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〔改正民法対応版〕特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）

Name: 〔改正民法対応版〕特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
Brand: テンプラザ ～書式工房～
Price: 2980 JPY
Availability: InStock

¥2,980

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【１】書式概要　

この契約書は、特許権を持つ企業が他の企業に技術を独占的に使わせる際の取り決めを明確にする書面です。近年、企業間での技術移転や知的財産の活用が盛んになっており、自社で開発した技術を他社に提供して収益化を図るケースが増えています。

具体的には、製薬会社が新薬の特許を持っているが製造設備がない場合に製造会社へライセンスする、IT企業が開発したソフトウェア技術を他社の製品に組み込ませる、大学や研究機関が保有する基礎技術を民間企業が商品化に活用するといった場面で使用されます。

この契約では、特許を貸し出す側（ライセンサー）と借りる側（ライセンシー）の間で、使用範囲、対価の支払い方法、秘密保持、契約期間などを詳細に定めています。独占的な許諾なので、借り手企業は競合他社を気にせずに技術を活用できる一方、貸し手企業は安定した収益を見込めるメリットがあります。

技術ベンチャー企業が大手企業と提携する際や、異業種企業間での技術連携、海外展開を視野に入れた技術供与など、様々なビジネスシーンで活用できる実用的な契約書といえるでしょう。

第1条（実施許諾）
第2条（対価）
第3条（調査）
第4条（実施登録）
第5条（不争義務）
第6条（侵害の排除）
第7条（改良発明）
第8条（秘密保持）
第9条（有効期間）
第10条（解除）
第11条（期限の利益の喪失）
第12条（権利義務の譲渡禁止）
第13条（協議）
第14条（管轄）