【１】書式概要
ナイトクラブや深夜営業の飲食店において警備員を雇用する際に必要となる専門的な契約書の雛形です。近年、夜間営業の店舗では来客の安全確保や店内秩序の維持が重要な課題となっており、専門的な警備スタッフの配置が欠かせません。
この契約書は、一般的な雇用契約書では対応が困難な深夜勤務特有の労働条件、警備業務の特殊性、機密保持の重要性などを網羅的に規定しています。特に、午後から翌朝にかけての勤務時間設定、深夜割増手当の詳細な計算方法、来客とのトラブル対応における権限と責任の明確化など、実務で必要となる具体的な内容を盛り込んでいます。
経営者の方が新たに警備員を採用する場面、既存の警備スタッフとの契約内容を見直したい場面、労働条件を明確にして後々のトラブルを防止したい場面などで活用いただけます。また、警備会社が飲食店向けの警備サービスを提供する際の契約書としても使用可能です。労働基準法をはじめとする関連法令に準拠した内容となっており、実際の雇用関係で安心してお使いいただけます。
【２】条文タイトル
第1条（雇用契約の成立及び期間）
第2条（就業場所及び従事業務）
第3条（警備業務の内容）
第4条（勤務時間及び勤務体制）
第5条（休日及び休暇）
第6条（時間外労働及び休日労働）
第7条（基本給及び諸手当）
第8条（賃金の計算期間及び支払方法）
第9条（賃金からの控除）
第10条（昇給及び賞与）
第11条（服務規律の基本原則）
第12条（機密保持義務）
第13条（兼業及び競業の禁止）
第14条（安全衛生管理）
第15条（教育訓練）
第16条（懲戒処分）
第17条（普通解雇）
第18条（懲戒解雇）
第19条（社会保険及び労働保険）
第20条（その他）
【３】逐条解説
第1条（雇用契約の成立及び期間）
雇用関係の基本的な枠組みを定めています。特に注目すべきは自動更新条項で、契約期間満了の30日前までに異議がなければ自動的に更新される仕組みです。これにより、双方が満足している場合の契約継続手続きが簡素化されます。
第2条（就業場所及び従事業務）
勤務場所を明確に特定し、業務内容の詳細は別途規程で定める柔軟な構造になっています。例えば、複数店舗を展開している場合でも、この条項により他店舗での勤務を命じることが可能です。
第3条（警備業務の内容）
警備員が行うべき具体的な業務を7項目にわたって詳細に規定しています。身分確認から緊急時対応まで、実際の現場で必要となる業務を網羅的に列挙することで、後々の業務範囲に関する争いを防止できます。
第4条（勤務時間及び勤務体制）
深夜営業特有の勤務時間設定と、シフト制勤務の詳細を規定しています。週の最低勤務日数を設定することで、安定した人員確保を図りつつ、労働者の生活設計にも配慮した内容となっています。
第5条（休日及び休暇）
シフト制勤務における休日の考え方と、有給休暇の取得手続きを明確化しています。サービス業の特性上、計画的な休暇取得が重要となるため、事前申請制を採用しています。
第6条（時間外労働及び休日労働）
36協定の範囲内での時間外労働を可能とする条項です。急な人員不足や緊急事態への対応を可能にしつつ、労働基準法の枠組みを遵守する構造になっています。
第7条（基本給及び諸手当）
時給制での基本給設定と、深夜・時間外・休日の各種手当の計算方法を詳細に規定しています。特に深夜手当については、午後10時から午前5時という具体的な時間帯を明示することで、計算の透明性を確保しています。
第8条（賃金の計算期間及び支払方法）
給与の計算期間と支払日を明確に定めています。金融機関の休業日への対応も含めることで、確実な給与支払いを保証しています。
第9条（賃金からの控除）
税金や社会保険料以外に、制服代などの必要経費を控除する場合の手続きを規定しています。労働者の同意を前提とすることで、一方的な控除を防止しています。
第10条（昇給及び賞与）
昇給の実施時期と査定基準、賞与の支給に関する考え方を示しています。勤務成績と会社業績の両面を考慮する仕組みにより、公平性と経営の健全性を両立させています。
第11条（服務規律の基本原則）
警備員として求められる基本的な行動規範を3つの観点から規定しています。品位保持、利益相反の禁止、職務専念義務という、警備業務の特性を踏まえた内容となっています。
第12条（機密保持義務）
警備業務で知り得た情報の保護について、在職中のみならず退職後も継続する義務として規定しています。顧客情報や営業秘密の保護は、信頼関係維持の基盤となる重要な要素です。
第13条（兼業及び競業の禁止）
他社での兼業禁止と、退職後の競業制限を規定しています。ただし、競業制限期間や違約金については、合理的な範囲内で設定することが重要です。
第14条（安全衛生管理）
労働安全衛生法に基づく安全管理体制を規定しています。警備業務では身体的リスクを伴う場面もあるため、健康診断の受診義務なども含めた包括的な安全管理が必要です。
第15条（教育訓練）
警備業務に必要な知識・技能向上のための研修制度を規定しています。費用負担を会社側とすることで、労働者の能力向上を促進し、サービス品質の向上を図ります。
第16条（懲戒処分）
服務違反に対する懲戒処分の要件を6項目で明確化しています。無断欠勤から刑事事件まで、段階的な対応を可能とする構造になっています。
第17条（普通解雇）
30日前予告または予告手当支払いによる解雇事由を規定しています。勤務成績不良から事業縮小まで、様々な状況に対応できる内容となっています。
第18条（懲戒解雇）
予告なしでの即時解雇が可能な重大な違反行為を列挙しています。経歴詐称や長期無断欠勤など、雇用関係の継続が困難な場合の対応を規定しています。
第19条（社会保険及び労働保険）
各種社会保険への加入義務と保険料負担について規定しています。労働者の社会保障を確保しつつ、保険料控除の根拠も明確化しています。
第20条（その他）
契約書に定めのない事項の取扱いと、紛争解決のための管轄裁判所を規定しています。契約の一部無効が全体に影響しない独立性条項も含まれています。
