{"title":"書式一覧","description":"","products":[{"product_id":"改正民法対応版-工事請負契約書-請負人有利版","title":"【改正民法対応版】工事請負契約書（請負人有利版）","description":"\u003cp\u003e【１】書式概要\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本【改正民法対応版】工事請負契約書（請負人有利版）は、改正民法に対応した工事請負契約書のバージョンです。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e改正民法では、請負人と発注者との契約関係における様々なルールや責任の明確化が行われました。 \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003eこの特別な契約書は、請負人にとって有利な条件や保護を考慮して作成されています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e具体的には、工事の範囲や品質基準、工期、報酬などの項目が明確に定められています。また、保証や免責条項、遅延時の損害賠償に関する規定など、請負人の権利と責任を明確に示しています。 \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003eこの改正民法対応版の工事請負契約書は、請負人が自身の利益を守りつつ、クライアントとの公平な契約関係を構築するための重要なツールとなります。 \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔条文タイトル〕 \u003cbr\u003e第１条（本件工事の完成） \u003cbr\u003e第２条（代金の支払い） \u003cbr\u003e第３条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等） \u003cbr\u003e第４条（危険の移転） \u003cbr\u003e第５条（工事内容・工期等の変更） \u003cbr\u003e第６条（注文者による本契約の解除） \u003cbr\u003e第７条（解除） \u003cbr\u003e第８条（損害賠償） \u003cbr\u003e第９条（契約不適合） \u003cbr\u003e第１０条（第三者との紛争等） \u003cbr\u003e第１１条（合意管轄） \u003cbr\u003e第１２条（協議）\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e【２】逐条解説\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔前文〕 契約の基本的な性質を定義し、甲（注文者）と乙（請負人）の間で工事の完成に関する合意を明示しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第1条（本件工事の完成）〕\u003cbr\u003e* 工事の基本的事項（工事名、内容、場所、工期、検査時期）を定めています。\u003cbr\u003e* 目的物の引渡時期を明確化しています。\u003cbr\u003e* 請負代金の総額と内訳（工事価格と消費税等）を規定しています。\u003cbr\u003e* 検査と検収のプロセスを定め、不適合があった場合の修補義務を規定しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第2条（代金の支払い）〕\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e支払時期を3段階（契約締結時、上棟時、引渡時）に分け、具体的な金額と支払方法（振込）を定めています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第3条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等）〕\u003cbr\u003e* 請負人の責めによらない事由で工事が完成できない場合の処理を規定\u003cbr\u003e* 既受領の前払金の返還不要を明確化し、請負人保護を図っています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第4条（危険の移転）〕\u003cbr\u003e* 目的物の危険負担の移転時期を引渡時と定めています。\u003cbr\u003e* 不可抗力による目的物の滅失・毀損時の処理について規定しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第5条（工事内容・工期等の変更）〕\u003cbr\u003e* 工事内容や工期等の変更手続きを規定\u003cbr\u003e* 不可抗力による工期延長の場合の手続きと費用負担について定めています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第6条（注文者による本契約の解除）〕\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e民法の規定に基づく注文者の任意解除権を明記しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第7条（解除）〕\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e当事者の信用不安事由（破産、差押え等）や反社会的勢力との関係による即時解除事由を列挙しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第8条（損害賠償）〕\u003cbr\u003e* 契約違反による損害賠償請求権を規定\u003cbr\u003e* 帰責事由がない場合の免責を定めています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第9条（契約不適合）〕\u003cbr\u003e* 引渡後の目的物の契約不適合に関する権利を規定\u003cbr\u003e* 注文者起因の不適合の場合の免責事由を定めています。\u003cbr\u003e* 通知期限（1年）を設定しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第10条（第三者との紛争等）〕\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e工事に関連する第三者との紛争や損害賠償の責任関係を明確化しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第11条（合意管轄）〕\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e訴訟となった場合の管轄裁判所を定めています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第12条（協議）〕\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e契約に定めのない事項や疑義が生じた場合の解決方法を規定しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003eこの契約書は、改正民法に対応しており、特に請負人（乙）に有利な規定として以下が挙げられます：\u003cbr\u003e* 前払金の不返還\u003cbr\u003e* 工期延長時の費用負担に関する協議\u003cbr\u003e* 契約不適合責任の期間制限（1年）の明確化\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e","brand":"テンプラザ ～書式工房～","offers":[{"title":"Default Title","offer_id":47132923986170,"sku":"","price":2480.0,"currency_code":"JPY","in_stock":true}],"thumbnail_url":"\/\/cdn.shopify.com\/s\/files\/1\/0744\/5479\/4490\/files\/pixta_73089732_M-1024x672.jpg?v=1739871709"},{"product_id":"改正民法対応版-店舗利用規約違反行為に関する示談書","title":"【改正民法対応版】風俗店舗利用規約違反行為に関する示談書","description":"\u003cp\u003e【１】書式概要\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本示談書は、風俗店における店舗利用規約違反行為に対応するために作成された、改正民法に準拠した法的文書です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本文書は、利用規約で禁止されている行為を行った顧客との示談交渉において活用できる、実務経験に基づいて作成された示談書の雛型となります。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本雛型は主に、店舗内での規約違反行為、例えば無断撮影、SNSへの投稿、従業員への迷惑行為、サービス約款違反などの事案に適用することができます。損害賠償金の支払い、支払遅延時の処理、証拠物の取扱い、秘密保持義務、再発防止策など、実務上必要となる条項を網羅的に整備しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e特に、証拠物の確認及び処分、再来店の禁止、違約金の定めなど、風俗店特有の問題に対応する条項を含んでおり、示談交渉における店舗の権利保護を確実なものとします。また、支払遅延時の遅延損害金や違約金についても明確に規定し、債権保全の実効性を担保しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本雛型は法的な観点から内容を精査しており、必要に応じて各店舗の実情に合わせて修正することで、様々なケースに対応することが可能です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e風俗店における規約違反トラブルの円滑な解決と、店舗の健全な運営をサポートする実務的な法的文書として、ご活用いただけます。