【１】書式概要
この損害賠償請求書は、職場でのセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを受けた従業員が、会社側の適切な対応がなされなかった場合に使用する重要な書面です。2020年に改正された労働施策総合推進法では、企業にハラスメント相談への迅速で適正な対処が義務付けられており、この義務を怠った場合の責任追及に活用できます。
実際の使用場面としては、上司や同僚からのハラスメント行為について会社に相談したにも関わらず、十分な調査や改善措置が取られず、結果として被害が継続したり悪化したりした状況で威力を発揮します。特に、ハラスメントが原因で退職を余儀なくされた場合の損害回復手段として効果的です。
この書式は実務経験豊富な専門家が作成しており、改正労働施策総合推進法の最新規定に完全対応しています。Word形式で提供されるため、個別の事情に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。被害の具体的内容や請求金額、相手方の情報など、ケースに応じて柔軟に調整できる構成となっています。
【２】解説
宛先設定部分の解説
請求書の冒頭で会社名と代表取締役名を明記することで、使用者責任の追及対象を明確にしています。株式会社の場合、代表取締役が会社を代表する権限を持つため、この形式での宛先設定が適切です。実際のケースでは、人事部長宛てにする場合もありますが、損害賠償という重要事項については代表者宛てが効果的です。
事実経緯の記載部分の解説
まず事前の要望書提出について言及し、会社側が適切な対応を怠ったことを明記しています。これにより、被害者が適切な手続きを踏んでいたこと、そして会社側に改善の機会があったにも関わらず放置したことを証明できます。具体例として、「○月○日付要望書で○○課長の行為について報告したが、その後3ヶ月間何の措置も取られなかった」といった時系列での記載が重要になります。
被害拡大の記載部分の解説
会社の無対応により被害が悪化したことを具体的に示しています。「ますますエスカレート」という表現で継続性と悪化を示し、さらに二次被害（風評被害）についても言及することで、損害の全体像を明らかにしています。実務では、具体的な発言内容や行為の日時・場所を詳細に記録しておくことが重要です。
退職に至った経緯の説明部分の解説
「いたたまれず退職」という表現により、退職が本人の自由な意思によるものではなく、会社側の不適切な対応が原因であることを示しています。これは後の損害算定において重要な要素となります。退職日を具体的に記載することで、損害発生の起点を明確にしています。
損害賠償請求の根拠部分の解説
直接的な加害者（課長）への請求と並行して、使用者責任に基づく会社への請求を行う構成となっています。同額請求により、被害者の選択肢を広げつつ、会社の管理責任を明確に問う形になっています。実際の金額設定では、精神的苦痛の程度、退職による経済的損失、治療費などを総合的に考慮します。
法的措置予告部分の解説
訴訟提起の可能性と行政機関への申出を予告することで、会社側にプレッシャーを与える効果があります。改正労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣への勧告申出は、2020年の法改正で新たに設けられた制度で、企業にとって大きなリスクとなります。この制度により、行政指導や企業名公表のリスクも生じるため、任意の解決を促進する効果が期待できます。
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