【１】書式概要
自動車分解整備事業者様へ向けた、改正民法に完全対応した車検サービス利用規約のテンプレートです。利用者との契約締結時に必要となる、包括的かつ実務的な条項を網羅しています。
本文書は15条からなる利用規約で構成されており、車検・点検整備サービスの提供から利用者の責任範囲、料金支払い、キャンセル規定、そして反社会的勢力の排除まで、事業運営上重要な法的ポイントを全て網羅しています。特に改正民法対応はもちろん、消費者保護の観点も十分に考慮されており、トラブル防止に有効な各種規定が盛り込まれています。
整備工場運営者、自動車販売店、車検代行サービス事業者の方々が、安心してサービス提供できるための法的基盤となる重要な文書です。書式は実務に即した形式で作成されており、すぐにご利用いただけるように配慮しています。各条文の相互関係も緻密に設計されているため、抜け漏れなく適切な契約関係を構築することが可能です。
法務部門をお持ちでない事業者様や、リーガルコスト削減を図りたい事業者様にとって、時間とコストを大幅に節約できる実践的なツールとなります。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（本件業務）
第３条（本件車両）
第４条（支払）
第５条（本件業務のキャンセル等）
第６条（提供情報）
第７条（利用者の責任等）
第８条（当社の責任等）
第９条（本件業務の中断）
第１０条（本件業務等の変更および終了）
第１１条（個人情報）
第１２条（損害賠償）
第１３条（禁止行為等）
第１４条（反社会的勢力の排除）
第１５条（協議）
【２】逐条解説
第１条（目的）では、本規約が整備工場による車検および整備サービスに関する契約条件を定めることを明確化しています。
第２条（本件業務）において、サービス提供者の業務範囲を具体的に定義し、車検等の実施、必要に応じた再委託、その他付随業務への対応を明記しています。さらに、事業者が業務委託を断る権利についても規定されています。
第３条（本件車両）では、違法改造車両や税金未納車両など、事業者が受け付けることのできない車両の条件を定め、利用者の責任範囲を明確化しています。
第４条（支払）に関しては、料金支払いのタイミング、含まれる費用の詳細、支払遅延時の対応などを定めており、取引の安全性を確保する内容となっています。
第５条（本件業務のキャンセル等）では、双方の解除権とキャンセル料について規定し、特に事業者が即時解除できる場合を明確に定めています。
第６条（提供情報）と第７条（利用者の責任等）は、適切な情報提供の重要性と虚偽申告の責任について扱い、代車利用時の損害賠償責任も含まれています。
第８条（当社の責任等）では、善管注意義務による車両管理と、保証範囲として交換部品に限定される旨を明確化しています。
第９条（本件業務の中断）および第１０条（本件業務等の変更および終了）では、サービス内容や料金の変更について、事業者の裁量権を定めています。
第１１条（個人情報）においては、個人情報保護法遵守と共に、マーケティング目的での利用についても適切に同意を得る構成となっています。
第１２条（損害賠償）から第１４条（反社会的勢力の排除）では、コンプライアンス面での重要な規定を網羅し、特に暴力団排除については詳細な要件を列挙しています。
第１５条（協議）は、紛争予防と円満解決を志向する柔軟な規定となっており、実務上の調整を可能にする内容です。
全体として、事業者保護と利用者保護のバランスを考慮した、実務的で効果的な利用規約として構成されています。