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003eなお、個別の事案によって条項の追加や修正が必要となる場合がありますので、必要に応じて法律の専門家にご相談されることをお勧めいたします。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔条文タイトル〕\u003cbr\u003e第1条（違反行為の確認）\u003cbr\u003e第2条（損害賠償金）\u003cbr\u003e第3条（支払遅延時の処理）\u003cbr\u003e第4条（証拠物の確認及び処分）\u003cbr\u003e第5条（秘密保持）\u003cbr\u003e第6条（再発防止）\u003cbr\u003e第7条（損害賠償）\u003cbr\u003e第8条（解決条項）\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e【２】逐条解説\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第1条（違反行為の確認）〕\u003cbr\u003e本条は違反行為の事実確認と承認を明確化する条項です。違反行為の日時、場所、内容を特定することで、後日の紛争を防止します。また、乙（違反者）が経済的損害及び信用毀損について認めることで、損害賠償の根拠を明確にしています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第2条（損害賠償金）〕\u003cbr\u003e損害賠償金の具体的金額と支払方法を定める条項です。支払期限を明示し、振込手数料の負担も明確にすることで、支払いに関する紛争を予防します。振込先口座の詳細を記載することで、確実な支払いを担保します。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第3条（支払遅延時の処理）〕\u003cbr\u003e支払遅延時の対応を定めた条項です。年14.6パーセントの遅延損害金を規定し、支払遅延時の解除権を甲（店舗）に付与することで、支払いの履行を確保します。この利率は利息制限法及び改正民法に準拠しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第4条（証拠物の確認及び処分）〕\u003cbr\u003e違反行為に関連する物品やデータの処分を定める条項です。店舗の性質上、特に重要な条項となります。証拠物の引渡しと処分を相互に確認することで、後日のトラブルを防止します。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第5条（秘密保持）〕\u003cbr\u003e本件に関する守秘義務を定める条項です。風俗店における示談という性質上、双方の利益を保護するため、法令に基づく場合を除き、第三者への開示を禁止します。この義務は示談終了後も継続します。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第6条（再発防止）〕\u003cbr\u003e将来の違反行為を防止するための条項です。規約違反行為の再発防止と再来店の禁止を明確に定めることで、店舗の安全な運営を確保します。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第7条（損害賠償）〕\u003cbr\u003e示談書違反時の制裁を定める条項です。違約金の定めにより、示談内容の履行を担保します。実損害が違約金を超える場合の超過分請求権も留保することで、十分な抑止効果を確保しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第8条（解決条項）〕\u003cbr\u003e示談の効力を定める条項です。本示談の成立により、本件に関する債権債務関係が清算されることを確認します。ただし、示談内容の誠実な履行を条件として、刑事告訴権も含めた請求権放棄を規定することで、示談の実効性を確保しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本示談書は、風俗店における規約違反行為に特化した内容となっており、店舗の権利保護と違反行為の再発防止、そして円滑な示談の履行を実現するための実務的な条項が体系的に整備されています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e","brand":"テンプラザ ～書式工房～","offers":[{"title":"Default Title","offer_id":47132924444922,"sku":"","price":2480.0,"currency_code":"JPY","in_stock":true}],"thumbnail_url":"\/\/cdn.shopify.com\/s\/files\/1\/0744\/5479\/4490\/files\/ChatGPTImage2025_10_18_09_39_51.png?v=1760748022"},{"product_id":"改正民法対応版-デジタルアートnft売買契約書","title":"【改正民法対応版】デジタルアートNFT売買契約書","description":"\u003cp\u003e【１】書式概要\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本「デジタルアートNFT売買契約書」は、デジタルアートNFTの売買取引を行う際に必要となる重要な雛型です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本契約書雛型は改正民法に対応しており、NFTクリエイターやコレクター間での権利義務関係を明確に定めています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003eデジタルアート作品のNFT化に伴う知的財産権の取り扱い、二次流通時のロイヤリティの設定、デジタルコンテンツの保存管理義務など、NFT特有の法的論点を網羅的にカバーしています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本契約書雛型は主に、個人又は法人のクリエイターがデジタルアートのNFTを販売する際や、コレクターがNFTを購入する際にご活用いただけます。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e例えば、イラスト作品、デジタルアート、写真作品などのNFTマーケットプレイスでの取引、プライベートセールでの直接取引、NFTオークションでの落札時の契約締結などの場面で使用することができます。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本契約書雛型の特徴として、NFTの技術的特性を考慮した規定を充実させており、スマートコントラクトによる自動執行、ウォレット管理の責任、ブロックチェーン上での所有権移転など、従来の動産売買契約では想定されていない事項を詳細に定めています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003eまた、デジタルコンテンツの保存やアクセス権に関する規定を設けることで、NFT購入者の権利保護にも配慮した内容となっています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003eなお、本契約書雛型は基本的な雛型として作成されており、実際の取引内容や当事者の意向に応じて、売買代金、ロイヤリティ率、決済方法、管轄裁判所等の条項を適宜調整してご利用ください。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔条文タイトル〕\u003cbr\u003e第1条（定義）\u003cbr\u003e第2条（売買の目的物）\u003cbr\u003e第3条（売買代金）\u003cbr\u003e第4条（NFTの引渡し）\u003cbr\u003e第5条（所有権の移転）\u003cbr\u003e第6条（知的財産権）\u003cbr\u003e第7条（二次流通及びロイヤリティ）\u003cbr\u003e第8条（甲の表明保証）\u003cbr\u003e第9条（乙の表明保証）\u003cbr\u003e第10条（デジタルコンテンツの保存）\u003cbr\u003e第11条（ウォレットの管理）\u003cbr\u003e第12条（禁止事項）\u003cbr\u003e第13条（契約の解除）\u003cbr\u003e第14条（契約解除の効果）\u003cbr\u003e第15条（損害賠償）\u003cbr\u003e第16条（契約の終了）\u003cbr\u003e第17条（秘密保持）\u003cbr\u003e第18条（税務処理）\u003cbr\u003e第19条（通知）\u003cbr\u003e第20条（協議解決）\u003cbr\u003e第21条（準拠法及び管轄裁判所）\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e【２】逐条解説\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔前文〕\u003cbr\u003e本契約書の当事者を「甲」（売主）及び「乙」（買主）と定め、契約の対象となるNFTを「本件NFT」と定義しています。前文では、契約の基本的な枠組みを示し、契約全体の解釈指針となります。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第1条（定義）〕\u003cbr\u003e本契約で使用される重要な用語の意味を明確にしています。特にNFT、デジタルコンテンツ、スマートコントラクト、ウォレット、ロイヤリティという5つの基本概念を定義することで、契約解釈の基準を提供しています。これらの定義は、後続の条項における権利義務関係の明確化に寄与します。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第2条（売買の目的物）〕\u003cbr\u003e売買の対象となる本件NFTの具体的内容を特定するための条項です。名称、シリーズ名、トークンID、ブロックチェーンネットワーク、スマートコントラクトアドレスなど、NFTを一意に特定するために必要な情報を網羅的に記載します。