【１】書式概要　

この契約書は、ブランド品の真贋鑑定や価値査定を専門とする鑑定士やコンサルタントと、古物商や買取業者、リサイクルショップなどの事業者との間で締結される業務委託契約書の雛型です。

近年のブランド品市場の拡大に伴い、偽造品の巧妙化が進む中、正確な鑑定技術を持つ専門家への需要が急速に高まっています。特にオンライン取引の普及により、購入前の真贋判定や適正価格の査定が重要なビジネス要素となっており、多くの事業者が外部の専門家に鑑定業務を委託するケースが増加しています。

この契約書は、そうした鑑定業務の委託関係を明確に定めるものです。単純な真贋判定だけでなく、品質評価、市場価値の査定、従業員への技術指導、市場動向の調査など、幅広い業務内容をカバーしています。また、秘密保持や個人情報保護、知的財産権の扱いなど、現代のビジネス環境で重要となる要素も網羅的に盛り込んでいます。

契約書はWord形式で作成されており、当事者の名称や報酬額、契約期間など、必要な部分を自由に編集してご利用いただけます。改正民法にも対応しており、最新の条文構成となっています。ブランド鑑定業務に関わる全ての事業者にとって、信頼性の高い契約関係を構築するための実践的なツールとしてご活用いただけます。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（委託業務）
第4条（業務遂行）
第5条（業務計画及び報告）
第6条（報酬）
第7条（費用負担）
第8条（契約期間）
第9条（秘密保持）
第10条（個人情報保護）
第11条（知的財産権）
第12条（競業避止）
第13条（損害賠償）
第14条（解除）
第15条（反社会的勢力の排除）
第16条（契約の解釈）
第17条（残存条項）
第18条（準拠法）
第19条（管轄裁判所）
第20条（協議事項）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条文では契約全体の目的を明確に定義しています。委託者（甲）と受託者（乙）の基本的な関係性を示すもので、後々のトラブルを防ぐ重要な規定です。例えば、単なる雇用関係ではなく業務委託であることを明確にしており、労働者性の判断において重要な意味を持ちます。

第2条（定義）

契約書で使用される専門用語を定義する条文です。ブランド品の範囲、鑑定の内容、本件業務の意味を明確にしています。この定義により、後の条文で使用される用語の解釈に統一性を持たせています。例えば「ブランド品」に時計やバッグが含まれることを明記することで、対象商品の範囲を明確にしています。

第3条（委託業務）

具体的な業務内容を詳細に列挙した条文です。真贋鑑定から市場調査まで幅広い業務を包含しており、鑑定士の専門性を最大限活用できる構成となっています。善管注意義務も明記されており、受託者の責任の程度を明確にしています。例えば、従業員への技術指導も含まれているため、知識移転も業務の一部として位置付けられています。

第4条（業務遂行）

業務の実施方法に関する重要な制約を定めた条文です。再委託の禁止、業務場所の制限、機器の使用制限などが含まれています。これにより情報漏洩のリスクを最小限に抑え、品質の維持を図っています。例えば、高価な鑑定機器を業務以外で使用することを禁止することで、機器の適切な管理を確保しています。　

第5条（業務計画及び報告）

業務の透明性と管理を確保するための報告体制を定めています。月次の業務計画と週次の報告により、継続的な業務管理が可能となります。これにより委託者側も業務の進捗を把握でき、必要に応じて軌道修正が可能です。例えば、繁忙期には追加の人員配置を検討するなど、柔軟な対応が可能となります。

第6条（報酬）

報酬体系を詳細に定めた条文です。基本報酬、成功報酬、特別報酬の3段階構成となっており、業績に応じたインセンティブ設計となっています。支払い方法や時期も明確に定めており、金銭トラブルを防止しています。例えば、希少なブランド品の発見に対する特別報酬により、受託者のモチベーション向上を図っています。

第7条（費用負担）

業務遂行に必要な費用の負担関係を明確にした条文です。原則として委託者負担とすることで、受託者の経済的負担を軽減しています。事前承認制により、予想外の費用発生を防止する仕組みも整備されています。例えば、遠方の顧客先への出張費用なども適切に精算される仕組みとなっています。

