【１】書式概要　

この雇用契約書は、ゲーム開発プロジェクトにおいて契約社員としてゲームデザイナーを雇用する際に使用する専用の契約書テンプレートです。改正民法に完全対応しており、雇用者側の権利保護を重視した構成となっています。

ゲーム業界特有の業務内容や知的財産権の取り扱い、機密保持の重要性を踏まえ、一般的な雇用契約書では対応しきれない専門的な項目を網羅しています。特に、ゲーム開発における創作物の権利関係や、競合他社への転職制限、プロジェクトの機密性確保など、この業界ならではの課題に対応した条項が充実しています。

実際の使用場面としては、新規ゲームタイトルの開発プロジェクトでデザイナーを期間限定で雇用する際、既存チームに専門スキルを持つ人材を補強したい時、外部から経験豊富なゲームデザイナーを招聘する場合などが想定されます。また、スタートアップのゲーム会社が初めて本格的な雇用契約を結ぶ際にも、この書式があれば安心して契約手続きを進められます。

Word形式での提供となるため、会社名や具体的な条件、報酬額などを簡単に編集・カスタマイズできます。印刷してそのまま使用することも、電子署名システムと組み合わせてデジタル完結型の契約手続きに活用することも可能です。

【２】条文タイトル

第1条（契約の目的）
第2条（契約期間）
第3条（試用期間）
第4条（業務内容）
第5条（勤務場所）
第6条（勤務時間・休憩・休日）
第7条（時間外勤務）
第8条（報酬）
第9条（賞与・退職金）
第10条（社会保険）
第11条（有給休暇）
第12条（機密保持）
第13条（知的財産権）
第14条（競業避止義務）
第15条（契約解除）
第16条（自己都合退職）
第17条（損害賠償）
第18条（規則の遵守）
第19条（個人情報の取扱い）
第20条（管轄裁判所）
第21条（協議事項）

【３】逐条解説

第1条（契約の目的）

この条文は契約全体の基本的な枠組みを定めています。ゲームデザイナーとしての雇用関係を明確にし、後々のトラブルを防ぐ役割を果たします。例えば、採用後に「実は営業もやってもらいたい」といった話が出た場合でも、この条文があることで業務範囲の基本的な合意点を確認できます。

第2条（契約期間）

有期契約の期間設定と自動更新の仕組みを規定しています。ゲーム開発プロジェクトは通常1年から3年程度の期間で進行するため、プロジェクト終了時期に合わせて契約期間を設定できます。自動更新条項により、双方が満足している場合は手続きなしで継続できる一方、更新回数の上限を設けることで無期転換を適切にコントロールできます。

第3条（試用期間）

入社後3ヶ月間の試用期間を設定し、雇用者側に解雇の裁量を与えています。ゲーム開発では技術力だけでなく、チームワークや創造性も重要な要素となるため、実際の業務を通じて適性を判断する期間が必要です。例えば、書類上は優秀でも実際のゲーム制作現場では力を発揮できない場合もあります。

第4条（業務内容）

ゲームデザイナーとしての具体的な業務範囲を詳細に列挙しています。ゲーム開発特有の業務内容を明確にすることで、従業員側も期待される役割を理解しやすくなります。特に「その他甲が指示する業務」という包括的な条項により、プロジェクトの進行に応じて柔軟に業務を調整できる仕組みになっています。

第5条（勤務場所）

基本的な勤務場所を定めつつ、業務上必要な場合の勤務地変更やリモートワークにも対応しています。コロナ禍以降、ゲーム業界でもリモートワークが一般化しており、この条項により在宅勤務と出社勤務を適切に使い分けられます。

第6条（勤務時間・休憩・休日）

標準的な勤務時間と休日を設定しています。ゲーム業界では開発スケジュールが厳しくなることが多いため、休日出勤の可能性とその対価についても明記されています。代休制度と割増賃金の選択制により、従業員のワークライフバランスに配慮しています。