別紙仕様書への参照を含めることで、より詳細な技術仕様の記載を可能としています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第3条（売買代金）〕\u003cbr\u003e売買代金の金額、支払方法、支払期限、手数料負担について定めています。特に決済プラットフォームを明記することで、暗号資産による支払いなど、NFT取引特有の決済方法にも対応できる柔軟な規定となっています。消費税等の取扱いも明確にしています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第4条（NFTの引渡し）〕\u003cbr\u003eNFTの引渡方法としてウォレットアドレスへの移転を規定し、ブロックチェーン上での移転完了をもって引渡しの完了とする旨を明確にしています。また、移転完了を証する書面の交付を義務付けることで、取引の証跡を確保しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第5条（所有権の移転）〕\u003cbr\u003eNFTの所有権移転時期を引渡完了時と定め、所有権移転後の権利関係を明確にしています。ただし、ロイヤリティに関する権利は例外として留保される旨を規定し、二次流通時の権利関係にも配慮しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第6条（知的財産権）〕\u003cbr\u003eデジタルコンテンツに関する知的財産権の帰属と、NFT購入者が取得する利用権の範囲を明確に定めています。特に非商業目的での利用に限定し、改変や二次利用については事前承諾を必要とすることで、クリエイターの権利を保護しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第7条（二次流通及びロイヤリティ）〕\u003cbr\u003eNFTの転売権を認めつつ、二次流通時のロイヤリティの取扱いを規定しています。スマートコントラクトによる自動執行を前提とし、ロイヤリティ回避行為を禁止することで、クリエイターの継続的な利益を保護しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第8条（甲の表明保証）〕\u003cbr\u003e売主による表明保証事項を定めています。NFTの適法な所有権、知的財産権の保有、第三者の権利非侵害、譲渡制限の不存在など、取引の安全性を確保するための重要な保証事項を規定しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第9条（乙の表明保証）〕\u003cbr\u003e買主による表明保証事項を定めています。契約締結権限、資金の適法性、マネーロンダリング規制への対応、反社会的勢力との非関与など、取引の適法性を確保するための保証事項を規定しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第10条（デジタルコンテンツの保存）〕\u003cbr\u003eNFTに紐付けられたデジタルコンテンツの保存管理責任を売主に課し、保存場所の変更時の通知義務や、アクセス可能性の維持義務を定めています。これにより、NFTの価値の基礎となるデジタルコンテンツの永続的なアクセスを確保しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第11条（ウォレットの管理）〕\u003cbr\u003e買主によるウォレット管理の責任を明確にし、秘密鍵の管理や不正アクセス発生時の通知義務を定めています。NFT特有のセキュリティリスクに対応するための重要な規定となっています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第12条（禁止事項）〕\u003cbr\u003e買主による禁止行為を包括的に定めています。不正利用、無断複製、価値毀損行為、スマートコントラクトの妨害など、NFTの価値や取引の安全性を脅かす行為を禁止しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第13条（契約の解除）〕\u003cbr\u003e契約解除の要件と手続を定めています。一般的な解除事由に加え、NFT取引特有のリスクに対応した解除事由を規定しています。催告による解除と無催告解除の区分も明確にしています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第14条（契約解除の効果）〕\u003cbr\u003e契約解除時の原状回復義務と、技術的な制約がある場合の金銭的解決について定めています。また、NFTの返還に係る手数料負担についても規定し、実務的な処理方法を示しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第15条（損害賠償）〕\u003cbr\u003e損害賠償責任の範囲と制限について定めています。基本的な賠償額の上限を売買代金とすることで、リスクの予見可能性を確保しつつ、重大な過失等の場合の例外も規定しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第16条（契約の終了）〕\u003cbr\u003e契約終了事由を包括的に定めています。債務の完全履行、合意解約、解除による終了など、契約関係の終了態様を明確にしています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第17条（秘密保持）〕\u003cbr\u003e契約内容や取引に関する秘密情報の取扱いを定めています。この義務が契約終了後も存続することを明記し、長期的な情報管理の必要性に対応しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第18条（税務処理）〕\u003cbr\u003e取引に関する税務上の責任関係を明確にしています。NFT取引に関する税務処理は発展途上の分野であり、各当事者の責任で適切な処理を行うことを前提としています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第19条（通知）〕\u003cbr\u003e契約に基づく通知の方法と効力発生時期を定めています。書面に加えて電子メールによる通知も認めることで、デジタル取引の実態に即した柔軟な運用を可能としています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第20条（協議解決）〕\u003cbr\u003e契約に定めのない事項や解釈の疑義に関する解決方法を定めています。NFT取引は新しい分野であり、想定外の事態に対応するための協議条項は特に重要です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔第21条（準拠法及び管轄裁判所）〕\u003cbr\u003e準拠法を日本法とし、管轄裁判所を特定することで、紛争解決の法的枠組みを明確にしています。国際的な取引の可能性も考慮した基本的な規定となっています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔結語〕\u003cbr\u003e契約書の作成部数、署名捺印方法について定めています。電子契約への対応も可能とする柔軟な規定となっています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e","brand":"テンプラザ ～書式工房～","offers":[{"title":"Default Title","offer_id":47132924969210,"sku":"","price":2480.0,"currency_code":"JPY","in_stock":true}],"thumbnail_url":"\/\/cdn.shopify.com\/s\/files\/1\/0744\/5479\/4490\/files\/3.png?v=1742619194"},{"product_id":"改正会社法対応版-死亡取締役に対して弔慰金を贈呈する場合の-取締役会議事録","title":"【改正会社法対応版】（死亡取締役に対して弔慰金を贈呈する場合の）取締役会議事録","description":"\u003cp\u003e【１】書式概要\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003eこの雛型は、取締役が死亡した際に弔慰金を贈呈する場合の取締役会議事録として活用できる、改正会社法に準拠した文書です。取締役の死亡という会社にとって重要な局面において、適切な弔慰金贈呈の手続きを記録するために不可欠な書類となります。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本議事録は、株主総会での弔慰金贈呈の決議を受けて、具体的な金額や贈呈方法を取締役会で決定する際に使用します。特に役員退職慰労金規定に基づく贈呈を決定し、その実務的な執行を社長に一任する形式を採用しています。また、同時に退任する監査役への退職慰労金に関する報告事項も含まれており、実務的な使いやすさを考慮した構成となっています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e文書の特徴として、開催日時、場所、出席者の記載から始まり、議案の審議過程、決議内容、そして出席取締役および監査役の捺印欄まで、法的要件を満たす必要事項を漏れなく網羅しています。実務担当者は該当箇所に必要事項を記入するだけで、適切な議事録を作成することができます。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003eこの雛型は、中小企業から大企業まで、会社法上の株式会社であれば規模を問わず使用できます。特に、取締役会設置会社において、急な取締役の死亡に際して迅速かつ適切な対応が求められる場面で、確実な議事記録の作成に役立ちます。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003cbr\u003e【２】詳細解説\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e§1. 取締役会議事録の各項目について、法的根拠と実務上の重要点を含めて解説いたします。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e§2. 