【１】書式概要
この文書は、アダルトコンテンツのオンライン販売プラットフォームを運営する事業者が使用するための利用規約の雛型です。近年、個人クリエイターによるアダルトコンテンツの制作・販売が増加していますが、適切な規約なしでビジネスを始めると様々なトラブルやリスクに直面する可能性があります。
この規約テンプレートは、コンテンツ制作者（クリエイター）と購入者の両方の権利と義務を明確に定め、プラットフォーム運営者の法的リスクを最小限に抑えるために設計されています。出演者の権利保護、年齢確認の厳密な手続き、著作権保護、収益分配の方法など、アダルト業界特有の重要事項をカバーしています。
実際に私の知り合いは昨年、こうした規約を整備せずにプラットフォームを立ち上げ、出演者の同意撤回や著作権侵害の申し立てに対応できず、事業継続が困難になった経験があります。「後から規約を作ればいい」という考えは非常に危険です。
このテンプレートは、プラットフォームローンチ前の準備段階で、専門家への相談前の基礎資料として、または既存の規約の見直し時に役立ちます。特に、出演者全員の明確な同意確認や適切な年齢確認手続きなど、一般的なECサイトの規約では対応しきれない業界特有の条項を網羅しています。
〔条文タイトル〕
第1条（定義）
第2条（規約の適用及び変更）
第3条（登録資格）
第4条（アカウント登録）
第5条（アカウント管理）
第6条（アダルトコンテンツの投稿・販売）
第7条（アダルトコンテンツ審査）
第8条（禁止事項）
第9条（アダルトコンテンツの利用制限）
第10条（料金及び支払い）
第11条（クリエイターの義務）
第12条（権利帰属）
第13条（本サービスの停止・中断）
第14条（退会）
第15条（保証の否認及び免責事項）
第16条（秘密保持）
第17条（損害賠償）
第18条（個人情報の取扱い）
第19条（通知又は連絡）
第20条（権利義務の譲渡の禁止）
第21条（分離可能性）
第22条（準拠法・裁判管轄）
第23条（年齢確認及び本人確認）
第24条（出演者の権利保護）
第25条（健康管理及び安全対策）
第26条（法令遵守）
第27条（広告・宣伝の制限）
第28条（利用環境）
第29条（問い合わせ先）
【２】逐条解説
第1条（定義）
この条項では規約全体で使用される重要な用語の意味を明確にしています。特に「クリエイター」と「購入者」を区別し、「アダルトコンテンツ」の範囲を明確に定義することで、後の条項での解釈の混乱を防ぎます。実務上は特に「アダルトコンテンツ」の定義が重要で、これがプラットフォームで取り扱える商品の範囲を決定します。例えば、「個人で撮影し」という限定があることで、第三者の既存作品の無断転売を防止する効果があります。
第2条（規約の適用及び変更）
本規約がプラットフォーム利用に関するすべての関係に適用されることと、運営側による規約変更の権限と手続きを定めています。特にアダルトコンテンツ業界は社会情勢や法改正による影響を受けやすいため、規約変更の柔軟性を確保することが重要です。しかし「ユーザーに通知することなく」という部分は消費者契約法上の問題になる可能性があるため、実際の運用では重要な変更については通知するプロセスを検討すべきでしょう。
第3条（登録資格）
この条項は特に重要で、年齢制限や反社会的勢力の排除など、ユーザー登録の基本的要件を定めています。実際の運用では「満20歳以上」の確認をどのように行うかが課題となりますが、単なる自己申告ではなく、第23条と合わせて実効性のある年齢確認システムの導入が必須です。2023年に某有名サイトが年齢確認の不備を指摘され運営停止に追い込まれた事例もあるほど、この点は慎重に対応する必要があります。
第4条（アカウント登録）
アカウント登録の手続きと、特にクリエイターに求められる本人確認手続きについて定めています。アダルトコンテンツ業界では出演者保護の観点から、クリエイターの本人確認と出演者全員の同意確認が極めて重要です。実務上は、身分証明書の確認方法、保管期間、情報セキュリティ対策などについても詳細な社内規定が必要となるでしょう。
第5条（アカウント管理）
ユーザーのアカウント管理責任とセキュリティに関する条項です。アダルトコンテンツのプラットフォームでは、個人情報やプライバシーに関わる情報漏洩リスクが特に高いため、アカウント管理の重要性を強調しています。また、複数人での共有使用禁止を明記することで、なりすましや不正利用のリスクを軽減しています。
第6条（アダルトコンテンツの投稿・販売）
