【１】書式概要
この契約書雛型は、土地を一時的に使用する目的で賃貸借する際に必要な法的要件を満たした、実務で即使用可能な書式です。改正民法に完全対応しており、法的リスクを最小限に抑えつつ、貸主様の権利を適切に保護する内容となっています。
本契約書は特に、建物の改築に伴う仮倉庫設置など、明確な一時利用目的がある場合に最適です。契約期間や更新しない旨の明記、賃料の前払い制度、明渡し条件、損害金の規定など、一時使用特有の条項をバランスよく盛り込んでいます。
賃料の前払いと不返還条項、契約解除条件、第三者への譲渡・転貸の禁止など、貸主様にとって重要な保護規定も完備しています。建物の制限に関する条項により、借主の使用目的を明確に制限することも可能です。
シンプルながらも法的に堅牢な内容で、土地の一時貸借に関するトラブルを未然に防ぎます。契約書のブランク部分に必要事項を記入するだけで、専門知識がなくても安心してご利用いただけます。不動産オーナー様、事業者様、法務担当者様におすすめの契約書雛型です。
〔条文タイトル〕
第１条（賃貸借の合意）
第２条（一時使用の目的）
第３条（建物の制限）
第４条（賃料）
第５条（契約期間）
第６条（明渡し）
第７条（損害金）
第８条（前払い賃料の不返還）
第９条（契約の解除）
第１０条（譲渡等禁止）
【２】逐条解説
前文
契約の当事者である貸主（甲）と借主（乙）を明示し、一時使用目的の土地賃貸借契約であることを明確にしています。契約書冒頭で「一時使用の目的」と明記することで、借地借家法第25条の適用（事業用定期借地権等）を意図していることが分かります。
第１条（賃貸借の合意）
貸主が借主に対して土地を一時的に使用させる意思表示と、借主がこれを借りる合意を記載しています。この条文で賃貸借の目的物である土地の特定（所在地、地番、地目、面積）を行うことで、契約対象の明確化を図っています。
第２条（一時使用の目的）
借主が土地を借りる具体的な目的を明記しています。この例では、借主が所有する別の場所の店舗兼倉庫の改築に伴う「仮倉庫」としての建物所有のためと明確にしています。一時使用目的を明示することは、借地借家法の正当事由による契約終了を回避する上で極めて重要です。
第３条（建物の制限）
借主が土地上に建築できる建物の種類・構造を制限しています。この条項により、軽量鉄骨造、平家建の組立式の仮倉庫以外の建物を建てることができないことと、仮倉庫所有目的以外の使用を禁止していることが明確になります。これにより、借主の土地使用に対する制限が設けられています。
第４条（賃料）
月額賃料と、契約期間分の賃料を前払いすることを規定しています。前払い方式を採用することで、貸主は賃料未払いのリスクを低減しています。また、本条文では賃料の受領も確認しており、支払証明としての機能も果たしています。
第５条（契約期間）
契約の開始日と終了日、期間（月数）を明示し、さらに契約の更新を行わないことを明記しています。この「更新しない」旨の記載は、定期借地契約としての性質を強調するために重要です。
第６条（明渡し）
契約終了時の借主の義務として、建物その他の設置物の撤去と原状回復義務、明渡し義務を規定しています。費用負担が借主であることも明確にしており、契約終了時のトラブルを防止する重要な条項です。
第７条（損害金）
契約終了後も借主が土地を明け渡さない場合の対応として、賃料の倍額を損害金として支払う義務を課しています。この規定は、借主に契約終了時の明渡しを促す経済的インセンティブを与え、不当占有の抑止につながります。
第８条（前払い賃料の不返還）
契約期間満了前に借主が土地を明け渡した場合でも、前払い賃料は返還されないことを規定しています。借主はこの条件に同意して賃料返還請求権を放棄することになります。これにより貸主は安定した収入を確保できます。
第９条（契約の解除）
借主が契約条項に違反した場合の貸主による契約解除権を規定しています。通知や催告なしに直ちに解除できる旨を明記することで、貸主の権利保護を強化しています。
第１０条（譲渡等禁止）
借主による賃借権の第三者への譲渡、転貸、担保設定、建物の増改築、建物の第三者への譲渡・転貸を禁止する条項です。例外として貸主の書面による事前承諾がある場合は可能とする柔軟性も持たせています。この条項は契約当事者間の信頼関係に基づく契約の本質を保護するものです。
