【１】書式概要
この契約書は、美容院経営者がフリーランスの美容師に店長業務を委託する際に使用する専用の契約書雛形です。近年、美容業界では独立志向の高い美容師と、人材確保に悩む美容院経営者のニーズがマッチングし、業務委託による店長運営が増加しています。
この書式を使用する主な場面は、既存の美容院に新店舗を出店する際にベテラン美容師に店長を任せたい場合、現在の店長が独立を希望しているが引き続き店舗運営を委託したい場合、複数店舗展開で各店舗の責任者を明確にしたい場合などが挙げられます。特に地方展開を考えている美容院チェーンや、スタッフの技術力を活かしながら経営リスクを分散したい個人経営者にとって非常に実用的な契約形態となっています。
改正民法に対応した内容となっているため、現在の契約実務に即した安心できる内容となっています。店舗運営の責任範囲から報酬体系、秘密保持まで、美容院特有の事情を考慮した包括的な内容が盛り込まれており、トラブル防止にも配慮されています。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（委託期間）
第4条（委託料）
第5条（支払方法）
第6条（費用負担）
第7条（権利義務の譲渡等の禁止）
第8条（秘密保持）
第9条（個人情報の保護）
第10条（解除）
第11条（損害賠償）
第12条（不可抗力）
第13条（協議事項）
第14条（反社会的勢力の排除）
第15条（管轄裁判所）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条文は契約書全体の基本方針を示す重要な部分です。美容院という特殊な業界において、店長という責任ある立場での業務委託契約であることを明確にしています。単なる美容師としての技術提供ではなく、経営的な視点も含む包括的な業務であることが読み取れます。
第2条（業務内容）
店長としての具体的な役割を4つの大きなカテゴリーに分類しています。店舗運営管理は売上管理や在庫管理を含み、スタッフ育成では新人美容師の技術指導やマナー教育が想定されます。顧客対応は単なる接客を超えて、クレーム処理や会員管理なども含まれるでしょう。
第3条（委託期間）
自動更新条項が設けられているのが特徴的です。美容院経営では継続性が重要なため、安定した店舗運営を確保する意図があります。更新を望まない場合は事前通知が必要で、この期間設定は実際の後任者探しに必要な時間を考慮したものと考えられます。
第4条（委託料）
固定報酬制となっており、売上歩合制とは異なります。これにより店長は安定した収入を得られる一方、経営者は予算管理がしやすくなります。税込表示となっているのは、近年の消費税法改正を踏まえた配慮です。
第5条（支払方法）
銀行振込による支払いを規定し、現金授受によるトラブルを回避しています。支払日を月末ではなく特定日に設定することで、キャッシュフロー管理を明確にしています。
第6条（費用負担）
通常の業務運営費用は経営者負担とする一方、委託者の故意・重過失による損害は個人負担とする合理的な区分です。たとえば、設備の通常使用による劣化は経営者負担、故意による器具破損は個人負担といった具合です。
第7条（権利義務の譲渡等の禁止）
店長としての地位や権限を第三者に移転することを禁止しています。美容院経営では信頼関係が重要なため、勝手に業務を他人に委ねることを防ぐ趣旨です。
第8条（秘密保持）
美容院特有の顧客情報、技術ノウハウ、経営データなどの機密情報保護を規定しています。契約終了後も義務が継続するのは、同業他社への転職時のトラブル防止を図ったものです。
第9条（個人情報の保護）
個人情報保護法の遵守を明記し、顧客の個人データ取扱いについて適切な管理を求めています。美容院では顧客の連絡先や嗜好情報を扱うため、特に重要な条項です。
第10条（解除）
契約違反時の即座解除権を経営者に付与しています。催告なしでの解除が可能となっているのは、店舗運営への悪影響を最小限に抑える必要があるためです。
第11条（損害賠償）
契約違反や業務上の過失による損害の賠償責任を定めています。たとえば、不適切な顧客対応による評判悪化、スタッフ管理の怠慢による事故などが想定されます。
第12条（不可抗力）
天災や社会情勢の変化など、双方に責任のない事由による契約履行困難時の処理を規定しています。コロナ禍のような予期せぬ事態への対応策として重要性が増している条項です。
第13条（協議事項）
契約書に明記されていない事項や解釈に争いが生じた場合の解決方法を定めています。まずは当事者間での話し合いによる解決を基本とする、実務的なアプローチです。
第14条（反社会的勢力の排除）
近年のコンプライアンス強化を反映した重要な条項です。美容院は接客業であり、反社会的勢力との関係は営業に致命的な影響を与える可能性があるため、厳格な排除規定が設けられています。
第15条（管轄裁判所）
万一の紛争時における裁判所を事前に決めておくことで、訴訟手続きの迅速化を図っています。通常は契約締結地や主たる営業所所在地の裁判所が指定されます。
