【１】書式概要
この文書は、企業同士が技術を持ち寄り相互に活用する際に取り交わす「技術提携契約書」のひな型です。共同研究や新製品の開発、知的財産の取り扱いを明確にしながら、経営の独立性を保ちつつ協力関係を築くために利用されます。
研究機関や製造業、IT企業など幅広い分野で活用でき、特に技術移転や新規事業の立ち上げ場面で役立ちます。Word形式で編集可能なので、自社の実情に合わせて簡単に修正できるのも安心です。専門的な知識がなくても理解しやすい構成になっており、取引先との信頼関係を円滑に進めるための基盤として利用できます。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（技術提携の内容）
第3条（経営の独立）
第4条（知的財産権の帰属）
第5条（製造物責任）
第6条（表明保証）
第7条（有効期間）
第8条（秘密保持義務）
第9条（譲渡禁止）
第10条（損害賠償）
第11条（契約の解除）
第12条（反社会的勢力の排除）
第13条（合意管轄）
第14条（協議事項）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この契約は、双方の強みを活かし合い、事業効率や技術力を高めるための枠組みを定めています。たとえば、IT企業と製造業が連携し、新しいIoT製品を生み出す場面に適しています。
第2条（技術提携の内容）
具体的にどんな技術を共有し、どのように活用するかを取り決めます。詳細は別契約で補える柔軟な設計なので、後から条件を追加することも可能です。
第3条（経営の独立）
提携は協力関係に留まり、経営の自由は侵害されません。他方と競合する取引を行う場合は事前に承諾が必要なので、競合リスクを抑えつつ独立性を保てます。
第4条（知的財産権の帰属）
新しく発明された技術やアイデアがどちらの所有になるかを明確化します。片方が単独で生み出せばその企業の権利に、共同の場合は共同出願にするルールが設定されています。
第5条（製造物責任）
提携によって生まれた製品に不具合があった場合の対応を定めています。たとえば欠陥製品のリコールを共同で行うなど、顧客被害を最小限に抑える仕組みです。
第6条（表明保証）
契約に臨む際に、法令違反や虚偽情報がないことをお互い保証します。これにより、後から「知らなかった」という言い訳を防ぎます。
第7条（有効期間）
契約がいつまで有効かを定め、必要に応じて延長可能としています。長期的な研究開発にも対応できます。
第8条（秘密保持義務）
提携の過程で知り得た情報を外部に漏らさない義務を課しています。たとえば新製品の設計図や営業戦略なども対象になります。
第9条（譲渡禁止）
契約上の権利義務を第三者に勝手に譲渡できないようにしており、相手企業の信頼関係を守ります。
第10条（損害賠償）
契約違反があった場合に、差止めや損害賠償を請求できる仕組みを定めています。実効性のある抑止力となります。
第11条（契約の解除）
重大な違反や経営破綻があった場合には、即時解除できるようにしています。これにより、リスク回避が可能です。
第12条（反社会的勢力の排除）
暴力団や不当な組織と関わらないことを誓約する条項です。取引先のコンプライアンスチェックにも役立ちます。
第13条（合意管轄）
万が一の紛争時に、どの裁判所で解決するかを定めています。あらかじめ合意しておくことで迅速な対応が可能です。
第14条（協議事項）
条文に定めのない問題が起きたときは、誠実に協議して解決することを約束しています。実務上の柔軟性を持たせた仕組みです。
【４】活用アドバイス
この契約書は、まずひな型を基に自社の技術分野や提携内容を具体的に書き込むことから始めると効率的です。秘密保持や知的財産の扱いなど、後でトラブルになりやすい部分は特に相手方と丁寧にすり合わせてください。契約成立前にドラフトとして相手に提示し、交渉材料に使うのも有効です。
【５】この文書を利用するメリット
・技術提携の枠組みをすぐに整えられるため、スピード感のある事業展開が可能
・知的財産や秘密保持のルールを明確にし、トラブルを予防できる
・Word形式で編集可能なので、会社の実情に合わせたカスタマイズが容易
・弁護士にゼロから依頼するよりもコストを抑えつつ実務的に活用できる
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