【１】書式概要
この書式は、キャバクラやホストクラブなどのナイトワーク店舗が、同業者同士の健全な関係を保つために利用できる協定書です。無断でのキャスト引き抜きや、営業エリアをめぐるトラブル、価格競争による過剰な宣伝合戦など、繁華街ならではのリスクを事前に回避することを目的としています。
特に歌舞伎町のような繁華街では、店舗同士が協力関係を築くことが安定した経営に直結するため、この協定書は大きな役割を果たします。Word形式で編集可能なので、自店舗の事情に合わせて条項を調整し、すぐに導入できます。専門的な知識がない方でも、分かりやすく読みやすい条文構成となっていますので安心して利用できます。
【２】条文タイトル一覧
第1条（協定の目的）
第2条（遵守すべき基本姿勢）
第3条（キャストの無断引き抜き禁止）
第4条（営業エリアの尊重義務）
第5条（料金設定とサービス内容の適正化）
第6条（広告宣伝に関する取扱い）
第7条（行政・警察対応に関する情報交換）
第8条（顧客とのトラブル処理）
第9条（営業上の情報や顧客情報の秘密保持）
第10条（違反時の是正及び違約金）
第11条（損害賠償の責任）
第12条（有効期間と更新）
第13条（協定に定めのない事項の扱い）
第14条（専属的合意管轄裁判所）
第15条（効力発生の時期）
【３】逐条解説
第1条（協定の目的）
この条文では、協定を締結する意義を明確にしています。特に繁華街では店舗間の摩擦が大きなリスクになりやすいため、事前に「争いを避けること」を目的に掲げることで、協定の全体的な方向性が示されています。
第2条（遵守すべき基本姿勢）
ここでは、互いに営業活動を尊重し、法律を守った上で顧客に適正なサービスを提供する姿勢が示されています。例えば過度なキャッチや虚偽の宣伝は避けるべきという考え方を裏付けています。
第3条（キャストの無断引き抜き禁止）
キャストの引き抜きは業界で最もトラブルの多い部分です。この条項によって、事前の合意なく他店のキャストを勧誘しないことを取り決めることで、店舗の信頼関係を守ります。
第4条（営業エリアの尊重義務）
客引きや営業活動の範囲を事前に合意しておくことで、不要な干渉や衝突を防ぐための規定です。特に繁華街では通りごとのルールや慣習があるため、それを明文化して守らせる効果があります。
第5条（料金設定とサービス内容の適正化）
顧客に対して誤解を与える料金設定や過度な割引合戦を避けるための規定です。長期的に見れば店舗全体の信用を守る効果があります。
第6条（広告宣伝に関する取扱い）
誹謗中傷や不当な広告を禁止することで、顧客の混乱や店舗同士の争いを防ぐ内容です。SNSやWeb広告にも適用できるため、現代的な環境にも対応しています。
第7条（行政・警察対応に関する情報交換）
風営法の立入検査や警察からの指導は店舗運営に直結するため、情報を共有して協力することで地域全体の安定を図ります。
第8条（顧客とのトラブル処理）
酔客の迷惑行為や支払いトラブルなど、顧客をめぐる問題が発生した場合に協力して解決することで、繁華街全体の評判を守ります。
第9条（営業上の情報や顧客情報の秘密保持）
顧客リストや売上情報などを外部に漏らさないようにする規定です。顧客の信頼を維持する上で不可欠な条項です。
第10条（違反時の是正及び違約金）
協定違反に対して、是正を求めたり、重大な場合には違約金を請求できることを定めています。例えばキャストの引き抜きが発覚した場合などに具体的に利用されます。
第11条（損害賠償の責任）
違反行為によって実際の損害が発生した場合、その補償を行う責任を明確にしています。店舗経営者にとって大きな安心材料となります。
第12条（有効期間と更新）
協定の有効期間を1年間と定め、自動更新する仕組みを設けています。毎年の更新確認の手間を省ける実用的な条項です。
第13条（協定に定めのない事項の扱い）
想定外の事態に備えて、協議によって解決するという柔軟性を持たせています。これにより裁判に頼らずに解決する余地を確保できます。
第14条（専属的合意管轄裁判所）
万が一裁判となった場合に、どの裁判所で争うかを事前に決めておくことで、余計な紛争を防ぎます。
第15条（効力発生の時期）
協定が署名・押印された時点で効力が発生することを明示し、合意のタイミングを明確にしています。
【４】活用アドバイス
この協定書は、店舗同士の信頼を前提に締結されるものです。活用の際には、両店舗の経営者が十分に協議し、署名・押印を行うことで効力を持たせることが大切です。また、トラブルが起きる前に締結しておくことで「抑止力」としても機能します。さらに、Word形式で編集可能なので、自店舗に合わせて金額やエリア名を簡単に修正できる点も便利です。
【５】この文書を利用するメリット
この協定書を活用することで、キャスト引き抜きや営業妨害といった深刻なトラブルを防止し、安定した店舗運営につなげることができます。また、顧客に対しても「ルールを守る店舗」という安心感を与えることができ、結果的にブランド価値の向上にも寄与します。
【６】価格・コスト比較での安心感
通常であれば弁護士やコンサルタントに依頼して同様の協定書を作成すると、数万円から十数万円の費用がかかることがあります。しかし、この雛型を利用すれば、低コストで即導入が可能です。繁華街でのリスク管理に欠かせない協定を、手軽に安心して利用できるのは大きなメリットです。
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