開催日時・場所の記載について\u003cbr\u003e開催日時と場所の記載は会社法施行規則第101条第3項第1号に基づく必須記載事項です。時間は開会から閉会までを明確に記載し、場所は後日の確認が可能となるよう具体的な住所や会議室名まで記載することが望ましいです。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e§3. 議長の記載\u003cbr\u003e代表取締役が議長を務めることは、多くの会社の定款で定められています。議長は取締役会の招集権者であり、会議の進行と決議の適正性を確保する重要な役割を担います。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e§4. 議事の経過要領及び結果\u003cbr\u003eこの部分は会社法施行規則第101条第3項第2号に基づく記載です。議長による会議の成立宣言から始まり、これは定足数を満たしていることの確認を意味します。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e§5. 第1号議案の内容\u003cbr\u003e弔慰金贈呈に関する議案では、以下の重要な要素が含まれています：株主総会での取締役会への一任決議を前提としていること、役員退職慰労金規定に基づく贈呈を決定していること、具体的な贈呈の時期と方法を社長に一任する決定がなされていること。これらは会社法第361条に基づく役員報酬決定の適正手続きを満たすものです。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e§6. 監査役への退職慰労金に関する報告\u003cbr\u003eこの報告事項の記載は、取締役と監査役の報酬決定プロセスの違いを明確にするものです。監査役の報酬については、会社法第387条に基づき、監査役の協議により決定されることを明示しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e§7. 議事録の作成と署名捺印\u003cbr\u003e会社法第369条第3項および第371条に基づき、出席した取締役および監査役全員の署名または記名押印が必要です。この署名捺印により、議事内容の正確性と決議の有効性が担保されます。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e§8. 実務上の留意点として：\u003cbr\u003e弔慰金の具体的金額は、役員退職慰労金規定に基づいて算定されることを明記することで、恣意性を排除しています。贈呈の時期と方法を社長に一任することで、遺族との調整に柔軟に対応できるようにしています。監査役の退職慰労金に関する報告を含めることで、役員報酬に関する決定プロセスの違いを明確にしています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e§9. なお、空欄となっている部分（●●で表示）は、各社の実情に応じて以下の内容を記入します：開催年月日、時刻、開催場所の具体的名称、故人となった取締役の氏名、株主総会の期数、現任の取締役、監査役の氏名、会社名称。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e§10. この議事録は、後日の税務調査や株主からの閲覧請求への対応も考慮し、法的要件を満たしながら実務的にも利用しやすい構成となっています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e","brand":"テンプラザ ～書式工房～","offers":[{"title":"Default Title","offer_id":47132926640378,"sku":"","price":1980.0,"currency_code":"JPY","in_stock":true}],"thumbnail_url":"\/\/cdn.shopify.com\/s\/files\/1\/0744\/5479\/4490\/files\/4.png?v=1742619344"},{"product_id":"外国人採用規程","title":"外国人採用規程","description":"\u003cp\u003e【１】書式概要\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本「外国人採用規程」は、グローバル化が進む現代の企業ニーズに応える雛型です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本規程は、外国人労働者の採用から退職までの全過程をカバーし、公正かつ適切な雇用管理を実現するためのガイドラインとなります。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e採用方針、雇用契約、労働条件、教育訓練、キャリア開発支援、安全衛生、コミュニケーション促進など、外国人雇用に関する重要な側面を網羅しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e特に、在留資格の管理や文化的配慮、ハラスメント防止といった外国人雇用特有の課題にも対応しており、企業の法令遵守と外国人労働者の権利保護の両立を図ります。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e〔条文タイトル〕\u003cbr\u003e第1条 （目的）\u003cbr\u003e第2条 （定義）\u003cbr\u003e第3条 （適用範囲）\u003cbr\u003e第4条 （採用方針）\u003cbr\u003e第5条 （採用手続）\u003cbr\u003e第6条 （内定及び採用取消）\u003cbr\u003e第7条 （雇用契約）\u003cbr\u003e第8条 （賃金）\u003cbr\u003e第9条 （労働時間及び休日）\u003cbr\u003e第10条 （休暇）\u003cbr\u003e第11条 （社会保険）\u003cbr\u003e第12条 （人事評価）\u003cbr\u003e第13条 （異動・配置転換）\u003cbr\u003e第14条 （在留資格の管理）\u003cbr\u003e第15条 （教育訓練）\u003cbr\u003e第16条 （キャリア開発支援）\u003cbr\u003e第17条 （安全衛生教育）\u003cbr\u003e第18条 （健康診断）\u003cbr\u003e第19条 （住宅支援）\u003cbr\u003e第20条 （コミュニケーション促進）\u003cbr\u003e第21条 （相談窓口）\u003cbr\u003e第22条 （ハラスメントの防止）\u003cbr\u003e第23条 （退職）\u003cbr\u003e第24条 （解雇）\u003cbr\u003e第25条 （帰国支援）\u003cbr\u003e第26条 （改廃）\u003cbr\u003e第27条 （準用）\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e【２】逐条解説\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第1条 （目的）\u003cbr\u003eこの規程は、会社における外国人労働者の採用や雇用管理について定め、適切な雇用管理を行うとともに、外国人労働者の権利を保護し、働きやすい環境を整備することを目的としています。基本的な理念として、外国人労働者の権利保護と働きやすい環境整備が明確に示されています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003cbr\u003e第2条 （定義）\u003cbr\u003e本規程で使用される重要な用語の定義を示しています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e「外国人労働者」：日本国籍を持たない従業員\u003cbr\u003e「技能実習生」：技能実習の在留資格を持つ者\u003cbr\u003e「高度専門職」：高度専門職の在留資格を持つ者\u003cbr\u003eこれらの定義により、適用範囲が明確になっています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第3条 （適用範囲）\u003cbr\u003eこの規程は会社に雇用されるすべての外国人労働者に適用されますが、別途定めがある場合はその定めが優先されます。包括的な適用を基本としつつも、特別なケースへの対応も可能な柔軟性を持たせています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003cbr\u003e第4条 （採用方針）\u003cbr\u003e採用における基本方針を定めています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e国籍に関わらず、能力・資質・経験に基づく公平な評価\u003cbr\u003e在留資格の確認による合法的な就労の確保\u003cbr\u003e外国人労働者が能力を発揮できる職場環境の整備\u003cbr\u003e差別のない採用と適法性の確保、そして能力発揮のための環境整備という3つの柱が示されています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第5条 （採用手続）\u003cbr\u003e採用時の具体的な手続きについて規定しています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e提出書類（履歴書、職務経歴書、在留カードなど）\u003cbr\u003e面接の言語（原則日本語、必要に応じて英語）\u003cbr\u003e試験の実施（必要に応じて実技試験または筆記試験）\u003cbr\u003e採用プロセスの透明性を確保し、適切な人材選考を行うための手続きを定めています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第6条 （内定及び採用取消）\u003cbr\u003e採用内定とその取消条件について定めています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e内定通知書の交付\u003cbr\u003e内定取消の条件（在留資格が得られない場合、健康上の問題、虚偽申告など）\u003cbr\u003e採用内定の法的位置づけを明確にし、取消の条件を限定することで公正さを担保しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第7条 （雇用契約）\u003cbr\u003e雇用契約の形態と契約書作成について規定しています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e原則として無期雇用（特定の条件下では有期雇用も可）\u003cbr\u003e契約書は日本語版と母国語または英語版の2種類を作成\u003cbr\u003e外国人労働者の理解を促進するため、母国語または英語での契約書提供を義務付けている点が特徴的です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第8条 （賃金）\u003cbr\u003e賃金に関する基本原則を定めています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e日本人従業員と同等の基準での賃金決定\u003cbr\u003e詳細は別途定める給与規程による\u003cbr\u003e昇給・賞与は会社業績と個人の勤務成績を考慮\u003cbr\u003e同一労働同一賃金の原則に則り、国籍による差別を禁止しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第9条 （労働時間及び休日）\u003cbr\u003e労働時間と休日は労働基準法および会社の就業規則に準拠することを定めています。