第8条（契約期間）

契約の有効期間と更新条件を定めています。自動更新条項により、双方が満足している場合は継続的な関係を維持できる仕組みとなっています。1ヶ月前の通知により、計画的な契約終了も可能です。例えば、季節的な需要変動に応じて契約期間を調整することも可能です。

第9条（秘密保持）

鑑定業務で知り得た情報の保護を厳格に定めた条文です。顧客情報や取引実績などの機密情報の保護は、ビジネスの信頼性維持に不可欠です。契約終了後も3年間の継続義務により、長期的な情報保護を確保しています。例えば、著名人の所有物の鑑定情報などは特に厳重な管理が求められます。

第10条（個人情報保護）

個人情報保護に関する詳細な規定です。顧客の個人情報を取り扱う機会が多い業務であるため、適切な管理体制の構築が重要です。個人情報保護に関する最新の動向も反映されており、コンプライアンス体制の強化に寄与しています。例えば、顧客データベースへのアクセス制限や暗号化などの技術的対策も含まれます。

第11条（知的財産権）

業務遂行により生じた知的財産権の帰属を明確にした条文です。鑑定ノウハウや報告書の著作権などが委託者に帰属することを明記しており、知的財産の活用と保護を図っています。著作者人格権の不行使条項により、実務上の運用をスムーズにしています。例えば、新しい鑑定手法の開発成果も委託者の資産として活用できます。

第12条（競業避止）

受託者の競業行為を制限する条文です。契約期間中及び終了後の競業制限により、委託者の事業利益を保護しています。違約金条項により実効性を確保していますが、制限期間は1年間と合理的な範囲に設定されています。例えば、同業他社への転職や独立開業時の制約を明確にしています。

第13条（損害賠償）

契約違反による損害賠償責任を定めた条文です。過失の程度に応じた責任の区分により、公平な責任分担を図っています。協議による解決を基本としつつ、故意・重過失の場合は全額賠償とする段階的な構成となっています。例えば、鑑定ミスによる損害も適切に処理される仕組みとなっています。

第14条（解除）

契約解除事由を詳細に列挙した条文です。軽微な違反から重大な信用失墜事由まで、段階的な解除事由を設定しています。催告の要否も明確に区分しており、迅速な契約解除も可能です。例えば、反社会的勢力との関係が判明した場合は即座に解除できる仕組みとなっています。

第15条（反社会的勢力の排除）

反社会的勢力との関係を完全に排除するための条文です。表明保証と確約により、契約締結時及び継続中の健全性を確保しています。発覚時の即時解除により、リスクの早期排除を図っています。例えば、定期的な反社チェックの実施なども含まれる場合があります。

第16条（契約の解釈）

契約解釈の基本原則を定めた条文です。文言の厳格な解釈だけでなく、当事者の真意を探求する柔軟な解釈姿勢を示しています。これにより、予期しない事態に対しても適切な対応が可能となります。例えば、新しい技術の導入など、契約締結時に想定されなかった事態にも対応できます。

第17条（残存条項）

契約終了後も効力を維持する条項を明確にした条文です。秘密保持や損害賠償など、契約終了後も重要な意味を持つ条項を指定しています。これにより、契約終了後のトラブル防止と継続的な関係維持を図っています。例えば、契約終了後の顧客情報の取り扱いなどが明確になります。

第18条（準拠法）

契約に適用される準拠法を明確にした条文です。日本法の適用により、解釈の統一性と予測可能性を確保しています。国際的な取引が増加する中、準拠法の明確化は重要な意味を持ちます。例えば、海外のブランド品を扱う場合でも、日本の制度に基づいた解決が可能となります。

第19条（管轄裁判所）

紛争解決時の管轄裁判所を定めた条文です。専属的合意管轄により、紛争解決の迅速化と効率化を図っています。地理的アクセスの良い裁判所を選択することで、実務上の利便性も考慮されています。例えば、遠隔地の当事者でも予測可能な紛争解決手続きが利用できます。

第20条（協議事項）

契約に定めのない事項や解釈の疑義について、当事者間の協議による解決を基本とする条文です。誠意ある協議により、柔軟で建設的な問題解決を図っています。訴訟前の協議による解決は、時間的・経済的コストの削減にもつながります。例えば、新しいサービスの追加など、契約変更の必要性が生じた場合の対応方法が明確になります。