クリエイターが投稿・販売できるコンテンツの条件と保証事項を定めています。特に「アダルトコンテンツに登場する全ての人物が撮影時点で満20歳以上であること」や「書面による明示的な同意を得ていること」という要件は、児童ポルノ規制や出演者保護の観点から不可欠です。実際の事例として、あるプラットフォームでは出演者の同意書フォーマットを提供し、撮影日ごとの同意確認を義務付けることで、トラブル発生時の証拠確保に成功しています。
第7条（アダルトコンテンツ審査）
投稿されたコンテンツの審査プロセスと基準を規定しています。実務上は審査基準の明確化と審査人員の教育が重要で、特に児童ポルノや強制性を含むコンテンツの排除は最優先事項です。審査には一定の時間を要するため、クリエイターの投稿から公開までのタイムラグをあらかじめ説明しておくことがトラブル防止に役立ちます。
第8条（禁止事項）
プラットフォーム利用における禁止行為を列挙しています。一般的なプラットフォームの禁止事項に加え、アダルトコンテンツ特有の禁止事項（18歳未満の出演、暴力・虐待を含むコンテンツなど）を詳細に定めています。ある実例では、この禁止事項リストを画像付きで解説したガイドラインを作成し、クリエイター向けに提供することで、規約違反の大幅な減少に成功しています。
第9条（アダルトコンテンツの利用制限）
購入者がコンテンツを利用できる範囲と制限を明確にしています。特に再配布や転売の禁止は著作権保護の観点から重要です。技術的には、ウォーターマークの挿入やデジタル著作権管理（DRM）の導入などの対策と組み合わせることが効果的です。実際、ある大手プラットフォームでは購入者情報を含むウォーターマークを自動挿入することで、無断転載の追跡と抑止に成功しています。
第10条（料金及び支払い）
料金体系、支払方法、クリエイターへの報酬支払いに関する条件を規定しています。実務上は、決済代行会社との契約条件や手数料率、クリエイターへの報酬支払いスケジュールなどが重要になります。また、クレジットカード明細の表記に配慮するという点は、購入者のプライバシー保護として重要な配慮です。
第11条（クリエイターの義務）
クリエイターが遵守すべき義務を詳細に定めています。特に出演者の同意確認や性感染症対策など、アダルトコンテンツ特有の義務を明記している点が特徴です。実際の運用では、クリエイター向けに安全対策や同意取得のベストプラクティスを示したガイドラインの提供が有効です。あるプラットフォームでは、定期的な性感染症検査を受けるクリエイターに検査費用の一部を補助するプログラムを導入し、安全性向上と優良クリエイターの確保に成功した例があります。
第12条（権利帰属）
コンテンツの著作権帰属とライセンスの範囲を明確に定めています。クリエイターの著作権を尊重しつつも、プラットフォーム運営に必要な範囲でのライセンス許諾を求める内容となっています。実務上は、クリエイターへの報酬率と権利範囲のバランスが重要で、クリエイターが権利を保持したまま適切な報酬を得られる仕組みが、優良クリエイターの獲得・維持につながります。
第13条（本サービスの停止・中断）
サービスの一時停止や中断が認められる条件と免責を規定しています。アダルトコンテンツのプラットフォームは社会的批判や法的リスクにさらされやすいため、緊急時の対応権限を確保しておくことが重要です。実際の運用では、計画的なメンテナンスについては事前告知を行い、緊急停止時にも可能な限り迅速な情報提供を行うことがユーザーの信頼獲得につながります。
第14条（退会）
ユーザーの退会手続きとその効果について定めています。特にクリエイターが退会した場合のコンテンツ取扱いについて、既に購入者がダウンロードしたコンテンツは引き続き利用できる点を明記しており、購入者の権利保護に配慮しています。退会後も一部条項が効力を持つ点も重要で、特に著作権やコンテンツ利用制限に関する規定は継続して適用されます。
第15条（保証の否認及び免責事項）
サービス提供者としての保証範囲と免責事項を定めています。特にアダルトコンテンツの内容や品質に関する保証の否認、精神的・肉体的影響に関する免責は、業界特有のリスク回避として重要です。ただし、消費者保護の観点から、当社の故意または重過失による場合は責任を負うことを明記しており、一方的な免責とならないよう配慮されています。
第16条（秘密保持）
サービス利用を通じて知り得た秘密情報の取扱いについて定めています。特にアダルトコンテンツ業界では、関係者のプライバシー保護が極めて重要であり、秘密保持義務の明確化は信頼性確保に不可欠です。実務上は、スタッフ教育や情報管理システムの整備など、具体的な秘密管理体制の構築も必要となります。
