【1】書式概要
この「協議による時効の完成猶予合意書」は、債権の時効完成を防ぐための実用的な法的文書です。民法第151条第1項に基づき、債権者と債務者が協議を行うことで時効の完成を一定期間猶予するための合意書として活用できます。債権回収が難しい状況や、当事者間で返済についての協議が継続している場合に、債権の時効完成を防ぐ重要な役割を果たします。
この雛型は改正民法に完全対応しており、必要事項を記入するだけで即利用可能です。対象となる債権の詳細、合意書締結日、当事者の情報など、空欄部分に適切な情報を入力するだけで、法的効力のある合意書を作成できます。特に時効期間が迫っている債権がある場合や、債務者との交渉過程で時間を確保したい場合に大変便利です。
本雛型は弁護士監修のもと作成されており、法的要件を満たす正確な文言で構成されています。債権管理に関わる個人事業主、法人の経理担当者、弁護士事務所など、幅広い方々にご活用いただけます。時効の管理ミスによる債権消滅リスクを軽減し、適正な債権管理をサポートする実用的なツールです。
【2】詳細説明
提供されている「協議による時効の完成猶予合意書」の文書について、詳細に分析いたします。
この文書は条文形式（第1条、第2条など）では構成されておらず、一般的な合意書のフォーマットを採用しています。文書の構造と内容は以下のようになっています：
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タイトル部分：「協議による時効の完成猶予合意書」という表題があります。
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前文部分：「甲及び乙は、下記対象債権について、民法第151条第1項に規定する協議を行い本合意書締結日から１年を経過するときまで時効の完成を猶予する旨の合意したことから、その成立を証するため本書を２通作成し、甲及び乙が各１通ずつ保有するものとする。」という合意の全体概要を説明する文章があります。
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「記」という見出し：具体的な合意内容の詳細説明が始まることを示しています。
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対象債権の詳細：「対象債権：●●●●年●月●日付●●契約に基づく●●債権（金●●●●円）」という形式で、時効猶予の対象となる債権について記載する欄があります。
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「以上」の表記：合意内容の記載が終了したことを示しています。
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締結日記載欄：「本合意書締結日：●●●●年●月●日」という形式で日付を記入する欄があります。
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当事者情報欄：「甲」と「乙」それぞれについて、住所と氏名を記入する欄があります。
この合意書は、民法第151条第1項に基づいて、債権の時効完成を一定期間（ここでは締結日から1年間）猶予することを目的としています。法的な条文形式ではなく、簡潔で実用的な合意書として設計されており、必要最小限の情報（対象債権、期間、当事者情報）を含める構造になっています。
なお、この文書が条文形式を採用していない理由としては、一般的な民事上の合意書は必ずしも条文形式である必要がなく、当事者間の合意内容を明確に記載できればよいためと考えられます。特に本文書のような比較的シンプルな合意内容の場合、条文形式を用いるとかえって複雑になる可能性があります。
