第1条（適用）

規約の適用範囲を定める基本条項です。同性愛者向けサービスであることを明確にし、運営事業者と利用者の関係性を確立します。例えば「Rainbow Connect」といったサービス名の場合、アプリをダウンロードした時点で本規約への同意が成立するという仕組みになります。

第2条（利用登録）

新規登録時の審査基準と手続きを規定しています。18歳未満の利用禁止や虚偽情報での登録拒否など、安全なコミュニティ形成のための門戸管理を行います。特に同性愛者向けサービスでは、本人確認の重要性が高く、例えば職業を偽って医師と名乗るような行為は登録拒否の対象となります。

第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

アカウントセキュリティに関する利用者責任を明文化した条項です。LGBTQ+コミュニティでは、アカウント情報の漏洩が深刻な社会的影響をもたらす可能性があるため、パスワード管理の重要性は特に高くなります。友人同士でのアカウント共有なども厳格に禁止されています。

第4条（利用料金および支払方法）

サービス利用料の支払いに関する取り決めです。月額2,980円のプレミアムプランなど、具体的な料金はWebサイトで別途表示する方式を採用しています。支払い遅延時の年14.6%という遅延損害金設定は、一般的な民事法定利率を上回る水準となっています。

第5条（禁止事項）

同性愛者向けサービス特有の禁止行為を21項目にわたって詳細に規定した重要な条項です。一般的なマッチングサービスの禁止事項に加え、性的指向に関する差別的発言の禁止、アウティング行為の禁止、トランスジェンダーへの差別禁止など、当事者コミュニティ特有の問題に対応しています。例えば相手の性的指向を職場に暴露するような行為は明確に禁止されています。

第6条（プライバシーの保護）

同性愛者向けサービスならではの独立した条項として新設されています。性的指向やジェンダーアイデンティティに関する情報の機密性保護を最優先とし、アウティング行為に対する損害賠償請求権も明記されています。例えば相手の同性愛者であることを本人の同意なく第三者に話した場合、賠償責任が発生する可能性があります。

第7条（本サービスの提供の停止等）

システムメンテナンスや天災によるサービス中断時の免責規定です。大地震によるサーバー停止などの不可抗力事象において、運営会社は損害賠償責任を負わないことを明確化しています。利用者側の機会損失に対する予防的な免責条項となっています。

第8条（利用制限および登録抹消）

規約違反者への制裁措置を定めた条項です。差別的発言やアウティング行為などの深刻な違反に対しては、警告なしでの即時アカウント停止も可能としています。例えば他の利用者への継続的な嫌がらせ行為に対し、事前通告なく強制退会処分を下すことができます。

第9条（退会）

利用者による任意退会の手続きを規定しています。退会後も一定の条項（特に機密保持に関する部分）が継続適用される点が特徴的です。元利用者が退会後に他の会員の個人情報を漏洩した場合でも、この条項により追及が可能になります。

第10条（保証の否認および免責事項）

サービスの完全性を保証しない旨を明記した包括的な免責条項です。マッチング成功の保証、完全なプライバシー保護、利用者同士のトラブル解決など、運営会社が責任を負わない範囲を明確に設定しています。オフラインでの出会いにおけるトラブルには基本的に介入しない姿勢を示しています。

第11条（サービス内容の変更等）

サービス機能の変更や追加・削除に関する運営側の裁量権を定めています。利用者への事前通知なしでの変更も可能とする条項で、例えばマッチングアルゴリズムの変更やメッセージ機能の仕様変更なども運営判断で実施できます。

第12条（利用規約の変更）

規約改定の要件を制限的に列挙した条項です。利用者の個別同意を得ることなく変更可能な場合を限定しており、一方的な不利益変更を防ぐ配慮がなされています。例えば料金大幅値上げのような重要変更には慎重な手続きが求められます。

第13条（個人情報の取扱い）

プライバシーポリシーとの連携条項です。同性愛者向けサービスでは、性的指向という極めて機微な情報を扱うため、別途詳細なプライバシーポリシーでの規定が不可欠となります。この条項はその橋渡し的な役割を担っています。

第14条（通知または連絡）

運営会社から利用者への各種通知方法を定めています。登録メールアドレスへの送信時点で通知完了とみなす「発信主義」を採用しており、利用者側でのメール受信の有無は問われません。連絡先変更の届出を怠った場合のリスクは利用者が負担します。

第15条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者が第三者にアカウントを譲渡することを禁止する条項です。例えば友人にアカウントを譲渡して代理マッチング活動を行わせる行為や、アカウントを担保として利用する行為を防止します。性的指向という個人性の高い情報を扱うサービスならではの重要な規定です。

第16条（準拠法・裁判管轄）

紛争解決時の準拠法と管轄裁判所を定める条項です。日本法の適用と運営会社所在地の裁判所での解決を原則としており、海外在住の日本人利用者とのトラブル時にも日本での解決を図ることができます。例えば海外転勤中の日本人利用者との紛争でも、東京地方裁判所での審理が可能になります。