第17条（損害賠償）
ユーザーの規約違反による損害賠償責任について定めています。特に第三者とのトラブルにおける対応責任や、当社が第三者から請求を受けた場合の求償権を明確にしている点が重要です。実務上は、保険加入や法務体制の整備など、紛争発生時の対応準備も検討すべきでしょう。
第18条（個人情報の取扱い）
個人情報の取扱いに関する基本方針を定めています。特にアダルトコンテンツの出演者のプライバシー保護に特別な配慮を示している点が特徴です。実務上は、この条項に加えて詳細なプライバシーポリシーの策定と、GDPR等の国際的な個人情報保護規制への対応も必要となります。
第19条（通知又は連絡）
ユーザーと運営者間の通知・連絡方法を規定しています。特にアダルトコンテンツに関する通知であることが明らかにならないよう配慮する点は、ユーザーのプライバシー保護として重要です。例えば、メールの件名や送信者名に中立的な表現を使用することや、通知内容もプライバシーに配慮した表現を使用することが実務上のポイントとなります。
第20条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーの権利義務譲渡禁止と、事業譲渡時の権利義務移転について定めています。アダルトコンテンツ業界では事業の継続性と信頼性が特に重要であり、事業譲渡に伴う権利義務の移転についても明確に規定しておくことがリスク管理上重要です。
第21条（分離可能性）
規約の一部が無効となった場合でも、残りの部分は有効に存続することを定めています。規制が厳しく変化も激しいアダルトコンテンツ業界では、将来的に一部条項が無効と判断されるリスクがあるため、規約全体の安定性を確保するためにこの条項は特に重要です。
第22条（準拠法・裁判管轄）
紛争解決における準拠法と管轄裁判所を定めています。国際的にサービス提供する場合は、各国の法規制への対応も検討が必要で、特にアダルトコンテンツに関する規制は国によって大きく異なるため注意が必要です。
第23条（年齢確認及び本人確認）
アダルトコンテンツ業界で特に重要な年齢確認と本人確認について詳細に規定しています。単なる自己申告ではなく、有効な身分証明書による確認の義務付けは、未成年者保護の観点から不可欠です。実務上は、偽造IDの検出や定期的な再確認など、継続的な年齢確認体制の構築が求められます。
第24条（出演者の権利保護）
アダルトコンテンツの出演者の権利保護に特化した条項です。出演者の同意取得、同意撤回権、強制の禁止など、人権保護の観点から重要な規定が含まれています。実際の運用では、出演者向けの権利説明資料の提供や、同意確認のための標準フォーマットの整備などが効果的です。ある事例では、出演者からの相談窓口を設置し、クリエイターとは別のチャネルで懸念を表明できる仕組みを作ることで、出演者保護と問題の早期発見に成功しています。
第25条（健康管理及び安全対策）
出演者の健康管理と安全対策に関する条項です。性感染症検査の実施と記録保管、撮影現場での安全対策など、出演者の健康と安全を確保するための具体的な義務を定めています。実務上は、検査結果の確認システムの整備や、安全対策のベストプラクティス共有などが重要になります。
第26条（法令遵守）
関連法令の遵守義務を明記しています。特に児童ポルノ規制や個人情報保護に関する法令は厳格な遵守が求められます。国際的にサービス提供する場合は、各国の法規制にも注意が必要です。
第27条（広告・宣伝の制限）
アダルトコンテンツのプラットフォームとしての広告・宣伝活動の制限について定めています。特に青少年保護の観点から、広告表現や掲載場所に配慮することが重要です。SNS等でのプロモーション活動においても各プラットフォームのポリシーを遵守する必要があります。
第28条（利用環境）
ユーザーの利用環境に関する条項です。特に第三者に閲覧されない環境での利用を求めている点は、プライバシー保護の観点から重要です。実務上は、セッションタイムアウト機能やプライバシーモードの提供など、技術的なサポートも検討すべきでしょう。
第29条（問い合わせ先）
ユーザーからの問い合わせ窓口を明記しています。アダルトコンテンツのプラットフォームでは、出演者保護や違法コンテンツ通報など、迅速な対応が求められる場面が多いため、効果的な問い合わせ体制の整備が重要です。実務上は、24時間対応の緊急連絡先の設置なども検討すべきでしょう。
