【１】書式概要
この規約は、シェアキッチン事業を運営する際に必要となる利用者との契約書です。近年、フードビジネスの多様化に伴い、初期投資を抑えて飲食事業を始めたい起業家や、既存店舗の製造能力を拡張したい事業者が増えています。そうした需要に応えるシェアキッチン事業では、複数の利用者が同じ調理施設を時間単位で共有使用するため、通常の賃貸借契約とは異なる特別な取り決めが必要になります。
この文書は、食品衛生法に基づく営業許可の確認から、衛生管理体制、安全管理、料金体系、設備使用ルール、損害賠償まで、シェアキッチン運営に関わるあらゆる場面を想定した包括的な内容となっています。改正民法にも対応済みで、現在の実務に即した条文構成になっています。
実際の使用場面としては、シェアキッチンの新規開業時の契約書として、また既存事業者が利用規約を見直す際の参考書式として活用できます。Word形式で提供されているため、事業者の実情に合わせて条文の修正や追加が容易に行えます。料金表も詳細に設定されており、そのまま使用することも可能です。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（利用資格）
第4条（利用申込）
第5条（利用契約の成立）
第6条（利用時間）
第7条（料金体系）
第8条（支払方法）
第9条（予約・キャンセル）
第10条（設備・備品）
第11条（衛生管理）
第12条（安全管理）
第13条（原材料・在庫管理）
第14条（清掃・ゴミ処理）
第15条（禁止事項）
第16条（セキュリティ）
第17条（設備の変更）
第18条（損害賠償）
第19条（免責）
第20条（保険）
第21条（解除）
第22条（解約）
第23条（契約終了時の処理）
第24条（規約の変更）
第25条（反社会的勢力の排除）
第26条（管轄裁判所）
第27条（協議事項）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条文は規約全体の適用範囲を明確にしています。シェアキッチン事業では、一般的な不動産賃貸とは異なり、調理という特殊な用途に特化した施設運営が求められます。そのため、この規約が単なる場所貸しではなく、食品製造に関わる包括的な取り決めであることを最初に宣言しています。
第2条（定義）
シェアキッチン業界で使用される専門用語を定義する条文です。特に「営業許可」については、食品衛生法に基づく飲食店営業許可だけでなく、製造業許可や販売業許可など、利用者の事業形態に応じた各種許可を含む広義の定義としています。これにより、パン屋、菓子製造、惣菜製造など多様な業種に対応可能となっています。
第3条（利用資格）
利用者の要件を定めた重要な条文です。満20歳以上という年齢制限は、事業責任を負える成人であることを求めています。営業許可の取得については、既取得者だけでなく取得予定者も対象とすることで、新規参入者の門戸を開いています。食品衛生責任者の配置義務は、食品衛生法の要求に対応したものです。
第4条（利用申込）
申込時の必要書類を具体的に列挙しています。身分証明書、営業許可証、食品衛生責任者証、保険証書などは、いずれも事業運営上不可欠な書類です。審査制を採用することで、事業者としての適格性を事前に確認し、他の利用者への迷惑防止や施設の適切な運営を図っています。
第5条（利用契約の成立）
契約成立時期を明確にした条文です。1年契約を基本とし、自動更新条項により継続的な利用関係を想定しています。これは、食品事業の特性上、一定期間の安定した生産拠点が必要であることを考慮したものです。
第6条（利用時間）
通常時間帯と深夜時間帯を区分けしています。深夜営業については騒音対策や近隣への配慮が必要で、別途料金設定の根拠ともなります。準備・清掃時間を含めた時間管理により、次の利用者への影響を防いでいます。
第7条（料金体系）
基本利用料、設備利用料、光熱水費、オプション料金の4つに分類した透明性の高い料金構成です。利用者にとって予算計画が立てやすく、事業者にとっても原価管理が明確になります。
第8条（支払方法）
クレジットカード決済を優先することで、決済の確実性と事務処理の効率化を図っています。銀行振込も選択肢として残すことで、法人利用者にも配慮しています。
