【１】書式概要
このテンプレートは、イベント主催者が司会者に単発の司会業務を依頼する際に使用できる契約書です。イベントの企画運営や講演会、セミナー、式典など様々な場面で必要となるもので、改正民法に対応した最新版となっています。
契約内容には、業務内容の明確化、報酬の支払い条件、交通費・宿泊費の負担区分、天災など不可抗力による中止の場合の取り扱い、反社会的勢力の排除条項などが含まれており、トラブル防止に役立ちます。特に個人や中小企業がイベントを開催する際、プロの司会者を起用するケースで重宝するでしょう。
契約書を交わすことで双方の権利義務関係が明確になり、安心してイベントに臨むことができます。テンプレートですので必要に応じて条項を追加・修正し、実際の状況に合わせてカスタマイズできる点も魅力です。
〔条文タイトル〕
第1条（委託内容）
第2条（出演料）
第3条（交通費および宿泊費）
第4条（出演の取り止め）
第5条（反社会的勢力の排除）
第6条（契約期間）
第7条（協議事項）
【２】逐条解説
第1条（委託内容）では、依頼するイベントの名称、日時、場所を明確に定めることで、司会者の業務範囲と責任を明確化しています。このように具体的な情報を記載することで、後々のトラブルを未然に防ぐ効果があります。
第2条（出演料）は、報酬額と支払い方法、時期について定めています。税込表示にすることで、消費税の取り扱いをめぐる誤解を防止できます。イベント後の支払い期限を明記することで、支払い遅延のリスクを軽減する効果があります。
第3条（交通費および宿泊費）では、移動や宿泊にかかる実費の負担者を明確にしています。距離に応じた条件分けも可能で、双方にとって公平な取り決めができるようになっています。
第4条（出演の取り止め）は、不可抗力によるイベント中止の場合の対応を規定しています。キャンセル料の支払い率を事前に決めておくことで、突発的な事態が発生した際のトラブルを回避できる重要な条項です。
第5条（反社会的勢力の排除）は、契約当事者が反社会的勢力でないことを相互に確認し、万が一そうであった場合の契約解除権を規定しています。ビジネス上の信頼関係を担保するために不可欠な条項です。
第6条（契約期間）では、契約の有効期間をイベント終了後も一定期間継続させることで、事後的な問題にも対応できる枠組みを提供しています。債権債務が残る場合の効力存続規定も実務上重要なポイントです。
第7条（協議事項）は、契約書に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を示しています。当事者間の信義誠実の原則に基づく協議により、予期せぬ問題にも柔軟に対応できるようにする条項です。
