可能性を確保しています。
