【１】書式概要　

この契約書は、飲食店のフランチャイズ展開を考えている事業者様が、加盟店との関係を明確に定めるための包括的な契約書雛型です。単なる商標使用許諾だけでなく、セントラルキッチンからの食材供給システムまでを一体的に規定している点が特徴となっています。

近年の飲食業界では、品質の均一化とコスト削減を両立させるため、本部が調理済み食材を一括供給するビジネスモデルが急速に普及しています。この契約書は、そうした現代的なフランチャイズシステムに完全対応しており、改正民法の要件も満たした最新版となっています。

具体的な使用場面としては、ラーメン店チェーンの展開、カフェブランドの多店舗化、弁当・惣菜店の加盟店募集、居酒屋チェーンの地域展開などが想定されます。また、既存の個人経営店が看板を変えてチェーン店に参加する際の契約書としても活用できます。

本契約書はWord形式で提供されているため、各項目の金額や条件、地域制限などを自由に編集・カスタマイズすることが可能です。専門用語も分かりやすく記載されており、法務部門がない中小企業でも安心してご利用いただけます。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（ライセンスの付与）
第4条（ライセンス料）
第5条（契約期間）
第6条（地域制限）
第7条（広告宣伝）
第8条（従業員の雇用及び研修）
第9条（食材の供給）
第10条（発注及び納品）
第11条（価格及び支払）
第12条（品質保証）
第13条（在庫管理）
第14条（営業時間及び営業日）
第15条（価格設定）
第16条（店舗設備）
第17条（衛生管理）
第18条（秘密保持）
第19条（個人情報保護）
第20条（契約解除）
第21条（契約終了時の措置）
第22条（損害賠償）
第23条（不可抗力）
第24条（権利義務の譲渡禁止）
第25条（反社会的勢力の排除）
第26条（存続条項）
第27条（協議事項）
第28条（準拠法及び管轄裁判所）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条文は契約全体の方向性を示す基本中の基本です。単なる商標貸しではなく、経営ノウハウの提供と食材供給を組み合わせた総合的なパッケージであることを明確にしています。例えば、ラーメン店なら「秘伝のタレ製法」と「チェーン店としてのブランド力」の両方を提供するイメージですね。

第2条（定義）

契約書でよく使われる専門用語を整理した条文です。特に「セントラルキッチン」の定義が重要で、これにより本部が食材の品質を一元管理できる仕組みが明確になります。牛丼チェーンでいえば、各店舗で肉を焼くのではなく、工場で下処理したものを配送するシステムのことです。

第3条（ライセンスの付与）

加盟店が使える権利の範囲を定めた条文です。商標だけでなく、内装デザインや運営マニュアルまで含んでいる点がポイントです。コンビニエンスストアのように、看板から店内レイアウトまで統一されたイメージを想像してください。ただし、これらの権利は他人に又貸しできない仕組みになっています。

第4条（ライセンス料）

フランチャイズの収益構造を決める最重要条文です。初期費用と継続的なロイヤルティの二本立てが一般的で、継続料は売上連動制になっています。例えば月商100万円の店舗で5%なら、本部に月5万円を支払うことになります。遅延損害金も年14.6%と具体的に定められており、支払い遅れのリスクも織り込まれています。

第5条（契約期間）

契約の有効期間と更新条件を定めています。自動更新条項があるため、双方から特段の申し出がなければ継続される仕組みです。飲食店は軌道に乗るまで時間がかかるため、ある程度長期の契約期間が設定されることが多いでしょう。

第6条（地域制限）

加盟店の営業エリアを限定する条文です。これにより同一チェーン内での競合を防ぎ、各店舗の収益を保護します。例えば「A駅から半径2km以内」といった具体的な範囲が設定されることになります。

第7条（広告宣伝）

全国レベルの宣伝は本部が担当し、地域密着型の宣伝は加盟店が行うという役割分担を明確にしています。ただし、加盟店が独自に広告を出す際は事前承認が必要で、ブランドイメージの統一を図っています。

第8条（従業員の雇用及び研修）

スタッフの採用と教育に関する責任の所在を明確にした条文です。雇用責任は加盟店にありますが、サービス品質を保つため本部提供の研修資料を使う義務があります。チェーン店特有の接客マニュアルや調理手順を統一するためのルールです。