外国人労働者に対しても日本の労働法令を遵守することを明確にしています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003cbr\u003e第10条 （休暇）\u003cbr\u003e休暇制度について規定しています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e年次有給休暇は労働基準法に基づき付与\u003cbr\u003e母国の慶弔等に配慮した特別休暇の取得可能性\u003cbr\u003e文化的背景の違いに配慮し、特別休暇の取得を認めている点が特徴的です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第11条 （社会保険）\u003cbr\u003e外国人労働者も日本の社会保険制度（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）に加入することを規定しています。社会保障面での平等な取り扱いを保証しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003cbr\u003e第12条 （人事評価）\u003cbr\u003e評価制度について定めています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e日本人従業員と同一基準での評価実施\u003cbr\u003e評価結果の昇進・昇格等への活用\u003cbr\u003e評価における公平性を確保するための規定です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第13条 （異動・配置転換）\u003cbr\u003e業務上の必要に応じた異動・配置転換について規定していますが、在留資格に基づく活動範囲を逸脱しないよう配慮する点を明記しています。法的制約への配慮を示しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003cbr\u003e第14条 （在留資格の管理）\u003cbr\u003e在留資格の管理について詳細に規定しています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e人事部門による在留資格・期間の管理と更新手続き支援\u003cbr\u003e従業員の変更・更新報告義務\u003cbr\u003e更新不可・期間満了時の雇用契約終了\u003cbr\u003e法的要件遵守のための責任分担を明確にしています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第15条 （教育訓練）\u003cbr\u003e外国人労働者への教育訓練について規定しています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e実施する教育訓練の種類（入社時研修、技能訓練、日本語教育など）\u003cbr\u003e教育訓練の就業時間内実施と労働時間としての取り扱い\u003cbr\u003e外国人労働者の特性に配慮した教育訓練を提供する姿勢を示しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第16条 （キャリア開発支援）\u003cbr\u003eキャリア開発支援について定めています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e定期的な上司との面談機会の提供\u003cbr\u003e社内公募制度やジョブローテーションの機会提供\u003cbr\u003e外国人労働者のキャリア発展を支援する姿勢を示しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第17条 （安全衛生教育）\u003cbr\u003e安全衛生教育の実施について規定し、必要に応じて母国語または英語での説明資料を用意することを明記しています。言語の壁を超えた安全確保への配慮を示しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003cbr\u003e第18条 （健康診断）\u003cbr\u003e健康診断の実施と結果に基づく措置について定めています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e年1回の定期健康診断の実施\u003cbr\u003e必要に応じた就業上の配慮措置\u003cbr\u003e健康管理面での責任を明確にしています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第19条 （住宅支援）\u003cbr\u003e外国人労働者の住居確保のための支援（社宅提供や住宅手当支給）について規定しています。生活基盤の確保を支援する姿勢を示しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003cbr\u003e第20条 （コミュニケーション促進）\u003cbr\u003e職場内のコミュニケーション促進策について定めています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e交流会や文化交流イベントの開催\u003cbr\u003e必要に応じた通訳の手配\u003cbr\u003e言語や文化の違いを乗り越えるための具体的な取り組みを示しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第21条 （相談窓口）\u003cbr\u003e外国人労働者向けの相談窓口設置について規定しています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e人事部門内の相談窓口設置\u003cbr\u003eプライバシーへの配慮と通訳の活用\u003cbr\u003e問題の早期発見・解決のための体制整備を示しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第22条 （ハラスメントの防止）\u003cbr\u003eハラスメント防止について定めています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e国籍・人種・民族等に基づくハラスメントを含む防止措置\u003cbr\u003e相談窓口の設置\u003cbr\u003e差別やハラスメントの防止に対する会社の姿勢を明確にしています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第23条 （退職）\u003cbr\u003e退職事由について規定しています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e本人の申し出と会社の承認\u003cbr\u003e定年到達\u003cbr\u003e有期雇用の期間満了\u003cbr\u003e在留期間満了・在留資格取消\u003cbr\u003e死亡\u003cbr\u003e外国人労働者特有の事由として在留期間満了・資格取消を明記しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第24条 （解雇）\u003cbr\u003e解雇事由について定めています：\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e健康上の理由\u003cbr\u003e勤務成績・業務能率の不良\u003cbr\u003e事業縮小等の会社都合\u003cbr\u003eその他やむを得ない事由\u003cbr\u003e解雇は限定的な条件下でのみ可能とし、不当解雇を防止する姿勢を示しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e第25条 （帰国支援）\u003cbr\u003e退職・解雇時の帰国支援について規定しています。外国人労働者の円滑な帰国をサポートする姿勢を示しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003cbr\u003e第26条 （改廃）\u003cbr\u003e規程の改廃は取締役会の決議によることを定めています。規程変更の手続きを明確にしています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003cbr\u003e第27条 （準用）\u003cbr\u003e本規程に定めのない事項は労働関係法令や会社の就業規則に準拠することを規定しています。法令遵守の姿勢を示しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003cbr\u003e附則\u003cbr\u003e規程の施行日を定めています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e\u003cbr\u003eこの規程全体を通じて、外国人労働者の権利保護、差別の禁止、文化的・言語的配慮、法令遵守といった理念が一貫して示されており、企業の社会的責任を果たすための包括的な枠組みとなっています。