【１】書式概要　

この出版物校正・校閲業務委託基本契約書は、出版社、編集プロダクション、フリーランス校正者・校閲者の皆様に最適化された実務的な契約書雛型です。改正民法に完全対応しており、文書校正や校閲業務における委託者と受託者の権利義務関係を明確に定めています。

契約書には校正業務と校閲業務の定義から始まり、個別契約の成立プロセス、納品・検収手続き、委託料の支払方法、機密保持義務、知的財産権の帰属まで、実務で必要となる全ての項目が網羅されています。特に出版業界特有の文字数やページ数に応じた委託料設定、成果物の著作権帰属、再委託の制限など、業界慣行を踏まえた条項が盛り込まれています。

反社会的勢力排除条項や損害賠償責任の上限設定など、現代の契約実務で重要視される条項も適切に配置されており、そのまま使用できる完成度の高い契約書となっています。出版物制作に関わる全ての事業者様の業務効率化と法的リスク軽減にお役立ていただけます。

【２】条文タイトル

第1条（契約の目的）
第2条（定義）
第3条（委託業務の内容）
第4条（個別契約の成立）
第5条（納品及び検収）
第6条（委託料及び支払方法）
第7条（機密保持）
第8条（成果物の権利帰属）
第9条（業務従事者）
第10条（再委託の禁止）
第11条（事故等の報告）
第12条（損害賠償）
第13条（契約期間）
第14条（契約の解除）
第15条（反社会的勢力の排除）
第16条（存続条項）
第17条（協議事項）
第18条（管轄裁判所）

【３】逐条解説

第1条（契約の目的）

本条は契約の基本目的を明確化する条項です。出版物の校正・校閲業務委託に関する基本的枠組みを定めることで、当事者間の認識を統一し、後の紛争を予防する効果があります。

第2条（定義）

校正業務と校閲業務の違いを明確に定義することで、業務範囲の混乱を防ぎます。校正は誤字脱字等の技術的修正、校閲は内容の適切性確認という区別を明文化し、委託範囲を明確化しています。

第3条（委託業務の内容）

委託業務の具体的内容を列挙し、個別委託書による詳細決定システムを採用しています。これにより基本契約と個別案件の役割分担が明確になり、案件ごとの柔軟な対応が可能となります。

第4条（個別契約の成立）

個別委託書の発行から承諾までの手続きを定め、契約成立時点を明確化しています。意思表示の到達主義を採用することで、契約成立の不明確さを排除し、法的安定性を確保しています。

第5条（納品及び検収）

納品から検収までの具体的手続きと期間を定めています。10営業日の検収期間設定により、委託者の検収義務を明確化し、期間経過による検収合格みなし規定で受託者の地位を保護しています。

第6条（委託料及び支払方法）

基本委託料と実績委託料の二本立て構造により、継続的関係と個別案件の両方に対応しています。請求・支払サイクルを明文化することで、資金繰りの予見可能性を高めています。

第7条（機密保持）

出版業界で重要な機密保持義務を包括的に規定しています。契約終了後の存続、従業員への義務課責、損害賠償責任まで含めた強固な機密保持体制を構築しています。

第8条（成果物の権利帰属）

校正・校閲後の成果物に関する著作権の委託者帰属を明確化しています。著作者人格権不行使条項により、委託者の利用権を確保し、第三者権利非侵害保証で法的リスクを軽減しています。

第9条（業務従事者）

業務従事者の選任基準と管理責任を定めています。委託者による交替要求権を認めることで、品質管理体制を確保し、プロジェクトの円滑な進行を図っています。

第10条（再委託の禁止）

原則的な再委託禁止により品質管理と機密保持を確保しています。例外的承諾制度と責任継続条項により、必要な場合の柔軟性と責任の明確化を両立させています。

第11条（事故等の報告）

業務遂行上の事故発生時の迅速な報告義務を定めています。早期の情報共有により、被害拡大防止と適切な対応措置の実施を可能にしています。

第12条（損害賠償）

契約違反時の損害賠償責任を双方向的に規定し、第三者損害についても明確化しています。故意重過失を除く損害賠償額の上限設定により、過度な責任負担を防止しています。

第13条（契約期間）

明確な契約期間設定と自動更新条項により、継続的契約関係の安定性を確保しています。1か月前の意思表示による終了制度で、適切な準備期間を確保しています。

第14条（契約の解除）

重大な契約違反や信用状況悪化時の解除事由を具体的に列挙しています。催告前置主義の例外規定により、緊急時の迅速な対応を可能にしています。

第15条（反社会的勢力の排除）

現代の契約実務で必須となっている反社排除条項です。表明保証と無催告解除権により、コンプライアンス体制を強化し、社会的責任を果たしています。

第16条（存続条項）

契約終了後も継続すべき重要条項を明示しています。機密保持、知的財産権、損害賠償責任の存続により、契約終了後の法的安定性を確保しています。

第17条（協議事項）

契約解釈や未規定事項について誠実協議による解決を原則としています。訴訟前の話し合いによる解決を促進し、当事者関係の維持を図っています。

第18条（管轄裁判所）

専属的合意管轄により紛争解決の場を明確化しています。予見可能性の確保と訴訟手続きの効率化により、紛争処理コストの軽減を図っています。