〔改正民法対応版〕ペット売買契約書

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〔改正民法対応版〕ペット売買契約書

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【1】書式概要 

 

この契約書は、ペットショップやブリーダーが犬や猫などの愛玩動物を個人のお客様に販売する際に必要となる売買契約書の雛形です。令和2年4月に施行された改正民法に完全対応しており、従来の瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更点も適切に反映されています。

 

ペット業界では、動物の健康状態や血統、引渡し後のトラブル対応など、一般的な商品とは異なる特殊な取り決めが必要になります。この契約書テンプレートを使用することで、売主と買主双方の権利義務を明確にし、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。

 

特にペットの死亡や病気に関する保証条項、獣医師による健康診断の義務、治療費の負担割合など、ペット取引特有の項目を網羅的にカバーしています。動物の種類、生年月日、性別、血統書の有無といった基本情報から、引渡し日時、代金額、保証期間まで、必要な事項を漏れなく記載できる構成となっています。

 

Word形式で作成されているため、お客様の業務に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。ペットショップの開業準備、既存店舗での契約書見直し、ブリーダー業務の適正化など、様々な場面でご活用いただけます。

 

【2】条文タイトル 

 

第1条(売買の目的物)
第2条(売買代金)
第3条(引渡し方法)
第4条(代金の支払方法)
第5条(所有権の移転)
第6条(売主の義務)
第7条(契約不適合の担保責任)
第8条(協議事項)

 

 

【3】逐条解説

 

第1条(売買の目的物)

この条文では、取引するペットの詳細な情報を記載します。動物の種類(例:ゴールデンレトリバー、アメリカンショートヘア等)、毛色、生年月日、性別、血統書の有無といった基本的な識別情報を明記することで、契約の対象となる動物を特定します。生後日数の記載により、動物愛護管理法で定められた生後56日規制への対応も可能です。

 

第2条(売買代金)

ペットの販売価格を明確に定める条項です。金額は具体的な数字で記載し、後日の価格に関するトラブルを防止します。血統書付きの純血種であれば数十万円、雑種であれば数万円など、動物の種類や血統により価格帯は大きく異なります。

 

第3条(引渡し方法)

ペットの引渡し日時と場所を定めます。多くの場合、ペットショップの店舗での引渡しとなりますが、お客様の自宅への配送や指定場所での受け渡しも可能です。第2項では、引渡し完了により買主が動物の状態に同意したものとみなし、以後は特定物として扱う旨を規定しています。

 

第4条(代金の支払方法)

代金の支払いタイミングと方法を定めます。一般的には引渡し時の現金払いですが、分割払いやクレジットカード決済、銀行振込なども選択可能です。引渡しと同時支払いの原則により、代金未回収のリスクを軽減できます。

 

第5条(所有権の移転)

ペットの所有権がいつ移転するかを明確にします。代金支払完了時に所有権が移転することで、それ以降の管理責任や事故の責任の所在が明確になります。例えば、引渡し後に発生した怪我や病気については、原則として買主の責任となります。

 

第6条(売主の義務)

売主であるペットショップやブリーダーに課される義務を規定します。引渡し前の獣医師による健康診断の実施と、疾患が発見された場合の特記事項への記載義務が定められています。これにより、買主は事前にペットの健康状態を把握でき、インフォームドコンセントが実現されます。

 

第7条(契約不適合の担保責任)

改正民法に対応した重要な条項です。引渡し後一定期間内にペットが死亡した場合の代替ペット提供や代金返還、治療費が発生した場合の費用負担について定めています。ただし、事故による外傷や飼育者の過失による死亡は除外され、ワクチン代等の通常の飼育費用も対象外とすることで、売主の過度な負担を防いでいます。

 

第8条(協議事項)

契約書に記載のない事項が発生した場合や、条項の解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めます。まずは当事者間での誠意ある協議による解決を促し、訴訟等の手続きを避けることで、円満な紛争解決を目指します。

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