【１】書式概要
施設のネーミングライツ（命名権）契約書は、公共施設やスポーツ施設、文化施設などの命名権をスポンサー企業に付与するための重要な法的文書です。近年、地方自治体や民間企業が所有する施設の新たな収益源として注目されているこの仕組みを確実に実施するための契約書テンプレートです。
この契約書は改正民法に対応しており、施設所有者とスポンサー企業の間で生じるさまざまな権利義務関係を明確に規定しています。ネーミングライツの期間や料金、名称の使用範囲、広告・宣伝活動の取り扱いなど、両者のトラブルを未然に防ぐための条項が網羅されています。
スタジアムやアリーナ、美術館、公園などの公共空間に企業名や商品名を冠する際のビジネス契約として活用できます。自治体の財源確保や企業のブランディング戦略に関わる実務担当者にとって、交渉の出発点となる実用的な雛形です。
特に地方自治体の財政部門や施設管理部門の担当者、またスポンサーシップ戦略を展開する企業のマーケティング部門や法務部門に役立つ内容となっています。契約条件の協議段階から、最終的な契約締結まで使用できる信頼性の高い法的文書テンプレートです。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（ネーミングライツの内容）
第3条（契約期間）
第4条（ネーミングライツ料）
第5条（施設の管理・運営）
第6条（名称の使用）
第7条（名称の変更）
第8条（広告・宣伝活動）
第9条（権利の譲渡等の禁止）
第10条（契約の解除）
第11条（損害賠償）
第12条（有効期間）
第13条（協議事項）
第14条（反社会的勢力の排除）
第15条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
本条は契約の目的を明確にするもので、施設所有者から施設の命名権をスポンサー企業に付与することを定めています。明確な目的設定は契約解釈の指針となり、後々の紛争予防に役立ちます。
第2条（ネーミングライツの内容）
この条項ではスポンサー企業が施設に付与できる名称の範囲を規定しています。自社名だけでなく、商品名やブランド名も対象となることを明記することで、スポンサー企業の選択肢を広げています。実務上は具体的にどのような名称を使用するか、契約前に十分な協議が必要です。
第3条（契約期間）
ネーミングライツ契約の有効期間を定める重要な条項です。一般的には3〜5年程度の期間設定が多いですが、施設の性質や契約金額によって変動します。期間設定は短すぎると企業の投資回収が難しく、長すぎると市場価値の変動リスクがあるため、バランスが重要です。
第4条（ネーミングライツ料）
対価の支払いに関する条項で、年間いくらの命名権料を支払うかを明記します。実務上は一括払いか分割払いかなども規定することが多いです。施設の知名度や規模、想定される広告効果によって金額は大きく変わります。
第5条（施設の管理・運営）
この条項では施設の管理・運営主体を明確にしており、スポンサー企業が施設運営に関与しないことを定めています。これにより、命名権と施設運営権の区別を明確にし、スポンサー企業の過度な介入を防止します。
第6条（名称の使用）
名称使用の権利と制限を規定する条項です。「不当に使用してはならない」という規定は抽象的ですが、社会通念上不適切な使用方法を制限する意図があります。実務上は具体的に禁止する使用例を列挙することも検討すべきでしょう。
第7条（名称の変更）
契約期間中に施設名称を変更する場合の手続きを規定しています。企業の合併・買収や、ブランド戦略の変更などでネーミングを変更したい場合に適用されます。施設所有者の承諾を要件とすることで、不適切な名称変更を防止する効果があります。
第8条（広告・宣伝活動）
スポンサー企業による施設を使用した広告・宣伝活動の許容範囲を規定しています。ネーミングライツだけでなく広告展開も重要なメリットであるため、この条項は実務上重要です。ただし施設所有者の事前承認を要件とすることで、不適切な広告を防止しています。
第9条（権利の譲渡等の禁止）
命名権の第三者への譲渡や担保提供を制限する条項です。人的信頼関係に基づく契約であるため、権利の流動化を防止する意図があります。企業の合併・買収時などに問題となる可能性があるため、例外規定の検討も実務上は重要です。
第10条（契約の解除）
契約違反があった場合の解除手続きを規定しています。催告期間を設けることで即時解除を防ぎ、是正の機会を与える配慮がなされています。実務上は解除事由を具体的に列挙することも検討すべきでしょう。
第11条（損害賠償）
契約違反による損害賠償責任を規定しています。一般的な損害賠償条項ですが、実務上は賠償範囲や上限額の設定も検討事項です。特に契約解除時の残存期間分の命名権料の取り扱いなども明確にしておくとよいでしょう。
第12条（有効期間）
契約全体の有効期間を規定しています。第3条の契約期間と整合性を持たせることが重要です。実務上は自動更新条項や更新協議の開始時期なども規定することが多いです。
第13条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応を規定しています。誠実協議条項は多くの契約で見られますが、実務上は協議期間や協議不調の場合の対応も検討すべきでしょう。
第14条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係遮断を規定する条項です。企業コンプライアンスの観点から必須の条項となっています。違反があった場合は催告なしの即時解除が可能であり、一般的な契約解除条項より厳格な対応となっています。
第15条（管轄裁判所）
紛争発生時の管轄裁判所を規定しています。一般的には施設所在地の地方裁判所を指定することが多いです。実務上は裁判所指定の前に調停や仲裁などの裁判外紛争解決手続きを規定することも検討すべきでしょう。