第9条（予約・キャンセル）
段階的なキャンセル料設定により、無責任なキャンセルを抑制しつつ、利用者の事情変更にも一定の配慮を示しています。天災地変等の不可抗力による免除規定は、新型コロナウイルス流行のような予期せぬ事態への対応として重要です。
第10条（設備・備品）
シェアキッチンの基本設備を明示することで、利用者が事前に調理計画を立てられるようにしています。設備の事前確認義務により、利用開始後のトラブル防止を図っています。
第11条（衛生管理）
食品衛生法遵守は食品事業の基本です。具体的な衛生管理項目を列挙することで、利用者の意識向上と事故防止を図っています。チェックリストによる記録管理は、保健所の立入検査時の対応にも有効です。
第12条（安全管理）
火災や事故の防止に関する条文です。特に複数の利用者が入れ替わって使用する環境では、ガス栓の消し忘れや包丁の放置などが重大事故につながる可能性があります。避難経路の確認義務は、万一の災害時の安全確保のためです。
第13条（原材料・在庫管理）
食材の衛生管理と施設内の整理整頓を両立させる条文です。長期保管の禁止により、食材の劣化や害虫発生を防いでいます。指定場所での保管により、他の利用者との混同も防止できます。
第14条（清掃・ゴミ処理）
「来た時よりも美しく」の精神で、次の利用者への配慮を求めています。詳細な清掃項目と分別ルールにより、施設の清潔性維持と環境負荷軽減を図っています。
第15条（禁止事項）
シェアキッチン運営上の重要な禁止事項を列挙しています。転貸禁止により又貸しを防ぎ、撮影許可制により肖像権や営業秘密の保護を図っています。営業許可範囲の遵守は、保健所からの指導を防ぐためにも重要です。
第16条（セキュリティ）
施設の防犯対策に関する条文です。複数の利用者が出入りする環境では、セキュリティ意識の統一が不可欠です。紛失時の即時報告義務により、不正使用の防止を図っています。
第17条（設備の変更）
利用者による設備変更を完全に禁止するのではなく、適切な手続きを経ることで許可する仕組みです。これにより、利用者の事業発展にも対応しつつ、無秩序な改修を防いでいます。
第18条（損害賠償）
過失による損害だけでなく、機会損失も含めた包括的な損害賠償条項です。例えば、設備故障により他の利用者が営業できなくなった場合の逸失利益も対象となります。
第19条（免責）
事業者の免責事由を明確にした条文です。食中毒事故については、シェアキッチン事業者の管理範囲を超える部分があるため、利用者の責任範囲を明確にしています。
第20条（保険）
食品事業に必要な各種保険への加入を義務付けています。特に食中毒保険は、万一の事故時の被害者救済と事業継続のために不可欠です。
第21条（解除）
重大な契約違反時の解除権を定めています。営業許可の失効は食品営業の根幹に関わるため、即時解除事由としています。信用失墜行為については、他の利用者への影響を考慮した規定です。
第22条（解約）
利用者からの解約権を認めつつ、1ヶ月前予告により事業者の準備期間を確保しています。違約金の設定により、安易な解約を抑制しています。
第23条（契約終了時の処理）
契約終了時の具体的な処理手順を明示しています。原状回復義務により、施設の維持管理を図っています。処理が行われない場合の代行措置により、事業者の利益を保護しています。
第24条（規約の変更）
規約変更の手続きを定めた条文です。1ヶ月の周知期間により、利用者への影響を最小限に抑えています。食品衛生法の改正などにより規約変更が必要な場合への対応です。
第25条（反社会的勢力の排除）
近年の社会情勢を踏まえた重要な条文です。確約書の提出により、契約締結前の確認を徹底しています。判明時の即時解除により、他の利用者への影響を防いでいます。
第26条（管轄裁判所）
紛争解決の際の管轄裁判所を予め定めることで、当事者双方の予見可能性を高めています。第一審の専属管轄とすることで、事業者の負担軽減を図っています。
第27条（協議事項）
規約に定めのない事項について、当事者間の協議による解決を基本とする条文です。硬直的な規約適用を避け、個別事情に応じた柔軟な対応を可能としています。
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