【１】書式概要
「改正民法に完全対応した採石権売買契約書テンプレート」
鉱物資源の採掘ビジネスに不可欠な法的保護を確実に。この採石権売買契約書は、砕石業界や鉱業関係者の方々のために作成された、実務で即活用できる契約書テンプレートです。採石法に基づく権利譲渡を適切に行うための全条項を網羅し、2020年施行の改正民法に完全対応しています。
土地所有者から採石権を取得する場合はもちろん、採石業者間での権利譲渡にも利用可能。採石権の範囲や期間の設定、原状回復義務、反社会的勢力排除条項など、トラブル防止に必要な条項をバランスよく配置しています。
特に契約不適合責任の規定や権利譲渡制限については、最新の法改正を反映。法務専門家の監修を経て、現場で実際に使われている条項をベースに作成しているため、実務での信頼性が高いテンプレートです。
採石ビジネスを適法かつ円滑に進めるために、この専門的な契約書テンプレートをぜひご活用ください。編集可能なWord形式でのお届けなので、すぐにカスタマイズして使用できます。
〔条文タイトル〕
第1条（売買の目的）
第2条（売買代金）
第3条（代金の支払い）
第4条（採石権の移転）
第5条（採石権の範囲）
第6条（採石期間）
第7条（採石の方法）
第8条（土地の原状回復）
第9条（権利の譲渡等の禁止）
第10条（契約不適合責任）
第11条（反社会的勢力の排除）
第12条（秘密保持）
第13条（契約の変更）
第14条（合意管轄）
【２】逐条解説
前文
前文では契約当事者を特定し、契約の目的が採石権の売買であることを明示しています。「甲」を売主、「乙」を買主と定義することで、条文中での表記を簡略化しています。実務では、ここに会社名や代表者名、所在地などの情報を記入します。
第1条（売買の目的）
本条では取引対象となる採石権の所在地を特定します。採石権は特定の土地に紐づく権利であるため、所在地の正確な記載が非常に重要です。住所表記は登記簿上の表記と一致させることが望ましく、必要に応じて地番や面積などの詳細情報も追記するとよいでしょう。
第2条（売買代金）
採石権の売買代金を定める条項です。金額は採掘可能な資源量や品質、市場価値などを考慮して設定されます。金額は数字と漢字の両方で記載することで、解釈の誤りを防止することが一般的です。
第3条（代金の支払い）
代金の支払い方法と時期を規定しています。本テンプレートでは契約締結時に一括払いとしていますが、実務では分割払いやマイルストーン払いなど、当事者間の合意に基づいて変更することが可能です。振込手数料の負担についても明記しておくと良いでしょう。
第4条（採石権の移転）
権利移転のタイミングを明確にしています。民法の原則では、契約締結と同時に権利が移転しますが、本契約では代金支払いと同時としている点に注意が必要です。登記や届出が必要な場合は、その手続きについても本条で言及するとよいでしょう。
第5条（採石権の範囲）
採石権が及ぶ空間的範囲を明確化しています。深度を明示することで、将来的な紛争を防止します。必要に応じて平面的な範囲（敷地内の特定エリアのみなど）や採掘可能な鉱物の種類についても記載することができます。
第6条（採石期間）
採石権の存続期間を定めています。期間満了後の更新の可能性や条件についても検討し、必要に応じて追記するとよいでしょう。法令上の許認可の有効期間と整合性を取ることも重要です。
第7条（採石の方法）
採石方法に関する一般的な義務を定めています。具体的な操業時間や騒音・振動の制限、安全対策などが必要な場合は、別途詳細な条項や附則として追加することが望ましいでしょう。環境保全への配慮も重要なポイントとなります。
第8条（土地の原状回復）
採石期間終了後の原状回復義務を規定しています。「原状」の定義や回復の程度、具体的な方法などについては、当事者間で認識の相違が生じやすいため、必要に応じて詳細を規定しておくことが紛争防止につながります。
第9条（権利の譲渡等の禁止）
採石権の第三者への譲渡や担保提供を制限する条項です。権利の性質上、特定の技術や信用を前提として契約が結ばれる場合が多いため、このような制限は一般的です。ただし、完全に禁止するのではなく、事前承諾を条件とする形式となっています。
第10条（契約不適合責任）
2020年の民法改正で瑕疵担保責任から契約不適合責任へと概念が変更されたことを反映した条項です。本テンプレートでは売主の責任を免除していますが、実務では当事者の交渉力や取引慣行により調整されることが多いです。
第11条（反社会的勢力の排除）
暴力団等の反社会的勢力との関係を排除する条項です。近年の契約実務では標準的に取り入れられている条項で、企業コンプライアンスの観点からも重要です。違反した場合の即時解除権や損害賠償請求権も併せて規定しています。
第12条（秘密保持）
契約内容や関連情報の機密性を保護するための条項です。特に採石権の場合、鉱物資源の存在や品質に関する情報は経済的価値を持つため、情報管理は重要です。秘密保持義務の存続期間を明記することも検討すべきでしょう。
第13条（契約の変更）
契約内容の変更手続きを定めています。口頭での変更を避け、書面による合意を要件とすることで、後日の紛争を防止します。電子的方法による変更の可否についても検討の余地があります。
第14条（合意管轄）
訴訟が生じた場合の管轄裁判所を特定しています。一般的には売主または物件所在地の裁判所が指定されることが多いですが、当事者の利便性を考慮して決定されます。
締結文
契約書の作成通数と保有方法を明記し、最後に契約締結日と当事者の記名・押印欄を設けています。電子契約システムを利用する場合は、この部分を適宜修正する必要があります。
本テンプレートは基本的な条項を網羅していますが、個別の取引状況や当事者のニーズに応じてカスタマイズすることをお勧めします。特に重要な取引や複雑な条件がある場合は、法務専門家の助言を受けることが望ましいでしょう。
