【１】書式概要
この「遺産分割後に認知された者からの価額請求に関する合意書」は、相続問題の中でも特殊なケースに対応した重要な法的文書です。
日本の相続法では、遺産分割後に新たな相続人が認知されるという事態が生じることがあります。このような場合、民法第910条に基づき、後から認知された相続人は既に遺産分割を済ませた他の相続人に対して、自分の相続分に相当する価額の支払いを請求することができます。この権利を「価額請求権」と呼びます。
当合意書雛型は、このような事態が発生した際に、当事者間の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐために作成されました。請求者と被請求者の基本情報、請求額の算定根拠、支払方法、支払期限、遅延損害金、権利放棄条項など、必要な法的要素を網羅しています。
特に注目すべきは、単なる金銭の支払いだけでなく、相続関係資料の開示や秘密保持義務、税務処理に関する取り決めなど、実務上発生しがちな問題点についても細かく規定している点です。また、反社会的勢力の排除条項や紛争解決方法まで含まれており、将来的なリスクにも配慮した構成となっています。
この雛型は弁護士や司法書士などの専門家だけでなく、遺産相続に関わる一般の方々にとっても、複雑な法的手続きを円滑に進めるための重要なツールとなります。必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、状況に合わせてカスタマイズしてご利用ください。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（請求額）
第3条（支払方法）
第4条（遅延損害金）
第5条（権利放棄）
第6条（秘密保持）
第7条（税務処理）
第8条（相続関係資料の開示）
第9条（反社会的勢力の排除）
第10条（合意の変更）
第11条（協議事項）
第12条（紛争解決）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項では合意書の目的を明確にしています。認知された相続人（請求者）が持つ価額請求権の行使に関して、支払われるべき金額や支払条件などの詳細を定めることを目的としている点を明示しています。この条項によって、合意書全体の方向性と範囲が明確に定められます。
第2条（請求額）
請求者が被請求者らに対して請求する具体的な金額（本例では1,500万円）を定めています。この金額は通常、請求者が本来受け取るべきだった法定相続分に基づいて算出されます。金額を明確に記載することで後日の紛争を防止する役割があります。
第3条（支払方法）
支払いの具体的な方法について規定しています。被請求者らの分担割合、支払期限、振込先口座の詳細、振込手数料の負担者などが明記されています。特に重要なのは被請求者らの分担額が明確に数字で示されている点で、これにより各自の責任の範囲が明確になります。
第4条（遅延損害金）
被請求者らが期日までに支払いを行わなかった場合の罰則規定です。年5%の遅延損害金を課すことで、支払いの履行を促す効果があります。また、遅延が生じた場合の対応が明確になることで、追加的な紛争を防止します。
第5条（権利放棄）
請求者が合意された金額を受け取ることで、被相続人の遺産に関するその他すべての権利を放棄することを明記しています。この条項は被請求者らにとって重要で、支払い後に追加請求されるリスクを排除します。
第6条（秘密保持）
当事者らが合意内容や協議過程で知り得た情報を第三者に開示しないよう義務付けています。相続問題はプライバシーに関わる要素が多いため、この条項によって当事者のプライバシーが保護されます。
第7条（税務処理）
金銭の授受に伴う税務処理については各当事者が責任を持つことを明記しています。相続税や贈与税など税務上の問題が生じる可能性があるため、責任の所在を明確にすることで後日のトラブルを防止します。
第8条（相続関係資料の開示）
請求者から要請があった場合、被請求者らが相続財産に関する資料を開示する義務を規定しています。これは請求者が適正な価額請求権を行使するために必要な情報を得る権利を保障するものです。
第9条（反社会的勢力の排除）
当事者らがいずれも反社会的勢力でないこと、関係を持たないことを相互に表明・保証しています。近年の契約書では標準的に盛り込まれる条項で、合意の健全性と社会的適正性を担保します。
第10条（合意の変更）
合意内容を変更する際には全当事者の書面による合意が必要であることを規定しています。一部の当事者だけで変更できないようにすることで、全当事者の利益を保護します。
第11条（協議事項）
合意書に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を規定しています。誠意ある協議によって解決を図ることを原則とすることで、細部にまで規定が及ばない事態に対応できるようにしています。
第12条（紛争解決）
合意に関して紛争が生じた場合の解決方法と管轄裁判所を定めています。まず誠意ある協議を試み、それでも解決しない場合は特定の裁判所を管轄とすることで、紛争解決の道筋を明確にしています。
この合意書は全体として、遺産分割後に認知された者の権利を保護しつつ、既に遺産分割を終えた相続人らの法的安定性も確保するバランスの取れた内容となっています。各条項は相互に補完し合い、当事者間の利害関係を適切に調整する機能を果たしています。