第7条（時間外勤務）

時間外勤務の可能性と割増賃金の支払いについて定めています。ゲーム開発では納期前の追い込み時期に残業が増える傾向があるため、あらかじめ時間外勤務の取り決めを明確にしておくことが重要です。健康管理への配慮も明記されており、従業員の安全に対する会社の責任を示しています。

第8条（報酬）

基本給、各種手当、支払方法などを詳細に規定しています。ゲーム業界では専門性の高い職種であることから、職務手当を設けることで適正な処遇を確保しています。また、業績に応じた報酬見直しの可能性も含まれており、優秀な人材の定着を図る仕組みになっています。

第9条（賞与・退職金）

賞与の支給は会社の裁量に委ねられており、業績連動型の処遇制度を採用しています。契約社員については退職金制度を適用外とすることで、人件費の予測可能性を高めています。これはゲーム開発のようなプロジェクトベースの事業において重要な要素です。

第10条（社会保険）

社会保険への加入義務と保険料負担について定めています。契約社員であっても正社員と同様の社会保障を受けられることを明確にし、安心して働ける環境を提供しています。

第11条（有給休暇）

有給休暇の取得権利と手続きについて規定しています。ゲーム開発では締切が厳格なため、業務への影響を最小限に抑えるための事前申請制度と、緊急時の配慮も含まれています。時季変更権の行使により、プロジェクトの重要な局面での人員確保も可能です。

第12条（機密保持）

ゲーム業界において最も重要な条項の一つです。新作ゲームの情報漏洩は会社の競争力に致命的な影響を与えるため、包括的な機密保持義務を課しています。契約終了後5年間の効力継続により、長期的な情報保護を図っています。違反時の損害賠償請求権も明記されており、抑止効果を高めています。

第13条（知的財産権）

ゲーム開発で創作される全ての知的財産権を会社に帰属させる重要な条項です。ゲームのアイデアやデザインは会社の重要な資産であるため、個人の権利主張を防ぐ仕組みが必要です。著作者人格権の不行使により、将来的な権利紛争も回避できます。

第14条（競業避止義務）

在職中および退職後の競業行為を制限しています。ゲーム業界では人材の流動性が高く、競合他社への転職により機密情報が流出するリスクがあります。退職後6ヶ月間の制限期間と代償金の支払いにより、バランスの取れた制度設計となっています。

第15条（契約解除）

会社側からの契約解除事由を詳細に列挙しています。ゲーム開発では品質と締切が重要であるため、業務遂行能力不足や無断欠勤などの事由により即座に契約を解除できる仕組みが必要です。経営状況悪化による解雇についても適切な予告期間を設けています。

第16条（自己都合退職）

従業員側からの退職手続きを規定しています。30日前の事前通知により、後任者の確保や業務引継ぎの時間を確保できます。ゲーム開発では個人の持つ知識や経験が重要であるため、適切な引継ぎ期間の確保が不可欠です。

第17条（損害賠償）

契約違反に対する損害賠償について定めています。特に機密保持義務や競業避止義務の違反については、具体的な違約金額を設定することで予見可能性を高めています。実損害が違約金を上回る場合の追加請求権も確保されています。

第18条（規則の遵守）

就業規則との関係を明確にしています。契約書で定めきれない詳細な就業ルールについては、別途作成される就業規則に委ねることで、柔軟な運用が可能になります。

第19条（個人情報の取扱い）

個人情報保護に関する会社の義務を定めています。雇用管理に必要な範囲での利用に限定し、適切な管理体制を約束することで、従業員の信頼を得られます。

第20条（管轄裁判所）

紛争解決のための管轄裁判所を東京地方裁判所に指定しています。ゲーム業界の中心地である東京での解決により、専門的な知見を持つ裁判官による適切な判断が期待できます。

第21条（協議事項）

契約解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めています。まずは当事者間の誠意ある協議により解決を図ることで、訴訟に至る前の円満解決を目指しています。