【１】書式概要
この講規約テンプレートは、地域コミュニティや職場での相互扶助制度「講」を立ち上げる際に必要な基本規約です。講とは、定期的に参加者が一定額の掛金を出し合い、順番や抽選で資金を受け取る日本の伝統的な金融互助システムです。特に新規事業の立ち上げ資金や急な出費に対応したい方々に最適な仕組みを提供します。
このテンプレートでは、講の名称設定から講員の資格条件、管理人の選任方法と職務内容、掛金の徴収・管理方法、講会の開催頻度と場所、そして脱退・解散時の処理まで、講の運営に必要な全ての項目を網羅しています。法的トラブル防止のために必要な条項も含まれているため、初めて講を組織する方でも安心して利用できるでしょう。
実際の使用場面としては、地域の町内会や自治会での共済活動、職場内での積立制度、親族間での資金融通、趣味のサークル内での備品購入資金調達など、様々なシチュエーションで活用できます。テンプレート内の●●印の箇所に具体的な金額や名称を入れるだけで、すぐに使用可能な形式になっています。
改正民法に対応した最新版ですので、現行法制度との整合性も確保されています。互助組織を立ち上げる際の煩雑な規約作成の手間を省き、円滑な運営開始をサポートします。
〔条文タイトル〕
第1条（名称）
第2条（講員）
第3条（管理人の選任）
第4条（管理人の職務）
第5条（講会）
第6条（掛金）
第7条（講会の費用）
第8条（掛戻金）
第9条（担保の差し入れ）
第10条（脱退）
第11条（解散）
【２】逐条解説
第1条（名称）
この条文では講の正式名称を定めています。名称を明確に規定することで、法的書類や銀行口座開設時に必要な公式名称として使用できます。実際の運用では「〇〇地区互助会」「〇〇職場頼母子講」など、目的や地域性を反映した名称を設定するとよいでしょう。
第2条（講員）
講員の資格要件を定める重要な条項です。居住地域の制限や掛金額の明示により、参加者の範囲と経済的負担を明確化しています。この条項により、講の規模や参加者層が自然と決まります。例えば月5,000円の少額から50,000円の高額まで、目的に応じた金額設定が可能です。
第3条（管理人の選任）
講の運営責任者となる管理人の選出方法を規定しています。民主的な手続きで選出される点が特徴で、通常2名体制とすることで相互チェック機能を持たせています。管理人は実質的に講全体の信用を担保する重要な役割を担うため、信頼できる人物を選出することが講の安定運営の鍵となります。
第4条（管理人の職務）
管理人の具体的な業務内容を6項目にわたり詳細に規定しています。掛金の集金・管理から講会の運営、抽選の実施、資産管理まで多岐にわたる責任を負います。特に重要なのは掛戻金受領者の担保管理で、これが講の信用維持システムの核心部分です。管理人には財務知識と公平性が求められます。
第5条（講会）
講会の開催頻度、日時、場所を明確に定めています。奇数月の特定日時に固定することで、参加者のスケジュール管理を容易にする配慮がされています。場所は通常、公民館や集会所など公共性の高い場所を指定し、全員が参加しやすい環境を整えることが重要です。
第6条（掛金）
掛金の支払い方法と未払い時の対応について規定しています。特に注目すべきは第2項の延滞金条項で、年利1割の損害金を設定することで、支払い義務の履行を担保しています。これは講の資金循環を守るための重要な仕組みであり、民法上の損害賠償の予定として有効です。
第7条（講会の費用）
講の運営費用の捻出方法について定めています。掛金総額の1割を運営費に充てる方式は、古くから無尽講で採用されてきた合理的な割合です。この費用で会場費、資料作成費、飲食費などをまかない、残余が出れば基本資産として積み立てる仕組みになっています。
第8条（掛戻金）
講の核心部分である掛戻金（融資金）の分配方法を規定しています。掛金総額の8割を掛戻金とし、抽選によって受領者を決定する方式は、公平性と透明性を確保しつつ、必要な方に資金が回る仕組みとなっています。この抽選方式が講の互助精神を象徴しています。
第9条（担保の差し入れ）
掛戻金を受け取る際の担保提供について定めています。講員2名の連帯保証または物的担保を要求することで、返済の確実性を高めています。この担保制度が講の信用基盤となり、無担保融資が難しい方でも資金調達の道を開く重要な仕組みです。
第10条（脱退）
やむを得ない事情による講からの脱退と精算方法を規定しています。掛金総額の半額返還という条項は、一方で脱退抑止効果を持ちつつも、緊急時の救済措置として機能します。この適切なバランスが講の安定性と柔軟性を両立させています。
第11条（解散）
講の解散条件と清算方法について定めています。講員の過半数の賛成を要件とするなど、民主的手続きを重視しています。特に第2項の「期限の利益喪失」条項は、解散時の債権回収を円滑にするための法的措置です。残余財産の均等分配規定は、講の互助的性格を最後まで貫く精神の表れといえます。
この講規約は、日本の伝統的互助制度を現代の法体系に適合させた優れた雛形です。地域コミュニティの活性化や小規模事業の資金調達手段として、改めて注目されています。特に昨今の経済状況において、銀行融資を受けにくい個人や小規模事業者にとって、この講システムは有効な資金調達手段となるでしょう。
