【１】書式概要　

この規約雛形は、パーソナルダイエットサービスを提供する事業者が安心してビジネスを展開できるよう、専門的な知識に基づいて作成された包括的な会員規約テンプレートです。

ダイエット指導という健康に直結するサービスを提供する際には、通常のサービス業とは異なる特別な配慮が必要になります。本雛形では、健康リスクへの適切な対応策、クーリングオフ制度の正しい運用方法、個人の健康情報を扱う際の注意点などを丁寧に盛り込んでいます。

実際の使用場面としては、新規にパーソナルダイエット事業を立ち上げる際の初期設定、既存サービスの規約見直し、オンラインダイエットサービスの開始時、フランチャイズ展開時の統一規約作成などが挙げられます。特に個人事業主から中小企業まで、規模を問わずご活用いただけるよう配慮した内容となっています。

Word形式での提供のため、会社名や連絡先、具体的なサービス内容に応じて自由に編集・カスタマイズが可能です。法務の専門知識がない方でも安心して使えるよう、各条文の意図を明確にし、実務で起こりがちなトラブルを想定した条項を充実させています。

【２】条文タイトル

第1条（総則）
第2条（定義）
第3条（会員登録）
第4条（サービス内容）
第5条（利用料金・支払い）
第6条（会員の義務）
第7条（健康管理・免責事項）
第8条（個人情報の取扱い）
第9条（禁止事項）
第10条（サービスの変更・中断・終了）
第11条（契約期間・解約）
第12条（返金・キャンセル）
第13条（損害賠償）
第14条（知的財産権）
第15条（準拠法・管轄裁判所）
第16条（規約の変更）
第17条（分離可能性）

【３】逐条解説

第1条（総則）

この条文は規約全体の適用範囲を明確にする役割を果たします。会員がサービスを利用する際の大前提として、必ずこの規約に同意していただく必要があることを定めています。例えば、後々トラブルが発生した際に「規約を読んでいなかった」という主張を防ぐ効果があります。

第2条（定義）

規約中で使用される重要な用語について、解釈の違いが生じないよう明確に定義しています。特に「個人情報」の範囲に健康情報を含めている点は、ダイエットサービス特有の配慮といえるでしょう。

第3条（会員登録）

会員登録の手続きと、登録を拒否できる場合を定めています。未成年者の取扱いを明記することで、後日保護者からクレームが来るリスクを軽減できます。虚偽申告による登録拒否条項は、健康状態を正確に把握する必要があるダイエットサービスでは特に重要です。

第4条（サービス内容）

提供するサービスの具体的内容を列挙し、同時にサービス内容を変更する権利を留保しています。技術進歩や市場ニーズの変化に対応できるよう、柔軟性を持たせた条項です。

第5条（利用料金・支払い）

料金体系と支払方法を定めています。前払い制の採用と返金原則禁止により、事業者のキャッシュフロー安定化を図っています。未払い時のサービス停止権を明記することで、料金回収リスクを軽減しています。

第6条（会員の義務）

会員に求める基本的な義務を列挙しています。健康状態の正確な申告義務は、安全なサービス提供のために不可欠です。情報の第三者開示禁止は、ノウハウ流出防止の観点から重要な条項です。

第7条（健康管理・免責事項）

ダイエットサービス特有の最重要条項です。事前の医師相談義務、利用禁止対象者の明確化、健康問題に対する免責を規定しています。ただし、故意・重過失による免責は認められないため、バランスの取れた内容としています。

第8条（個人情報の取扱い）

個人情報保護の基本方針と利用目的を明示しています。健康情報を扱うサービスでは、特に慎重な取扱いが求められるため、利用目的を限定列挙しています。

第9条（禁止事項）

会員による規約違反行為を具体的に列挙しています。なりすまし行為や商業利用の禁止は、サービスの健全性維持に必要な条項です。

第10条（サービスの変更・中断・終了）

事業者側の都合でサービスを変更・停止する権利を確保しています。システムトラブルや災害時の対応根拠として機能します。

第11条（契約期間・解約）

1年間の契約期間と自動更新制により、継続的な収益確保を図っています。30日前予告による解約制度は、事業計画の予見可能性を高める効果があります。

第12条（返金・キャンセル）

特定商取引に関する規則に基づくクーリングオフ制度を適切に規定しています。段階的な返金制度により、事業者の損失を一定程度抑制しつつ、消費者保護も図っています。

第13条（損害賠償）

事業者の賠償責任を利用料金総額に限定することで、過大な賠償リスクを回避しています。中小事業者にとって経営を圧迫しない範囲での責任制限として機能します。

第14条（知的財産権）

提供するコンテンツやノウハウの知的財産権を事業者側で確保する条項です。競合他社への情報流出防止に重要な役割を果たします。

第15条（準拠法・管轄裁判所）

紛争時の準拠法と管轄裁判所を予め定めることで、争点を明確化し、解決の迅速化を図っています。

第16条（規約の変更）

事業環境の変化に応じて規約を改定できる権利を留保しています。ウェブサイト掲載による変更通知制度により、効率的な規約運用が可能となります。

第17条（分離可能性）

 規約の一部が無効となっても、他の条項の効力は維持される旨を定めています。規約全体の安定性を確保する重要な条項です。