第9条（食材の供給）

この契約書の核心部分で、本部のセントラルキッチンからの食材供給を義務付けています。品質の均一化とコスト効率化を同時に実現する現代的なフランチャイズシステムの特徴がよく表れています。加盟店は基本的に他から食材を仕入れることができません。

第10条（発注及び納品）

食材の注文から配送までの具体的な流れを定めています。オンラインシステムでの発注、3営業日以内の納品、24時間以内の検品報告など、実務に即した詳細なルールが設けられています。

第11条（価格及び支払）

食材代金の決済方法と価格改定のルールです。月末締めの翌月払いという一般的な商慣習に従いつつ、価格変更時の事前通知義務も定められています。食材価格の高騰時などに備えた条項といえるでしょう。

第12条（品質保証）

食品を扱う以上、品質と安全性の確保は最重要課題です。本部は食品衛生法適合を保証し、加盟店は適切な保管・調理を行う責任分担が明確になっています。食中毒などのリスク管理に直結する重要な条文です。

第13条（在庫管理）

食材ロス削減のための条文で、適切な在庫管理を加盟店に義務付けています。生鮮食品を扱う飲食店では廃棄ロスが利益を大きく左右するため、責任の所在を明確にしておく必要があります。

第14条（営業時間及び営業日）

チェーン店としての統一感を保つため、営業時間の基準を設けています。ただし地域特性に応じた変更も可能で、事前承認制という柔軟性も持たせています。

第15条（価格設定）

商品価格の決定権は加盟店にありますが、ブランドイメージを損なわない範囲という制限があります。高級ブランドなのに安売りしすぎると全体のイメージダウンにつながるため、一定の歯止めをかけています。

第16条（店舗設備）

内装や設備の統一により、どの店舗でも同じサービスレベルを提供できるようにする条文です。大幅な改装時は事前承認が必要で、ブランドの統一性を保つ仕組みになっています。

第17条（衛生管理）

食品衛生法遵守の義務付けと、本部による定期的な衛生調査権限を定めています。一店舗での衛生問題がチェーン全体の信用失墜につながるリスクを防ぐための重要な条文です。

第18条（秘密保持）

レシピや経営ノウハウなど、企業秘密の保護を目的とした条文です。契約終了後3年間も義務が続くため、競合他社への情報流出を防ぐ効果があります。

第19条（個人情報保護）

顧客情報の適切な管理を加盟店に義務付けており、個人情報保護法への対応を明確にしています。ポイントカードや宅配サービスなど、顧客データを扱う現代の飲食店には必須の条項です。

第20条（契約解除）

契約違反時の解除手続きを定めた条文で、一般的な催告解除と無催告解除の両方のケースが規定されています。特に破産や信用不安などの事態に備えた即時解除条項が重要です。

第21条（契約終了時の措置）

契約が終了した際の後始末を定めています。看板撤去などの原状回復義務と、2年間の競業避止義務により、元加盟店が同業他社に転換することを制限しています。

第22条（損害賠償）

契約違反による損害の賠償責任を一般的な条項として定めています。具体的な損害額の算定は個別の事案によりますが、責任の原則を明確にした条文です。

第23条（不可抗力）

災害や法改正など、当事者の努力では避けられない事態での免責条項です。コロナ禍での休業要請なども、この条文の適用対象となる可能性があります。

第24条（権利義務の譲渡禁止）

契約上の地位を勝手に他人に譲ることを禁止しています。フランチャイズ関係は信頼関係に基づくものなので、相手方の承諾なしに契約を譲渡されては困るためです。

第25条（反社会的勢力の排除）

暴力団等との関係遮断を明文化した現代的な条項です。企業コンプライアンスの観点から、今では標準的に盛り込まれる内容となっています。

第26条（存続条項）

契約が終了しても効力が続く条項を列挙しています。秘密保持や競業避止など、契約終了後も一定期間は拘束される義務があることを明確にしています。

第27条（協議事項）

契約書に書かれていない問題が生じた場合の解決方法を定めています。まずは当事者間での話し合いによる解決を目指すという、日本的な紛争解決の考え方が反映されています。

第28条（準拠法及び管轄裁判所）

日本法の適用と管轄裁判所を定めた条文です。万が一の裁判になった場合の手続き面での混乱を避けるため、あらかじめルールを決めておく重要な条項です。