【１】書式概要
この整体施術サービス利用規約は、整体院や整体師個人が顧客との間で明確な契約関係を構築するために作成された実用的な書式です。改正民法に対応しており、特に施術者側の権利を守る条項が充実しています。
整体業界では施術中のトラブルや予約キャンセル、料金未払いなどの問題が少なくありません。この規約テンプレートを活用することで、そうした問題を未然に防ぎ、万が一トラブルが発生した場合にも適切に対応できる基盤を整えることができます。
具体的には、予約のキャンセルルール、施術拒否ができる条件、責任の所在と範囲、禁止事項などが明確に定められています。このため、整体院の開業時や運営方針の見直し時に、顧客との間で生じうる問題に備えるための重要な書類として活用できます。
実際の使用場面としては、新規顧客との初回契約時、ウェブサイトでの掲示、店舗内での掲示などが想定されます。規約内容を顧客に事前に理解してもらうことで、後々のトラブル防止にもつながります。
特に初めて整体院を開業する方や、これまで明確な規約を設けていなかった施術者の方には、業務を守るための必須アイテムとなるでしょう。
【２】条文タイトル
第1条（本サービスの内容）
第2条（予約および解約）
第3条（料金の支払）
第4条（キャンセル料）
第5条（施術の拒否）
第6条（当方の責任）
第7条（顧客の責任）
第8条（禁止事項）
第9条（免責事項）
第10条（個人情報の取り扱い）
第11条（秘密保持）
第12条（反社会的勢力の排除）
第13条（規約の変更）
第14条（協議解決）
第15条（準拠法・管轄）
【３】逐条解説
第1条（本サービスの内容）
この条文では、規約全体の前提となる「本サービス」の定義を行っています。整体施術という業務の範囲を明確にすることで、後の条項での権利義務関係の基礎を固めています。施術内容や料金、時間などの詳細は別途定めるとしていますが、これは状況変化に柔軟に対応できるようにするための工夫です。
例えば、メニュー変更や価格改定の際に規約全体を変更する必要がなくなります。
実際の運用では、この「別途定める」部分をメニュー表やウェブサイトに明示しておくと良いでしょう。「60分コース8,000円」「骨盤調整30分コース5,000円」などと具体的に示しておくことで、顧客とのトラブル防止になります。
第2条（予約および解約）
予約と解約のルールを定めた重要な条項です。特に解約時の事前通知期間は具体的な日数を入れる必要があります。現実的には「2日前」や「3日前」と設定している整体院が多いようです。
この条項がない場合、当日キャンセルでも何のペナルティもないという状況が生じ、経営に大きな影響を与える可能性があります。特に個人で運営している整体師にとっては、予約枠が空いてしまうと収入に直結するため、この条項は非常に重要です。
第3条（料金の支払）
支払い方法と未払い時の対応について定めています。「当方が定める方法」としているので、現金のみ、クレジットカード可、電子マネー可など、施術者側で柔軟に設定できます。
また、料金未払い時のサービス停止権を明記することで、常連客でも支払いが滞った場合に毅然とした対応ができるようになります。中小の整体院では、顧客との関係性から支払いの催促がしづらいケースもありますが、この条項があれば「規約に基づいて」対応できます。
第4条（キャンセル料）
当日キャンセルや遅刻に関するペナルティを定めています。キャンセル料の具体的金額は「別途定める」としていますが、一般的には「施術料金の50%」や「施術料金の全額」と設定することが多いです。
実際のケースでは、例えば予約時間の30分前に突然のキャンセル連絡があった場合、その時間枠で新たな顧客を入れることはほぼ不可能です。そのような機会損失を防ぐための条項となります。ただし、あまり厳しすぎるとクレームの原因になるため、バランスが重要です。
第5条（施術の拒否）
施術者側が施術を拒否できる条件を列挙しています。これは施術者の安全確保と、他の顧客への悪影響防止の両面から必要な条項です。
例えば、インフルエンザに罹患している顧客に施術を行えば、施術者自身が感染するリスクがあります。また、妊娠中の方への施術は、胎児へのリスクを考慮して専門的な対応が必要となります。このように施術者が「拒否できる」状況を明確にしておくことで、現場での判断がしやすくなります。
第6条（当方の責任）
