【１】書式概要
この契約書は、事業者が新規事業展開のために必要な資金を、一定の融資枠内で段階的に借り入れる際に使用する専門的な契約書です。特にショッピングセンターなど商業施設への出店事業のような、開店準備から営業開始まで時間がかかり、段階的な資金投入が必要な事業に最適化されています。
従来の一括融資とは異なり、事業の進捗に合わせて必要な分だけ借り入れができる柔軟性を持ちながら、貸主側のリスク管理も徹底した仕組みになっています。改正民法に完全対応しており、連帯保証人の保護規定も適切に盛り込まれているため、現在の法制度下でも安心して活用できます。
実際の使用場面としては、飲食店がショッピングモールに新店舗を出店する際の設備投資資金調達、小売業者が大型商業施設にテナント出店する際の初期費用調達、サービス業者が商業施設内で新業態を展開する際の運転資金確保などが想定されます。金融機関や個人投資家から事業資金を調達する際に、双方の権利義務を明確にし、トラブルを未然に防ぐ重要な役割を果たします。
【２】条文タイトル
第1条（融資枠の合意）
第2条（貸付けの実行）
第3条（弁済期）
第4条（報告義務）
第5条（期限の利益喪失）
第6条（通知義務）
第7条（連帯保証）
第8条（費用負担）
第9条（合意管轄）
【３】逐条解説
第1条（融資枠の合意）
この条文は契約の基本的な枠組みを定める中核規定です。単発の融資ではなく、設定された上限額の範囲内で複数回にわたって借り入れができる「枠」を設定することが最大の特徴となっています。利率は年利で固定され、毎月5日という具体的な支払日を設けることで、双方にとって予測可能な返済スケジュールを実現しています。資金使途を特定の事業に限定することで、貸主のリスク管理と借主の資金計画の明確化を両立させています。
第2条（貸付けの実行）
実際の借り入れ手続きを詳細に規定した実務的な条文です。借主は必要な時に必要な分だけ借り入れ申込みを行い、貸主は指定された日に振込実行するという流れが明確化されています。
例えば、店舗工事が始まる段階で設備費として500万円、開店準備段階で商品仕入れ資金として300万円というように、事業の進捗に合わせた段階的な資金調達が可能になります。振込手数料の負担者まで明記することで、後日のトラブルを防止しています。
第3条（弁済期）
返済期限を二重の基準で設定している点が実務的な配慮を示しています。固定日と事業開始からの経過期間のどちらか早い方を採用することで、事業の進捗遅れに対するリスクヘッジと、実際の収益開始時期に配慮した現実的な返済計画を両立させています。ショッピングセンターへの出店事業では、開店時期が遅れることも珍しくないため、このような柔軟な期限設定が重要になります。
第4条（報告義務）
借主の事業状況を継続的に把握するための監視条項です。事業の進捗、資金の使途、営業開始後の業績、その他の事業状況について定期的な報告を義務付けることで、貸主が適切なリスク管理を行えるよう配慮されています。特に一定金額以上の支出については詳細な使途報告を求めることで、資金の目的外使用を防止する効果があります。
第5条（期限の利益喪失）
借主に一定の事由が発生した場合に、期限前でも即座に全額返済を求めることができる強力な条項です。債務不履行、支払停止、法的手続の開始、強制執行の申立てなど、借主の信用状態に重大な変化が生じた場合を想定しています。これにより貸主は迅速な債権回収が可能になり、損失の拡大を防ぐことができます。
第6条（通知義務）
事業内容の変更や借主・保証人の状況変化について、速やかな通知を義務付ける条項です。例えば、計画していた飲食店経営から雑貨販売への業種変更、店舗の一時休業、借主の転居や転職などが該当します。これらの情報は融資リスクの評価に直結するため、迅速な情報共有が不可欠となります。
第7条（連帯保証）
改正民法に対応した連帯保証の詳細規定です。極度額の設定、情報提供義務の履行確認、公正証書の作成義務など、保証人保護のための新たな要件が盛り込まれています。履行請求の効力や元本確定期限、期限利益喪失時の通知義務なども明記され、保証関係の透明性と予測可能性を高めています。実際の保証人には、事業の詳細な説明と保証リスクの十分な理解が求められます。
第8条（費用負担）
契約書作成に伴う印紙代などの諸費用の負担者を明確にした簡潔な条項です。一般的に資金を必要とする借主が負担することが多く、この点を明記することで後日の争いを防止しています。
第9条（合意管轄）
万が一の紛争時における裁判所を事前に合意する条項です。貸主の住所地を管轄する裁判所を指定することで、貸主にとって利便性の高い解決が可能になります。遠隔地間での取引において特に重要な意味を持つ規定となっています。
