【１】書式概要
このひな型は、複数の国からの来店客を想定した風俗店舗が、HPに掲載するための利用規約テンプレートです。日本語に加えて英語・中国語・韓国語の4言語に対応しており、国籍を問わず店舗ルールを周知する必要がある業態を想定して作られています。
利用規約の役割は、来店するお客様に対して事前に店舗のルールを明確に伝えることにあります。これにより、サービス提供時のトラブルを防ぎ、スタッフの安全を守り、店舗の信用を維持することができます。実際の場面としては、ウェブサイトのページに埋め込んだり、来店予約時の確認画面に表示したり、初回利用時に同意書として使用したりする形で活用されます。
本番行為の禁止、撮影機器の使用禁止、スタッフへのスカウト行為禁止といった重要な内容が、わかりやすい言葉で記載されています。また、これらのルール違反があった場合の対応や、利用を断られる条件についても具体的に明記してあるため、後々のトラブル時にも根拠として機能します。多言語対応により、言語の壁があっても等しくルール周知が可能です。
Word形式で作られているため、店舗名や連絡先、追加のルールなど、自店独自の内容を自由に編集・カスタマイズできます。法律の専門知識がない方でも理解できるシンプルな表現を心がけているので、そのまま使用することも、必要に応じてアレンジしながら使用することも容易です。
【２】条文タイトル
第1条 本番要求またはそれに付帯する行為の禁止
第2条 盗聴・盗撮行為の禁止
第3条 スカウト・引き抜き行為の禁止
第4条 利用禁止条件
第5条 禁止事項に該当した場合の措置
【３】逐条解説
第1条 本番要求またはそれに付帯する行為の禁止
この条項は、風俗店舗での最も基本的かつ重要なルールを定めています。性的サービスの提供は、この業態において最も厳格に管理すべき事項であり、いかなる状況下においてもこれを許容しないという明確な方針を示すものです。冗談であっても本気であっても、その線引きは行わず、すべての要求を禁止とする姿勢を打ち出しています。
実例として、「今日は特別に本番してくれない？」といった明確な提案はもちろんのこと、「本当はやってくれるんでしょ」といった暗黙の圧力や誘い文句も該当します。仮にスタッフ側から不適切な提案があった場合、お客様は応じるべきではなく、すぐさま店舗に報告することが求められます。これにより、スタッフの過度なサービス提供を抑制し、健全な営業環境を保つことができます。
第2条 盗聴・盗撮行為の禁止
撮影行為や録音行為は、個人のプライバシーを著しく侵害するだけでなく、刑事犯罪に該当する可能性が高い行為です。この条項では、そうした違法行為が判明した場合、店舗が警察への通報を躊躇しないという強い姿勢を明示しています。
具体的には、隠しカメラを持ち込んで店内の様子を撮影する、スマートフォンで秘密裏に映像を記録する、会話を無許可で録音するといった行為すべてが該当します。たとえ顧客が「個人的な記念のため」と主張しても、同意を得ない撮影は禁止されており、発見されれば犯罪として扱われます。こうした厳しい規定を事前に周知することで、違法行為を抑止する効果が生まれます。
第3条 スカウト・引き抜き行為の禁止
この条項は、店舗の経営と従業員の雇用関係を保護することを目的としています。競合店舗の従業員が来店し、スタッフに対して「うちの店で働かないか」といった勧誘をすることを防ぐためのものです。
実際のシーンとしては、スカウトマンが来店してスタッフに転職を持ちかけるケース、あるいはお客様が個人的な関係から「別の店で高給で働かないか」と誘うケースなどが想定されます。こうした行為は店舗の事業継続に直結する損害をもたらすため、禁止事項として明記することで、来店者にその重大性を認識させることができます。
第4条 利用禁止条件
この条項では、店舗が来店をお断りする顧客のカテゴリーを明確に定義しています。暴力団関係者の来店は不正な行為に巻き込まれるリスクをもたらし、薬物使用者は予測不能な行動を引き起こし、泥酔者は危機管理が困難になり、伝染病患者は衛生上の深刻な懸念を生じさせ、未成年者の入店は法的問題に直結します。
これらの条件を事前に明記することで、来店時の身分確認や面接時に適切な判断ができるようになり、トラブルの防止につながります。たとえば初回来店時に「薬物は使用していませんね」という確認を取ることで、事後的なトラブルを未然に防ぐことができるのです。
第5条 禁止事項に該当した場合の措置
