【１】書式概要
この「転抵当権設定契約書」は、不動産担保融資において重要な役割を果たす法的文書です。転抵当権とは、すでに設定されている抵当権（原抵当権）の上に、新たに別の債権者のために設定される担保権のことを指します。この契約書は、改正民法に対応した最新の法的要件を満たしており、金融機関や不動産取引に関わる専門家にとって必須の書式となっています。
本契約書は、原抵当権者（丙）の承諾を得た上で、転抵当権者（甲）と転抵当設定者（乙）が締結するもので、原抵当権の被担保債権額の確認や、転抵当権の設定登記手続、原抵当権者の権利・義務関係などが明確に規定されています。特に、原抵当権者の地位や債務弁済に関する条項は、各当事者の権利保護のために細かく設計されています。
この契約書は、金融機関が他の金融機関からすでに融資を受けている顧客に対して追加融資を行う場合や、不動産を担保とした複数の債権者間での権利調整が必要な場合に活用できます。また、債権譲渡や債権の証券化など、より複雑な金融取引においても応用可能です。
契約書の各条項は、当事者間の権利義務関係を明確にし、将来的な紛争リスクを低減するよう綿密に構成されており、法的安定性を高めるために必要な条項がすべて含まれています。不動産担保取引における債権保全の確実性を高めたい方に最適な契約書テンプレートです。
〔条文タイトル〕
第1条（転抵当権の設定）
第2条（原抵当権の確認）
第3条（設定登記）
第4条（承諾）
第5条（丙の地位）
第6条（費用負担）
第7条（管轄の合意）
【２】逐条解説
第1条（転抵当権の設定）
この条項では、甲（転抵当権者）と乙（転抵当設定者）の間の金銭消費貸借契約に関する債権の担保として、乙が所有する不動産に対して設定されている既存の抵当権（原抵当権）の上に、転抵当権を設定することを定めています。
ここでは、担保対象となる不動産の詳細、原抵当権の登記情報（受付番号や順位）が記載され、これらの情報に基づいて転抵当権が設定されることを明確にしています。また、被担保債権の詳細（契約日、元金額、弁済期、利息、損害金）も明記されています。
第2条（原抵当権の確認）
この条項では、丙（原抵当権設定者）が、第1条で言及されている原抵当権が有効に成立していることと、現在の被担保債権額を確認する内容になっています。これにより、転抵当権の基礎となる原抵当権の法的有効性と金額的な範囲が明確化され、転抵当権者（甲）の権利が保護されます。
第3条（設定登記）
この条項は、乙（転抵当設定者）が契約締結後に直ちに甲（転抵当権者）のために転抵当権設定登記手続きを行うことを義務付けています。登記は物権変動を第三者に対抗するために不可欠なプロセスであり、この条項によって転抵当権の法的保護が確保されます。
第4条（承諾）
この条項では、丙（原抵当権者）が本契約について異議なく承諾していることを明記しています。原抵当権者の承諾は転抵当権設定の有効要件であるため、この明示的な承諾条項が重要となります。
第5条（丙の地位）
この条項は、丙（原抵当権者）の権利と義務に関する規定です。丙は甲（転抵当権者）の承諾なしに乙（転抵当設定者）に対する債務の弁済を受けることができないこと、また乙からの弁済請求を拒むことができることが規定されています。
また、乙に対する債務の弁済期が到来した場合、丙は甲の転抵当権の被担保債権の弁済期にかかわらず、原抵当権の被担保債務の範囲内で甲に弁済し、転抵当権抹消登記を請求できる権利も規定されています。さらに、丙が取得する求償権と原抵当権の被担保債務との相殺についても定められており、債権者間の権利調整メカニズムが細かく設計されています。
第6条（費用負担）
この条項では、本契約書の作成や登記手続きなど、契約に関連するすべての費用を乙（転抵当設定者）が負担することを明確にしています。これにより、契約実行上の費用負担に関する紛争を防止する役割を果たします。
第7条（管轄の合意）
この条項では、本契約に関して紛争が生じた場合の第一審の専属的管轄裁判所を特定の地方裁判所とすることに当事者が合意していることを定めています。これにより、紛争発生時の裁判管轄が明確になり、法的手続きの予測可能性が高まります。
また、この条項の後には契約の成立を証するために本書３通を作成し、甲乙丙がそれぞれ署名押印の上、各自1通を保有することが記載されています。これにより、契約の正式な成立と各当事者の合意が確認されます。
