【１】書式概要
この規約書は、俳優や演技者を育成する養成所が受講生との間で締結する契約の基準となる雛型文書です。演技指導を行うスクールや養成所の運営者にとって、受講生とのトラブルを未然に防ぎ、円滑な教育事業を実現するために欠かせない契約書となっています。
近年、エンターテイメント業界への関心が高まる中で、俳優養成所や演技教室を開設する方が増えています。しかし、受講生との契約関係を明確にしておかないと、料金の未払い問題や受講態度をめぐるトラブル、施設利用に関する争いなど、様々な問題が発生する可能性があります。この規約書は、そうしたリスクを最小限に抑えるための包括的な契約条項を網羅しています。
改正民法に完全対応した内容となっており、現在の実務で安心してご利用いただけます。入所から修了まで、受講生との関係を段階的に規定し、オーディション実施、受講料の取り扱い、レッスンの休講対応、健康管理、禁止行為、退所手続きなど、養成所運営で直面する実際の場面を想定した条項が盛り込まれています。
個人で演技教室を開く方から、本格的な俳優養成所を運営する企業まで、幅広い規模の事業者にご活用いただけるよう配慮して作成されています。特に、受講生の肖像権や創作物の著作権の取り扱い、個人情報保護に関する条項も充実しており、現代の教育サービス事業に求められる水準を満たした内容となっています。
【２】条文タイトル
第1条（定義）
第2条（適用範囲）
第3条（受講資格）
第4条（入所手続）
第5条（受講契約の成立）
第6条（オーディション）
第7条（入所金）
第8条（受講料）
第9条（レッスンの実施）
第10条（レッスンの休講）
第11条（出欠の管理）
第12条（受講生の心得）
第13条（稽古場の利用）
第14条（健康管理）
第15条（傷害保険）
第16条（禁止行為）
第17条（実技試験）
第18条（修了要件）
第19条（肖像権及び著作権）
第20条（守秘義務）
第21条（休所）
第22条（退所）
第23条（損害賠償）
第24条（免責）
第25条（不可抗力）
第26条（受講料の返還）
第27条（個人情報の取扱い）
第28条（規約の変更）
第29条（協議）
第30条（準拠法及び管轄裁判所）
【３】逐条解説
第1条（定義）
契約書の基本となる用語を明確に定めています。「本養成所」「受講生」「レッスン」「講師」「施設」「実技試験」という6つの重要な概念を整理することで、後の条文で混乱が生じないよう配慮されています。例えば、「受講生」の定義には「レッスン及びその他のサービスの提供を受ける者」とあり、単なる見学者や体験参加者は含まれないことが分かります。
第2条（適用範囲）
この規約がどの範囲まで効力を持つかを定めています。養成所が提供するすべてのサービスに適用されるとしており、例えば特別講座や個人指導なども含まれます。また、細則やガイドラインが本規約に優先することを明記し、運営の柔軟性を確保しています。
第3条（受講資格）
受講できる人の条件を4つ設けています。満15歳以上という年齢制限は、義務教育を修了した年齢を基準としており、未成年者には親権者の同意を必要としています。オーディション合格を条件とすることで、一定の水準を保つ仕組みになっています。
第4条（入所手続）
入所に必要な書類を5つ規定しています。健康診断書の提出を求めることで、激しい身体表現を伴うレッスンでの安全を確保し、写真や志望動機書により受講生の意欲を確認できます。提出書類は返却しないとしているため、コピーを渡すよう受講生に説明する必要があります。
第5条（受講契約の成立）
契約がいつ成立するかを明確にしています。承諾と入所金の支払いが揃った時点で成立するため、口約束だけでは契約関係が生じません。1年間の自動更新制により、毎年契約を結び直す手間を省いています。
第6条（オーディション）
演技実技と面接による選考方法を定めています。指定演目と自由演目の両方を求めることで、基礎力と個性の両面を評価できます。合否理由の開示義務がないため、養成所の裁量で判断できますが、透明性の観点から簡単な説明をすることも考えられます。
第7条（入所金）
入所時に必要な一時金について規定しています。返還しないことを明記しているため、受講生には事前に十分説明する必要があります。この金額は入所手続きの事務手数料や設備使用料の性格を持ちます。
第8条（受講料）
毎月の授業料の支払い方法を定めています。翌月分を前月25日までに支払うという前払い制により、養成所の資金繰りを安定させています。基本的に返還しないとしていますが、第26条で例外的な返還場面を設けています。
第9条（レッスンの実施）
授業内容とカリキュラムについて規定しています。基礎演技から演劇理論まで幅広い科目を含み、総合的な俳優育成を目指していることが分かります。カリキュラム変更権を養成所に留保することで、時代に応じた内容更新が可能になっています。
第10条（レッスンの休講）
授業を休止する場合の条件を5つ定めています。講師の病気や天災、交通機関の乱れなど、想定される様々な事態に対応しています。振替レッスンの実施を原則とすることで、受講生の学習機会を確保しています。
第11条（出欠の管理）
