【１】書式概要
この規約は、競馬の予想情報を配信する事業を始める方のための包括的な利用規約テンプレートです。近年、インターネットを通じた競馬予想の配信サービスが急速に拡大していますが、適切な利用規約がなければ、予想が外れた際のクレームや法的トラブルに巻き込まれるリスクが高まります。
本テンプレートは、改正民法にも対応した最新の内容となっており、競馬という射幸性の高いサービスの特性を十分に考慮して作成されています。特に重要な免責条項については、予想の的中を保証しないことや、馬券購入による損失について責任を負わないことを明確に定めており、事業者を法的リスクから守る構成になっています。
実際の使用場面としては、メール配信による競馬予想サービス、ウェブサイトでの有料予想情報の提供、モバイルアプリを通じた競馬分析データの配信、YouTubeやSNSでの競馬予想コンテンツの有料配信など、様々な形態の競馬関連情報サービスに対応できます。また、個人事業主から法人まで、規模を問わずご利用いただけます。
この規約テンプレートはWord形式で提供されるため、お客様の事業内容に合わせて自由に編集が可能です。会社名やサービス名、管轄裁判所などの必要事項を記入するだけで、すぐに実用的な利用規約として使用できます。法務の専門知識がない方でも安心してお使いいただけるよう、分かりやすい構成と表現を心がけています。
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条文は規約全体の目的を明確にしており、サービス提供者と利用者の間で発生する権利や義務を整理することを定めています。競馬予想という特殊な分野では、情報の性質や責任の所在が曖昧になりがちですが、この条文により明確な基準を設けることができます。
第2条（定義）
専門用語の定義を行う重要な条文です。「予想情報」には単なる予想だけでなく、分析や見解も含まれることを明記しており、幅広いコンテンツに対応できます。「有料サービス」と「無料サービス」を分けて定義することで、料金体系の違いによるトラブルを防止できます。
第3条（本規約の適用範囲）
この規約がどの範囲まで適用されるかを定めています。別途ガイドラインを設ける場合の優先順位も明記されており、サービス運営の柔軟性を確保しています。
第4条（サービス内容）
提供するサービスの具体的な内容を列挙しています。レース分析から騎手情報、オッズ分析まで幅広くカバーしており、現代の競馬予想サービスで求められる情報を網羅しています。配信方法についても電子メールからアプリまで様々な手段を想定しています。
第5条（利用登録）
利用者の登録プロセスを定めた条文です。特に重要なのは反社会的勢力の排除条項で、競馬という業界の特性を考慮した厳格な基準を設けています。18歳未満の登録拒否は、ギャンブル性を考慮した適切な措置です。
第6条（アカウントの管理）
アカウントの適切な管理について定めています。第三者による不正利用を防ぐため、貸与や譲渡を禁止しており、セキュリティリスクを軽減しています。例えば、家族間でのアカウント共有も原則として禁止されます。
第7条（利用者情報の変更）
登録情報に変更があった場合の手続きを定めています。連絡先の変更により重要な通知が届かないトラブルを防ぐための条文です。
第8条（料金及び支払方法）
料金体系と支払いに関する取り決めです。遅延損害金を年14.6％と設定することで、支払い遅延の抑止効果があります。返金原則として行わない旨を明記することで、事業の安定性を確保しています。
第9条（サービスの提供及び変更）
サービス内容の変更や一時中断について定めています。システムメンテナンスや自然災害などの不可抗力による中断を想定しており、実際の運営で起こりうる状況をカバーしています。
第10条（サービスの終了）
サービス自体を終了する場合の手続きです。30日前の事前通知と日割り返金により、利用者への配慮を示しながらも事業者の権利を保護しています。
第11条（予想情報の性質及び免責事項）
競馬予想サービスで最も重要な条文の一つです。予想は結果を保証するものではないことを明確に述べ、投資助言との区別も行っています。射幸行為であることの理解を求めることで、利用者の自己責任を強調しています。
第12条（知的財産権）
提供する予想情報や分析データの著作権等を保護する条文です。無断転載や商業利用を禁止することで、事業者の知的財産を守っています。SNSでの拡散なども原則として禁止されます。
第13条（禁止事項）
利用者が行ってはならない行為を包括的に列挙しています。出会い目的の利用禁止など、競馬予想サービス以外の目的での利用を制限し、健全な運営を図っています。
第14条（利用制限）
規約違反や支払い遅延などがあった場合の制裁措置を定めています。事前通知なしでの利用停止を可能とすることで、迅速な対応ができる仕組みになっています。
第15条（退会）
利用者からの退会手続きについて定めています。退会時の返金は行わないことを明記し、事業運営の安定性を確保しています。
第16条（保証の否認及び免責）
サービスに関する保証を否認し、損害賠償の上限を設定しています。過去12か月の利用料金総額を上限とすることで、事業リスクを適切に制限しています。
第17条（秘密保持）
営業上の秘密情報の保護について定めています。競馬予想の手法やデータ分析方法などの企業秘密を保護する重要な条文です。
第18条（利用者情報の取扱い）
個人情報保護に関する取り決めです。統計情報としての利用を可能とすることで、サービス改善のためのデータ活用ができます。
第19条（本規約等の変更）
規約変更の手続きを定めています。利用者の個別同意を得ることなく変更可能とし、事業環境の変化に柔軟に対応できる仕組みになっています。
第20条（連絡又は通知）
当事者間の連絡方法について定めています。登録された連絡先への通知で受領したものとみなすことで、確実な意思疎通を図っています。
第21条（サービス利用契約の譲渡等）
契約上の地位の譲渡について規制しています。事業譲渡時の利用者情報の引き継ぎについても予め同意を得る仕組みになっています。
第22条（分離可能性）
規約の一部が無効になった場合でも、他の部分の効力は維持されることを定めています。消費者契約法による規制を受ける可能性を考慮した重要な条文です。
第23条（完全合意）
この規約が当事者間の完全な合意であることを確認する条文です。従前の口約束などを排除し、契約関係を明確にしています。
第24条（準拠法）
日本法を準拠法とすることを明記しています。国際的な利用者がいる場合でも、日本の法律に基づいて解決されることになります。
第25条（管轄裁判所）
紛争が生じた場合の管轄裁判所を定めています。事業者の所在地に近い裁判所を指定することで、訴訟対応の負担を軽減できます。
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