\u003c\/p\u003e","brand":"テンプラザ ～書式工房～","offers":[{"title":"Default Title","offer_id":47132927459578,"sku":"","price":2980.0,"currency_code":"JPY","in_stock":true}],"thumbnail_url":"\/\/cdn.shopify.com\/s\/files\/1\/0744\/5479\/4490\/files\/2.png?v=1742618504"},{"product_id":"改正民法対応版-施設のネーミングライツ-命名権-に関する契約書","title":"【改正民法対応版】施設のネーミングライツ（命名権）に関する契約書","description":"\u003ch3 class=\"sc-blKGMR jWtzlt\"\u003e\u003cspan\u003e【１】書式概要　\u003c\/span\u003e\u003c\/h3\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e施設のネーミングライツ（命名権）契約書は、公共施設やスポーツ施設、文化施設などの命名権をスポンサー企業に付与するための重要な法的文書です。近年、地方自治体や民間企業が所有する施設の新たな収益源として注目されているこの仕組みを確実に実施するための契約書テンプレートです。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003eこの契約書は改正民法に対応しており、施設所有者とスポンサー企業の間で生じるさまざまな権利義務関係を明確に規定しています。ネーミングライツの期間や料金、名称の使用範囲、広告・宣伝活動の取り扱いなど、両者のトラブルを未然に防ぐための条項が網羅されています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003eスタジアムやアリーナ、美術館、公園などの公共空間に企業名や商品名を冠する際のビジネス契約として活用できます。自治体の財源確保や企業のブランディング戦略に関わる実務担当者にとって、交渉の出発点となる実用的な雛形です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e特に地方自治体の財政部門や施設管理部門の担当者、またスポンサーシップ戦略を展開する企業のマーケティング部門や法務部門に役立つ内容となっています。契約条件の協議段階から、最終的な契約締結まで使用できる信頼性の高い法的文書テンプレートです。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003ch3 class=\"sc-blKGMR jWtzlt\"\u003e\u003cspan\u003e〔条文タイトル〕\u003c\/span\u003e\u003c\/h3\u003e\n\u003cp\u003e第1条（目的）\u003cbr\u003e第2条（ネーミングライツの内容）\u003cbr\u003e第3条（契約期間）\u003cbr\u003e第4条（ネーミングライツ料）\u003cbr\u003e第5条（施設の管理・運営）\u003cbr\u003e第6条（名称の使用）\u003cbr\u003e第7条（名称の変更）\u003cbr\u003e第8条（広告・宣伝活動）\u003cbr\u003e第9条（権利の譲渡等の禁止）\u003cbr\u003e第10条（契約の解除）\u003cbr\u003e第11条（損害賠償）\u003cbr\u003e第12条（有効期間）\u003cbr\u003e第13条（協議事項）\u003cbr\u003e第14条（反社会的勢力の排除）\u003cbr\u003e第15条（管轄裁判所）\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003ch3 class=\"sc-blKGMR jWtzlt\"\u003e\u003cspan\u003e【２】逐条解説\u003c\/span\u003e\u003c\/h3\u003e\n\u003cp\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第1条（目的）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e本条は契約の目的を明確にするもので、施設所有者から施設の命名権をスポンサー企業に付与することを定めています。明確な目的設定は契約解釈の指針となり、後々の紛争予防に役立ちます。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第2条（ネーミングライツの内容）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003eこの条項ではスポンサー企業が施設に付与できる名称の範囲を規定しています。自社名だけでなく、商品名やブランド名も対象となることを明記することで、スポンサー企業の選択肢を広げています。実務上は具体的にどのような名称を使用するか、契約前に十分な協議が必要です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第3条（契約期間）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003eネーミングライツ契約の有効期間を定める重要な条項です。一般的には3〜5年程度の期間設定が多いですが、施設の性質や契約金額によって変動します。期間設定は短すぎると企業の投資回収が難しく、長すぎると市場価値の変動リスクがあるため、バランスが重要です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第4条（ネーミングライツ料）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e対価の支払いに関する条項で、年間いくらの命名権料を支払うかを明記します。実務上は一括払いか分割払いかなども規定することが多いです。施設の知名度や規模、想定される広告効果によって金額は大きく変わります。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第5条（施設の管理・運営）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003eこの条項では施設の管理・運営主体を明確にしており、スポンサー企業が施設運営に関与しないことを定めています。これにより、命名権と施設運営権の区別を明確にし、スポンサー企業の過度な介入を防止します。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第6条（名称の使用）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e名称使用の権利と制限を規定する条項です。「不当に使用してはならない」という規定は抽象的ですが、社会通念上不適切な使用方法を制限する意図があります。実務上は具体的に禁止する使用例を列挙することも検討すべきでしょう。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第7条（名称の変更）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e契約期間中に施設名称を変更する場合の手続きを規定しています。企業の合併・買収や、ブランド戦略の変更などでネーミングを変更したい場合に適用されます。施設所有者の承諾を要件とすることで、不適切な名称変更を防止する効果があります。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第8条（広告・宣伝活動）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003eスポンサー企業による施設を使用した広告・宣伝活動の許容範囲を規定しています。ネーミングライツだけでなく広告展開も重要なメリットであるため、この条項は実務上重要です。ただし施設所有者の事前承認を要件とすることで、不適切な広告を防止しています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第9条（権利の譲渡等の禁止）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e命名権の第三者への譲渡や担保提供を制限する条項です。人的信頼関係に基づく契約であるため、権利の流動化を防止する意図があります。企業の合併・買収時などに問題となる可能性があるため、例外規定の検討も実務上は重要です。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第10条（契約の解除）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e契約違反があった場合の解除手続きを規定しています。催告期間を設けることで即時解除を防ぎ、是正の機会を与える配慮がなされています。実務上は解除事由を具体的に列挙することも検討すべきでしょう。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第11条（損害賠償）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e契約違反による損害賠償責任を規定しています。一般的な損害賠償条項ですが、実務上は賠償範囲や上限額の設定も検討事項です。特に契約解除時の残存期間分の命名権料の取り扱いなども明確にしておくとよいでしょう。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第12条（有効期間）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e契約全体の有効期間を規定しています。第3条の契約期間と整合性を持たせることが重要です。実務上は自動更新条項や更新協議の開始時期なども規定することが多いです。