施術者側の責任範囲を限定する条項です。整体施術は体に直接触れる行為であるため、何らかの不調や不満が生じるリスクは常にあります。この条項では、故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないとしています。
現場での具体例を挙げると、軽い筋肉痛のような施術後の一時的な不調については責任を負わない一方で、明らかに施術ミスによる重大な怪我については責任を負うという線引きになります。
第7条（顧客の責任）
顧客側にも一定の責任があることを明記しています。特に健康状態の管理と施術者の指示への従順を求めています。
例えば、持病がある場合にそれを申告せず施術を受けた結果、体調が悪化したというケースでは、申告義務を怠った顧客側の責任となります。また、施術中に「動かないでください」という指示を無視して急に動いたために怪我をした場合も同様です。
第8条（禁止事項）
顧客による禁止行為を列挙しています。特に悪質なクレーマーや、施術者へのハラスメント行為を防止するための条項です。
実際には、施術者の写真を無断でSNSにアップしたり、根拠のない悪評をインターネット上に書き込んだりといった行為を防止する効果があります。また、施術中の不適切な言動や要求を禁止する根拠にもなります。
第9条（免責事項）
施術の効果保証ができないことと、損害に対する責任限定を明記しています。整体は個人の体質や状態により効果に差が出るものであり、「絶対に良くなる」という保証はできません。
例えば「一回で腰痛が治らなかった」というクレームや、「施術後に別の症状が出た」という因果関係が不明確な訴えに対して、この条項が防御となります。ただし、明らかな施術ミスによる損害については責任を負う余地を残しています。
第10条（個人情報の取り扱い）
顧客の個人情報保護に関する条項です。整体施術では、住所や連絡先だけでなく、健康状態などのセンシティブな情報も取り扱います。
具体的には、顧客カルテの管理や、予約システムに登録された個人情報の取り扱いについて、関連法令に従って適切に処理することを約束する内容です。近年は個人情報保護への意識が高まっており、この条項の存在が顧客からの信頼獲得にもつながります。
第11条（秘密保持）
相互の秘密情報を保護する条項です。特に顧客のプライバシーに関わる事項（例：有名人が来店している事実、特定の症状で通院していること）などを保護します。
同時に、施術者側の秘密（施術テクニックの詳細、経営状況など）も保護されます。例えば、特殊な施術法を見て「これを自分の店でも使おう」と競合店に情報提供することなどが禁止されます。
第12条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係遮断を明記した条項です。これは現代の契約書では標準的な条項となっています。
整体院のような現金取引が多い業種は、マネーロンダリングなどのリスクもゼロではないため、この条項で予防策を講じています。また、反社会的勢力と関係があると判明した顧客を断る正当な理由としても機能します。
第13条（規約の変更）
施術者側が規約を変更できる権利と、その手続きを定めています。業務内容や法令の変更に応じて柔軟に規約を更新できることが重要です。
例えば、コロナ禍での感染対策として新たなルールを設ける必要が生じた場合などに、この条項があれば迅速に対応できます。ウェブサイトでの公表方法などを具体的に定めておくと良いでしょう。
第14条（協議解決）
紛争が生じた場合の解決方法として、まずは協議による解決を図ることを定めています。いきなり訴訟に発展させず、話し合いの余地を残す条項です。
実際のトラブル事例では、例えば「施術で悪化した」という主張に対して、まずは丁寧な説明と対話で解決を試みることを促す効果があります。整体のような対人サービスでは、感情的な問題も絡むため、この協議プロセスは特に重要です。
第15条（準拠法・管轄）
契約の解釈に用いる法律と、紛争時の裁判管轄を定めています。日本法準拠とし、具体的な裁判所（整体院の所在地を管轄する裁判所が一般的）を指定します。
この条項があることで、万が一訴訟に発展した場合でも、遠方の裁判所に呼び出されるリスクを排除できます。特に全国展開している大手整体チェーンなどでは、本部と施術店舗が離れている場合もあるため、この条項の重要性は高いです。
