【１】書式概要
この書籍広告契約書は、出版社（甲）と広告主（乙）の間で、書籍やその他紙媒体への広告掲載に関する取り決めを行うための契約書です。特に改正民法に対応した最新版となっています。
出版業界では、書籍の表紙や裏表紙、見返しなどに広告を掲載することで収益を上げることがよくあります。この契約書テンプレートを使えば、広告掲載の条件、料金、期間、広告原稿の入稿期限などを明確に定めることができ、後々のトラブルを防止できます。
例えば、専門書や技術書を出版する際に、関連業界の企業広告を掲載したり、雑誌の巻末に関連商品の広告を入れたりする場合に最適です。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（広告内容の変更等）
第3条（広告掲載の取下げ）
第4条（広告掲載の取消し）
第5条（損害賠償）
第6条（協議事項）
第7条（合意管轄）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条文では契約の基本的な枠組みを定めています。広告を掲載する書籍名、掲載期間、広告料金、掲載位置、色数、支払方法、入稿期限など具体的な掲載条件を明記します。実務では、単発の書籍だけでなく、定期刊行物の場合は「〇月号から△月号まで」といった形で掲載期間を設定することもあります。特に表4（裏表紙の裏面）は広告効果が高い位置として、料金設定も他の場所より高めになることが多いですね。
第2条（広告内容の変更等）
入稿後の広告内容変更は原則として認めないという規定です。これは印刷工程のスケジュール確保のためで、例外として会社名や所在地変更などやむを得ない場合のみ許可するという実務上の配慮がなされています。出版社にとっては、入稿締切後に変更が入ると印刷スケジュールに大きな影響が出るため、この条項は重要です。
第3条（広告掲載の取下げ）
広告主側からの掲載取り下げ申し出について定めています。発行日の20日前までという期限を設けているのは、印刷工程の都合を考慮したものです。実際の出版現場では、この期限を過ぎると代替広告を探すのが難しくなるため、キャンセル料が発生することもあります。
第4条（広告掲載の取消し）
出版社側からの掲載取消しができる条件を列挙しています。広告料金の未払いや原稿の未入稿は、出版物制作の実務上大きな問題となります。特に月刊誌などでは厳格なスケジュール管理が必要なため、こうした条件を明確にしておくことが重要です。
第5条（損害賠償）
広告内容に関する一切の責任は広告主が負うことを明記しています。例えば、広告内に他社の商標を無断使用したり、誇大広告により消費者とトラブルになったりした場合、その責任は広告主にあることを明確にしています。実際にあった例では、健康食品の効果を過大に表現した広告が問題となり、出版社まで責任を問われるケースがありました。
第6条（協議事項）
契約書に記載されていない事項については、甲乙協議の上で別途定めるという条項です。契約締結後に想定外の状況が発生した場合のセーフティネットとして機能します。例えば、天災による発行遅延などの不可抗力事由が生じた場合の対応などが該当します。
第7条（合意管轄）
紛争発生時の管轄裁判所を予め定める条項です。地理的に遠方の裁判所で訴訟対応するコストを避けるための実務的な規定で、通常は出版社側の所在地の裁判所が指定されます。例えば東京の出版社であれば「東京地方裁判所」と記載されることが多いでしょう。
