【１】書式概要
このテンプレートは、クラウドサービスを提供する企業向けに作成された法的に堅牢な利用規約です。改正民法に準拠しており、クラウドサービス提供者がサービス利用者との契約関係を適切に設定するために必要な条項を網羅しています。
本テンプレートには、ユーザー登録、料金支払い、禁止行為、知的財産権、サービスの停止・中断、免責事項、個人情報の取り扱いなど、クラウドサービス運営に必要な基本的な条項が含まれています。また、データ管理、秘密保持、契約終了後の処理など、クラウドサービス特有の重要事項についても詳細に規定されています。
テンプレート内の「●●●株式会社」や「●」などの箇所は、購入者が自社の情報に置き換えることができます。改正民法の要件を満たしつつ、実務で使いやすいよう各条項が整理されているため、法務担当者の負担を軽減し、スムーズなサービス開始をサポートします。
法的リスクを最小限に抑えながらクラウドサービスを提供したい企業にとって、信頼性の高い基盤となる利用規約テンプレートです。
〔条文タイトル〕
第１条（定義）
第２条（適用）
第３条（登録）
第４条（本サービスの利用）
第５条（料金及び支払方法）
第６条（パスワード及びユーザIDの管理）
第７条（禁止行為）
第８条（本サービスの停止等）
第９条（設備の負担等）
第１０条（権利帰属）
第１１条（登録取消等）
第１２条（退会）
第１３条（保証の制限）
第１４条（免責及び損害賠償の制限）
第１５条（ユーザの賠償等の責任）
第１６条（秘密保持）
第１７条（データ管理）
第１８条（個人情報の取扱い）
第１９条（有効期間）
第２０条（本規約の変更）
第２１条（連絡・通知）
第２２条（本規約の譲渡等）
第２３条（分離可能性）
第２４条（契約終了後の処理）
第２５条（準拠法及び裁判管轄）
第２６条（協議条項）
【２】逐条解説
クラウドサービス利用規約 逐条解説
前文
利用規約の目的と同意方法について説明しています。ユーザーがサービスを利用した時点で同意したとみなされる点が重要です。
第１条（定義）
規約内で使用される主要な用語の定義を詳細に規定しています。特に「知的財産権」「ユーザー」「本サービス」などの基本的な用語に加え、個人情報保護法に準拠した「個人情報」「個人情報データベース等」「個人データ」の定義が含まれており、法的な整合性を確保しています。
第２条（適用）
本規約の適用範囲を明確にし、ウェブサイト上の他の規定との関係性を整理しています。規約と他の規定が矛盾する場合は本規約が優先されることを明記しています。
第３条（登録）
ユーザー登録の手続きと、登録を拒否できる事由を定めています。特に反社会的勢力の排除や未成年者の取扱いなど、重要な拒否事由が含まれています。また登録完了時に利用契約が成立する旨を明確にしています。
第４条（本サービスの利用）
ユーザーのサービス利用権限を簡潔に規定しています。利用契約の有効期間中に限りサービスを利用できることを明確にしています。
第５条（料金及び支払方法）
利用料金の計算方法、支払期限、支払方法を定めています。また遅延損害金の割合（年14.6%）を明記している点が実務上重要です。
第６条（パスワード及びユーザIDの管理）
アカウント情報の管理責任がユーザーにあることを明確にし、第三者への貸与・譲渡を禁止しています。また不正利用発覚時の通知義務もユーザーに課しています。
第７条（禁止行為）
サービス利用において禁止される行為を具体的に列挙しています。知的財産権侵害や公序良俗違反に加え、異性交際情報の送信やウイルス送信なども明示的に禁止しています。また禁止行為に該当する情報の削除権限を運営側に付与しています。
第８条（本サービスの停止等）
サービスの一時停止や中断、終了に関する条件を規定しています。システムメンテナンスや不可抗力の場合の対応が明記されており、これらによる損害の免責も定めています。
第９条（設備の負担等）
サービス利用に必要な機器やソフトウェア、通信環境の準備・維持はユーザー負担とする旨を明確にしています。また、セキュリティ対策もユーザーの責任であることを規定しています。
第１０条（権利帰属）
サービスに関する知的財産権の帰属を明確にし、ユーザーが投稿したコンテンツの利用権をサービス提供者が無償で取得する条項を含んでいます。
第１１条（登録取消等）
ユーザー登録を取り消せる条件と、その場合の債務の取扱いを定めています。規約違反や破産手続き開始などの具体的な取消事由が列挙されています。
第１２条（退会）
ユーザーが自主的に退会する場合の手続きと、退会時の債務処理について規定しています。退会によって期限の利益を喪失する点が重要です。
第１３条（保証の制限）
サービスの品質や特定目的への適合性などについて保証しないことを明記しています。いわゆる「現状有姿」でのサービス提供であることを明確にしています。
第１４条（免責及び損害賠償の制限）
サービス提供者の免責事項と賠償責任の上限を定めています。特に賠償額の上限を過去6ヶ月の利用料金総額としている点が実務上重要です。
第１５条（ユーザの賠償等の責任）
ユーザーが規約違反などで損害を与えた場合の賠償責任を簡潔に規定しています。
第１６条（秘密保持）
秘密情報の定義と取扱いについて詳細に規定しています。除外事由や利用目的の制限、法的要請がある場合の開示可能性についても明記されています。
第１７条（データ管理）
ユーザーデータの保存・復元に関する責任範囲を定めています。サービス提供者はデータ復元の義務を負わないことを明確にしつつ、復元対応は有償で行う旨を規定しています。
第１８条（個人情報の取扱い）
個人情報保護法に準拠した個人データの取扱方針を定めています。目的外利用の禁止や安全管理措置の実施、不要となった個人データの破棄を規定し、契約終了後も効力が存続します。
第１９条（有効期間）
利用契約の有効期間を明確にしています。登録完了日から登録取消日までとされています。
第２０条（本規約の変更）
規約変更の手続きと通知方法、変更に同意できない場合の解約権について規定しています。14日以上の予告期間を設けることが明記されています。
第２１条（連絡・通知）
サービス提供者とユーザー間の連絡・通知方法について簡潔に規定しています。
第２２条（本規約の譲渡等）
契約上の地位や権利義務の譲渡制限と、事業譲渡に伴う契約移転の可能性について定めています。特に事業譲渡に伴う契約移転については、ユーザーが予め同意している点が重要です。
第２３条（分離可能性）
規約の一部が無効となった場合でも、残りの部分は有効に存続することを規定しています。
第２４条（契約終了後の処理）
契約終了時のデータ処理について詳細に規定しています。契約終了から30日以内にデータを消去すること、事前通知があれば有償でデータを提供することなどが含まれています。
第２５条（準拠法及び裁判管轄）
日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする旨を簡潔に規定しています。
第２６条（協議条項）
規約の解釈や規定のない事項については、当事者間で誠意をもって協議して解決する旨を定めています。