受講生の出席義務について規定しています。事前連絡を求めることで、レッスンの準備や他の受講生への影響を最小限に抑えています。無断欠席3回で警告という基準は、問題行動の早期発見と改善を図る仕組みです。
第12条（受講生の心得）
レッスンに臨む際の基本的なマナーを5つ定めています。時間厳守や適切な服装、教材の持参など、円滑な授業運営に必要な事項を列挙しています。貴重品の自己管理を求めることで、盗難トラブルを防止しています。
第13条（稽古場の利用）
練習施設の使用ルールを定めています。レッスン前後の自主練習を認めることで、受講生の上達を支援しています。ただし、利用時間の制限や設備の丁寧な取り扱い、他の利用者への配慮を求めることで、施設の適切な管理を図っています。
第14条（健康管理）
受講生自身の健康管理責任を明確にしています。感染症の疑いがある場合の出席停止は、集団感染を防ぐための重要な措置です。養成所が健康状態を理由に受講制限できる権限を持つことで、安全なレッスン環境を維持できます。
第15条（傷害保険）
レッスン中の事故に備えた保険加入を義務付けています。アクションシーンや身体表現の練習では怪我のリスクがあるため、受講生負担での保険加入により、万が一の際の補償を確保しています。
第16条（禁止行為）
してはいけない行為を7つ明示しています。養成所の名誉毀損や暴力行為、ハラスメントの禁止により、健全な学習環境を保護しています。撮影・録音の制限は、他の受講生のプライバシーと教材の知的財産権を守るためです。
第17条（実技試験）
定期的な技能評価の実施について規定しています。演技力、発声力、表現力を総合的に判定することで、受講生の成長を客観的に測定し、教育効果を確認できます。この結果は進級や修了の判断材料となります。
第18条（修了要件）
養成所を修了するための条件を4つ設けています。所定レッスンの履修、実技試験合格、80%以上の出席率、受講料完納という基準により、一定水準の技能習得と真摯な受講態度を確認しています。
第19条（肖像権及び著作権）
広報活動での受講生写真使用と、レッスンで生まれた創作物の権利について定めています。養成所の宣伝に受講生の姿を使える権利と、授業で作られた脚本や演技の著作権を養成所に帰属させることで、教育成果の活用と保護を図っています。
第20条（守秘義務）
レッスンで知った情報の秘密保持を求めています。他の受講生のプライベートな情報や養成所の指導ノウハウなどが外部に漏れることを防ぎ、安心して学べる環境を作っています。退所後も継続する義務として、永続的な保護を図っています。
第21条（休所）
病気や怪我などで長期間通えない場合の手続きを定めています。最長6か月という期間制限により、無期限の在席を防いでいます。休所中の料金設定を別途定めるとしており、完全免除ではなく一定の負担を求める仕組みです。
第22条（退所）
自主的な退所と強制的な退所の両方について規定しています。前月20日までの届出により、翌月からの退所が可能です。料金滞納や無断欠席、規約違反などがあった場合の強制退所により、問題のある受講生への対処法を明確にしています。
第23条（損害賠償）
受講生が規約違反や設備破損で損害を与えた場合の賠償責任を定めています。具体的な金額は状況に応じて決まりますが、故意や重大な過失がある場合には実費相当額の請求が可能です。これにより施設や他の受講生を保護しています。
第24条（免責）
養成所が責任を負わない場面を4つ明示しています。受講生の故意・過失による損害や、健康管理規定違反、天災、養成所に責任のない事由による損害については、養成所は免責されます。これにより過度な責任を回避しています。
第25条（不可抗力）
予期できない事態でレッスンが実施できない場合の免責を定めています。地震や疫病流行、法令変更など、養成所がコントロールできない事由により授業が中止になっても、その責任は問われません。近年の感染症対策でこの条項の重要性が高まっています。
第26条（受講料の返還）
例外的に受講料を返還する場合を4つ定めています。死亡や重篤な傷病、転居による通所困難など、やむを得ない事情がある場合には、未受講分の返還を検討します。ただし申請が必要であり、自動的な返還ではありません。
第27条（個人情報の取扱い）
受講生の個人情報保護について規定しています。別途定めるプライバシーポリシーに従った取り扱いを行い、レッスン運営や連絡、公演案内などの目的での利用について受講生の同意を得ています。現代のプライバシー保護の要請に応えた条項です。
第28条（規約の変更）
将来的な規約改定について定めています。受講生の利益に適合する変更や合理的な変更であれば、一方的な改定が可能です。ウェブサイト掲載などの方法で事前周知することにより、受講生への配慮も行っています。
第29条（協議）
規約に定めのない事項や解釈に疑問が生じた場合の解決方法を定めています。まずは当事者間での誠実な話し合いによる解決を目指すことで、裁判に至る前の円満解決を図っています。
第30条（準拠法及び管轄裁判所）
契約に適用される法律と裁判の場所を定めています。日本法を準拠法とし、養成所所在地の地方裁判所を専属的管轄裁判所とすることで、紛争解決の手続きを明確にしています。これにより予測可能性を高めています。