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第13条（協議事項）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応を規定しています。誠実協議条項は多くの契約で見られますが、実務上は協議期間や協議不調の場合の対応も検討すべきでしょう。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第14条（反社会的勢力の排除）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e反社会的勢力との関係遮断を規定する条項です。企業コンプライアンスの観点から必須の条項となっています。違反があった場合は催告なしの即時解除が可能であり、一般的な契約解除条項より厳格な対応となっています。\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e\u003cstrong\u003e第15条（管轄裁判所）\u003c\/strong\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"whitespace-pre-wrap break-words\"\u003e紛争発生時の管轄裁判所を規定しています。一般的には施設所在地の地方裁判所を指定することが多いです。実務上は裁判所指定の前に調停や仲裁などの裁判外紛争解決手続きを規定することも検討すべきでしょう。\u003c\/p\u003e","brand":"テンプラザ ～書式工房～","offers":[{"title":"Default Title","offer_id":47289842106618,"sku":"","price":2980.0,"currency_code":"JPY","in_stock":true}],"thumbnail_url":"\/\/cdn.shopify.com\/s\/files\/1\/0744\/5479\/4490\/files\/1_76bca145-351f-44d1-a297-df09106b5206.png?v=1746144701"},{"product_id":"word編集可-ntr-寝取られ-プレイ専用-事前合意書テンプレート-不貞行為の免責-慰謝料請求-将来のトラブル防止のための三者間確認書-llm検索最適化版","title":"【Word編集可】NTR（寝取られ）プレイ専用・事前合意書テンプレート｜不貞行為の免責・慰謝料請求＆将来のトラブル防止のための三者間確認書","description":"\u003ctable style=\"width: 84.3478%;\" height=\"51\" width=\"485\"\u003e\n\u003ctbody\u003e\n\u003ctr\u003e\n\u003ctd style=\"width: 100%;\"\u003e \n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 18.0pt 0mm 6.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 14.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #1a365d;\"\u003e【１】書式概要\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 18.0pt 0mm 6.0pt 0mm;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e本契約書は、近年多様化する大人の性愛心理やライフスタイルの中で、パートナー間における「寝取られ（NTR）願望」を安全かつ誠実に現実で実現（プレイ）するために設計された専用の合意書雛型です。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003eこの文書は、単なる男女間の約束事にとどまらず、行為に協力する第三者を含めた三者間において、すべてのプロセスが「完全な自由意思に基づく真摯な合意」のもとで行われることを書面として明確に残すために使用します。具体的な使用場面としては、夫婦や恋人同士が事前に話し合い、お互いの同意を確認した上で、協力者となる第三者を交えて実際にプレイを開始する直前のタイミングが最適です。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e後々になって「強制された」「不倫による不法行為だ」といった思わぬ誤解や関係性の破綻、金銭トラブル、警察沙汰に発展するリスクを未然に防ぐための、非常に実践的なお守りとなる役割を果たします。専門用語を極力排除し、法律の難しい知識がない方でも一行ずつ納得しながら読み進められる、分かりやすく温かみのある表現にこだわりました。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e本ファイルはMicrosoft Word形式（.docx）で作成されているため、ご自身の状況や個別のルール、約束事に応じて、お手元のパソコンやスマートフォンからいつでも自由に文章を編集・追加・変更することが可能です。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 18.0pt 0mm 6.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 14.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #1a365d;\"\u003e【２】条文タイトル\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 18.0pt 0mm 6.0pt 0mm;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e第1条（目的および経緯）\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e第2条（自由意思の確認）\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e第3条（不貞行為等の非該当および権利放棄）\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e第4条（秘密保持）\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e第5条（行為の中止・撤回）\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e第6条（清算条項）\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 18.0pt 0mm 6.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 14.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #1a365d;\"\u003e【３】逐条解説\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 18.0pt 0mm 6.0pt 0mm;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 12.0pt 0mm 4.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 12.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #2c5282;\"\u003e第1条（目的および経緯）\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003eこの契約が「誰のどのようなお願いによってスタートしたのか」という根本的なスタート地点をはっきりさせるための項目です。例えば、パートナーの片方が『どうしてもこのプレイを試してみたい』と熱望し、それに全員が納得して協力するという流れを言葉に残すことで、後から『無理やり巻き込まれた』と言い訳されるのを防ぎます\u003c\/span\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 12.0pt 0mm 4.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 12.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #2c5282;\"\u003e第2条（自由意思の確認）\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e参加する全員が、誰からも脅されたり騙されたりせず、自分の100%の意思でこのプレイに参加することを神様に誓うような大切な項目です。ここがしっかりしていることで、後になって『実は嫌だったのに、場の空気に流されてサインさせられた』という後出しの不満や主張を完全にシャットアウトできます。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 12.0pt 0mm 4.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 12.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #2c5282;\"\u003e第3条（不貞行為等の非該当および権利放棄）\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e一番恐ろしい『後からの裏切りや金銭トラブル』をブロックする、この書面の心臓部です。一般的な浮気とは違い、全員が事前にワクワクして合意したイベントであると認めることで、プレイ後に『精神的ショックを受けたから慰謝料を払え』と請求したり、警察に被害を訴えたりすることをあらかじめお互いに禁止します。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 12.0pt 0mm 4.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 12.