この条項は、ルール違反に対する店舗側の対応を明確にするものです。禁止事項に該当する行為があった場合、サービスは即座に中止され、顧客は店舗から退去を求められます。返金の対象外となることで、ルール違反に対するデメリットが明確に示されるため、利用者の行動抑止効果が高まります。
さらに、実際に損害が生じた場合（例えば備品が破損したり、スタッフが傷害を受けたり、評判が毀損したりといった場合）には、法的に損害賠償請求を行うことができるという記述により、違反の重大性をより強く認識させることができます。
【４】FAQ
Q1：このテンプレートはどのような業種向けですか？
A：主として風俗営業に分類される店舗を対象としています。キャバクラ、ラウンジ、ホストクラブ、出張型サービス業など、スタッフ保護と安全管理が重要な業態全般で活用できます。
Q2：多言語対応の必要性はありますか？
A：外国人顧客を受け入れている、または今後受け入れることを検討している店舗には不可欠です。言語による誤解を排除し、ルール理解度を高めることができます。
Q3：このテンプレートを自店用にカスタマイズしてもいいですか？
A：はい、Word形式であるため、店舗名、連絡先、追加のルールなど、自由に編集できます。ただし、法的効力を高めるために、修正後に弁護士への相談をお勧めします。
Q4：本番行為禁止の記載は法的に有効ですか？
A：この記載により、事前に顧客に対してルールが明示されたことになります。万が一トラブルが生じた場合、店舗がルール違反を理由に対応した旨を主張する際の根拠となります。
Q5：損害賠償請求の具体的な例は？
A：設備の破損、スタッフへの暴力や傷害、プライバシー侵害による評判毀損、違法撮影動画の拡散による営業妨害などが該当し得ます。
Q6：未成年者が虚偽の年齢を申告して来店した場合は？
A：この利用規約に基づいて、サービス中止と退店を求めることができます。さらに、故意による虚偽申告であれば、詐欺行為として扱うことも検討できます。
Q7：HPに掲載する際の法的注意点は？
A：日本法に基づくという記載が含まれていますが、店舗の所在地によって適用法が異なる可能性があります。必要に応じて弁護士へ相談してください。
Q8：スカウト禁止の実行性は？
A：この条項により来店者にルールが明示されるため、スカウト行為の抑止効果が期待できます。また、実際にスカウト行為が行われた場合、退店要求や民事上の損害賠償請求の根拠となります。
【５】活用アドバイス
利用規約の周知を確実にする工夫
HPに掲載するだけでなく、実際に誰が閲覧したのか、どの顧客が同意したのかを記録に残すことが重要です。予約システムに「利用規約に同意する」というチェックボックスを設置し、顧客がクリックした時刻と日時を自動的に記録する仕組みを作ると、後々のトラブル時に「お客様は事前にルール通知を受け取っていた」という証拠になります。
多言語対応の活用
外国人顧客の利用が増えている場合、言語の壁を理由にトラブルが生じるケースが多くあります。本テンプレートの言語別セクションを、チェックイン時に口頭で確認する、あるいはスタッフに説明させるといった工夫が効果的です。単に「読んでください」とするのではなく、「英語版を読みましたね」という確認のやり取りをすることで、ルール理解の度合いが大きく変わります。
定期的な見直し
営業環境の変化に応じて、ルールを追加したり修正したりする必要が生じます。法改正や業界の新しい課題に対応するため、少なくとも年1回程度の見直しを習慣づけることをお勧めします。修正した際には、HPだけでなく店内にも掲示し、既存顧客にも新ルールが周知されたことを確認してください。
スタッフへの教育
利用規約はお客様のためだけのものではなく、スタッフの行動基準でもあります。新人研修時にこのテンプレートを使用し、スタッフに「店舗がどのような行為を禁止しているのか」を徹底的に理解させることが重要です。スタッフ自身がルールを理解していなければ、顧客へのルール説明も説得力を失います。
トラブル時の対応
ルール違反が発生した場合、この利用規約を根拠に即座に対応することが大切です。感情的にならず、「利用規約の第○条に基づき、本日のサービスは中止させていただきます」という形で、淡々と対応することで、後々の法的紛争を有利に進めることができます。
記録の保存
返金請求やクレーム対応の際に備えて、利用規約への同意記録、来店日時、提供サービス内容、トラブルの詳細などをデータベース化して保存しておくことをお勧めします。これにより、損害賠償請求が必要になった場合に、事実関係を証明しやすくなります。
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