【１】書式概要　

この文書は、心理カウンセリングサービスを提供する際に必要となる利用規約のテンプレートです。現代のメンタルヘルス需要の高まりに伴い、カウンセリング事業を開始する方や既存のサービスを見直したい方にとって欠かせない基本文書となっています。

対面カウンセリングとオンラインカウンセリングの両方に対応した内容となっており、料金体系、予約・キャンセル規定、個人情報の取り扱い、免責事項など、カウンセリング業務で想定される様々な場面を網羅しています。特に最近需要が急増しているオンラインカウンセリングについても詳細な規定を盛り込んでおり、通信環境やセキュリティ面での注意事項も明記されています。

この規約を使用する場面としては、新規にカウンセリングルームを開設する際、既存の口約束ベースのサービスを正式化したい場合、オンラインサービスを新たに導入する際、トラブル防止のため利用条件を明確化したい場合などが考えられます。個人開業のカウンセラーから法人運営のカウンセリングセンターまで、規模を問わず活用していただけます。

Word形式で提供されるため、事業者様の具体的なサービス内容や料金体系に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。専門的な内容でありながら分かりやすい文章構成となっており、すぐにでも実際の業務でお使いいただけます。

【２】条文タイトル

第1条（総則）
第2条（定義）
第3条（サービス内容）
第4条（利用資格）
第5条（予約・キャンセル）
第6条（料金・支払い）
第7条（サービスの実施）
第8条（サービスの中断・変更）
第9条（守秘義務・個人情報保護）
第10条（利用者の遵守事項）
第11条（免責事項）
第12条（知的財産権）
第13条（規約の変更）
第14条（解約・解除）
第15条（準拠法・管轄裁判所）

【３】逐条解説

第1条（総則）

この条文はいわば規約全体の入り口となる部分で、誰がどのようなサービスを提供するのか、そしてこの規約がどのような効力を持つのかを明確にしています。例えば「田中心理カウンセリング室」のような具体的な事業者名を記載し、利用者がサービスを受ける際には自動的にこの規約に同意したものとして扱われることを定めています。

第2条（定義）

専門用語や重要な概念について明確な定義を与える条文です。「カウンセリング」「対面カウンセリング」「オンラインカウンセリング」といった用語の意味を統一することで、後々の誤解やトラブルを防ぐ効果があります。特にオンラインカウンセリングは比較的新しい形態のため、対面との違いを明確にしておくことが重要です。

第3条（サービス内容）

実際に提供するサービスの具体的な内容を規定する条文です。対面とオンラインの両方を提供する場合の記載例となっており、通信手段についても事業者側で指定できるようになっています。Zoom、Skype、独自のシステムなど、使用するツールを明記することで、利用者にとっても準備がしやすくなります。

第4条（利用資格）

どのような方がサービスを利用できるのか、また利用をお断りする場合の基準を定めています。未成年者については親権者の同意が必要とすることで、後々のトラブルを防いでいます。また、過去に問題を起こした利用者や、不適切な行為をする可能性がある場合の対応についても規定されています。

第5条（予約・キャンセル）

カウンセリング業務では予約管理が非常に重要になります。この条文では予約の方法、キャンセルの期限、キャンセル料について定めています。24時間前までのキャンセルルールは一般的で、利用者にとっても理解しやすい基準です。キャンセル料50%という設定も、事業者の機会損失を適切に補償する水準として妥当といえます。

第6条（料金・支払い）

現代のカウンセリング業界では都度払いとサブスクリプション型の両方の需要があります。この条文では両方に対応した規定となっており、支払い方法についても複数の選択肢を提示しています。支払い遅延時の対応についても明記することで、事業運営の安定性を確保しています。

第7条（サービスの実施）

実際のカウンセリング実施時のルールを定めています。利用者の遅刻に対する返金なしの規定は、時間管理の重要性を示すとともに、事業者の時間的損失を防ぐ効果があります。オンラインカウンセリングでは通信環境の確保を利用者責任とすることで、技術的トラブルによる中断リスクを軽減しています。

第8条（サービスの中断・変更）

システムメンテナンスや災害などの不可抗力による影響への対応を定めています。特に最近では新型コロナウイルスのような予期せぬ事態も想定される中、柔軟な対応を可能にする規定として重要です。事業者の免責についても適切に定められています。

第9条（守秘義務・個人情報保護）

カウンセリング業務における最重要事項の一つです。利用者の秘密を守ることはカウンセラーの基本的義務であり、この条文でそれを明文化しています。オンラインカウンセリングでは利用者側のセキュリティ協力も重要となるため、その点についても言及されています。

第10条（利用者の遵守事項）

利用者が守るべきルールを定めています。知的財産権の侵害や名誉毀損など、現代のデジタル社会で問題となりやすい行為について具体的に禁止事項として明記しています。これにより健全なカウンセリング環境の維持を図っています。

第11条（免責事項）

医療行為との区別を明確にし、カウンセリングの限界と事業者の責任範囲を定めています。特に「診断や治療が必要な場合は医療機関での受診をお勧めします」という文言により、適切な医療連携を促進する効果もあります。技術的問題についての免責も、オンラインサービスには欠かせない規定です。

第12条（知的財産権）

カウンセリング手法や教材、システムなどの知的財産権の帰属を明確にしています。最近では独自のカウンセリング手法やオンラインシステムを開発する事業者も多く、これらの権利保護は事業継続にとって重要な要素となっています。

第13条（規約の変更）

社会情勢やサービス内容の変化に応じて規約を更新する必要性に対応しています。ウェブサイトでの掲示による効力発生という仕組みにより、利用者への適切な周知と事業者の運営効率の両立を図っています。

第14条（解約・解除）

利用者からの解約と事業者からの解除の両方について規定しています。利用者の自由な解約権を保障する一方で、規約違反時の催告なし解除により、事業者の迅速な対応を可能にしています。これにより健全な利用者のみでサービスを継続できる仕組みとなっています。

第15条（準拠法・管轄裁判所）

万が一の紛争時における解決方法を定めています。日本法の適用と事業者所在地での裁判所管轄により、事業者にとって対応しやすい環境を整えています。これは特に個人事業主にとって重要な保護機能を果たします。