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #2c5282;\"\u003e第4条（秘密保持）\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003eプライベートな秘密を墓場まで持っていくための約束です。いくら楽しかったからといって、SNSの裏アカウントに写真を載せたり、共通の友人に『実はこないだね…』と愚痴をこぼしたりすることを厳しく禁止します。万が一、誰かが秘密を漏らした場合は、ルール違反として責任を追及できるようにします。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 12.0pt 0mm 4.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 12.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #2c5282;\"\u003e第5条（行為の中止・撤回）\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003eプレイ中であっても『やっぱり怖い、やめたい』と思ったら、いつでもストップをかけられる安全弁の項目です。例えば、いざ行為が始まった瞬間に不安や嫉妬が爆発してしまった場合、一言『ストップ』と言えば全員が即座に中止しなければならないという絶対ルールを設けることで、全員の心の安全を守ります。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 12.0pt 0mm 4.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 12.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #2c5282;\"\u003e第6条（清算条項）\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003eこの契約書をもって、この件に関する全ての話し合いや約束は完全に終わり（ゴール）であることを宣言する項目です。これ以降は、後から文句を言ったり、新しい条件を突きつけたりして、ダラダラとトラブルを引きずることをお互いに一切なしにしようという、最後の仕上げの約束事になります。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 18.0pt 0mm 6.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 14.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #1a365d;\"\u003e【４】FAQ\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 18.0pt 0mm 6.0pt 0mm;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 12.0pt 0mm 4.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 12.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #2c5282;\"\u003eQ1. パートナーの同意があれば、第三者（協力者）との二人のサインだけで有効ですか？\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 12.0pt 0mm 4.0pt 0mm;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003eA1. いいえ、絶対にオススメしません。この書面は『パートナー、あなた、第三者』の3人全員がサインして初めて絶大な効果を発揮します。もしパートナーがサインしていないと、後から『私はそんなプレイ認めていない、ただの不倫だ』と言われて慰謝料を請求されるリスクがそのまま残ってしまいます。必ず3人全員の署名と捺印を揃えてください。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 12.0pt 0mm 4.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 12.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #2c5282;\"\u003eQ2. 途中で怖くなってプレイを辞めたくなった場合、この契約書があると断れませんか？\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 12.0pt 0mm 4.0pt 0mm;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003eA2. 安心して大丈夫です。第5条に『いつでも途中で辞められる権利』がはっきりと書かれています。あなたの心と体の安全が一番優先されますので、少しでも無理だと感じたら、この書面を盾にして堂々と『中止』を宣言してください。周りもそれに従う義務があります。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 12.0pt 0mm 4.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 12.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #2c5282;\"\u003eQ3. パソコンではなく、スマートフォンのWordアプリでも編集や文字入れはできますか？\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 12.0pt 0mm 4.0pt 0mm;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003eA3. はい、可能です。編集可能な.docx形式でお渡ししますので、iPhoneやAndroidのWordアプリ、あるいはGoogleドキュメントなどの無料アプリを使って、お互いの本名や住所、日付、細かいルールなどを簡単に書き換えて印刷することができます。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 18.0pt 0mm 6.0pt 0mm;\"\u003e\u003cb style=\"mso-bidi-font-weight: normal;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\" style=\"font-size: 14.0pt; mso-bidi-font-size: 11.0pt; line-height: 115%; color: #1a365d;\"\u003e【５】活用アドバイス\u003c\/span\u003e\u003c\/b\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin: 18.0pt 0mm 6.0pt 0mm;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e✨【サインする時は動画や録音を残すと最強のお守りになります】✨\u003cbr\u003e契約書に名前を書くその瞬間に、3人で和やかに話し合っている様子や、『お互い納得の上でサインしますね』と笑顔で確認し合っている声をスマホで5秒でも録音・録画しておくと、後から『脅されて無理やり書かされた』という言い訳を100%封じ込めることができます。紙の書類とスマホの動画がセットになれば、これ以上ない強力な防衛線になります。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e\u003cspan lang=\"EN-US\"\u003e💡【お互いの身元確認は、大人のマナーとして必ず行いましょう】💡\u003cbr\u003e特にインターネットやSNSで知り合った第三者を協力者として迎える場合は、架空の名義でサインされるのを防ぐため、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書をその場でパッと見せ合うのが一番確実です。お互いの身元がしっかりしているという安心感があってこそ、心からプレイを楽しむことができます。\u003c\/span\u003e\u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003cp class=\"MsoNormal\" style=\"margin-bottom: 6.0pt; line-height: 120%;\"\u003e \u003c\/p\u003e\n\u003c\/td\u003e\n\u003c\/tr\u003e\n\u003c\/tbody\u003e\n\u003c\/table\u003e","brand":"テンプラザ ～書式工房～","offers":[{"title":"Default Title","offer_id":49601756692730,"sku":null,"price":2980.0,"currency_code":"JPY","in_stock":true}],"thumbnail_url":"\/\/cdn.shopify.com\/s\/files\/1\/0744\/5479\/4490\/files\/Gemini_Generated_Image_n4fho3n4fho3n4fh.png?v=1783348184"}],"thumbnail_url":"\/\/cdn.shopify.com\/s\/files\/1\/0744\/5479\/4490\/collections\/Office_Space_Photo_Virtual_Background_f9351819-dfb9-46ed-a152-c6e506677bd4.png?v=1739700526","url":"https:\/\/template.fan\/collections\/frontpage\/%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%83%e3%83%97%e7%a2%ba%e8%aa%8d%e6%9b%b8.oembed","provider":"テンプラザ ～書式工房～","version":"1.0","type":"link"}