通販・フリマ 商品トラブル完全対応セット ─ 未着・偽物・不良品・詐欺対応 申入書から示談書まで12書式

2026-03-24T10:48:02+09:00

価格: 4280

【１】書式概要

ネットで買い物をしていて、「頼んだ商品がいつまで待っても届かない」「届いたら明らかに偽物だった」「説明とまったく違うものが来た」という経験は、誰にでも起こりうることです。そういったとき、相手にどう連絡すればいいのか、プラットフォームの運営にはどう申告すればいいのか、カード会社には何を伝えればいいのか——悩んでいるうちに時間だけが過ぎてしまうことも少なくありません。

このセットは、メルカリ・ラクマ・Amazon・楽天をはじめとした通販・フリマサービスでトラブルに遭ったときに、すぐ使える書類を12点まとめた書式集です。「相手への申し入れ」から始まり、プラットフォームへの申告、配送業者への調査依頼、クレジットカード会社へのチャージバック申請のサポート、内容証明郵便での返金請求、消費生活センターへの相談準備、そして最終的な示談・解決の確認まで、トラブル対応の流れをまるごとカバーしています。

具体的には、「注文から2週間以上たっても商品が届かず、出品者の返事もない」「届いた商品を触ってみたら縫製がひどく、タグの印字もおかしい」「商品説明には〝美品〟と書いてあったのに、実際にはかなりの傷があった」——こういった場面でそのまま使えるよう設計されています。書類のどこに何を書けばいいか迷わないよう、記載欄を設けた実用的なフォーマットにしています。

ファイルはWord形式（.docx）で、購入後すぐに開いて自分の状況に合わせて編集できます。特別な知識がなくても、該当箇所に日付・金額・取引番号などを入力するだけで使い始められます。プリントアウトして手書き記入することも可能です。

【２】条文タイトル

本セットには独立した「条文」を持つ書式と、記入欄形式の書式が混在しています。条文形式を採用している書式（書式10・11）の条文は以下のとおりです。

書式10　取引キャンセル合意書

第１条（キャンセルの確認）

第２条（返金）

第３条（商品の返品）

第４条（清算条項）

書式11　示談書（返金・解決確認）

第１条（解決金の支払い）

第２条（謝罪）

第３条（口外禁止）

第４条（清算条項）

第５条（違反時の扱い）

【３】逐条解説

書式10　取引キャンセル合意書

第１条（キャンセルの確認）

この条文は、「いつ・何の取引を・キャンセルした」という事実を双方が認め合うための出発点です。口頭でキャンセルに合意したつもりでも、後から「そんな話はしていない」と言われるリスクがあります。取引IDや注文番号をこの条文に明記しておくことで、「どの取引のことか」を巡るトラブルを防ぎます。たとえば、同じ相手と複数回取引がある場合にも、対象取引を特定できる点で重要です。

第２条（返金）

返金の金額・期日・振込先を具体的に定める条文です。「返金します」という約束だけでは、いつまでにいくら払うのかが曖昧になりがちです。この条文では振込手数料の負担者も乙（出品者・販売者）と明示しているため、「手数料分を差し引く」というすり替えを防ぐことができます。たとえばメルカリで8,000円の商品を購入し、偽物だったためキャンセルとなる場合、「8,000円を〇月〇日までに振り込む」と明記しておくことで、曖昧な合意のまま終わることがなくなります。

第３条（商品の返品）

返品の期限と送料負担を決める条文です。返金だけを決めて商品返送の取り決めを忘れると、相手から「商品を返してくれないと返金できない」という主張が後から出てきて話が止まることがあります。また、送料を誰が負担するかも事前に合意しておかないと、些細なことで交渉が再燃します。偽物・不良品のケースでは送料を出品者負担とするのが合理的ですが、合意内容として明文化しておくのが安全です。

第４条（清算条項）

この条文は、解決後に「やっぱりもっと払え」という追加請求が来ないようにする終結宣言です。この一文を入れることで、本合意書に定めた以外の請求は互いにしないことが確定します。示談後に「精神的苦痛の慰謝料も払え」などの追加要求が来たとき、この条文が盾になります。

書式11　示談書（返金・解決確認）

第１条（解決金の支払い）

単なる「返金」ではなく「解決金」という表現を使っているのには理由があります。返金という言葉だけでは商品代金の返還に限定されているように読めてしまうことがあるためです。「解決金」とすることで、精神的な負担・手続きに要した時間・費用なども含めた包括的な補填であるという意味合いを持たせることができます。たとえば、往復の送料や調査にかかった手間を含めて交渉した金額をこの条文で確定させることができます。

第２条（謝罪）

謝罪条項は、お金の解決と別に心理的な決着をつけるためのものです。返金さえされれば謝罪は不要と考える方もいれば、一言の謝罪があってこそ気持ちが収まるという方もいます。任意の条項なので、不要であれば削除して構いません。ただし、書面に謝罪を残しておきたい場合は、あいまいな口頭の謝罪より明確な効果があります。

第３条（口外禁止）

示談内容を外部に漏らさないという合意です。特に、解決金の金額を第三者に知らせないようにする目的で設けます。SNSへの書き込みや、口コミへの掲載を防ぐ効果が期待できます。ただし「法令上の義務に基づく開示」は除外されており、警察や消費者庁などの調査には応じる余地が残されています。

第４条（清算条項）

書式10の第４条と同様に、この示談以外の追加請求を封じる終結宣言です。示談書においてこの条文はとくに重要で、「示談書を交わしたのにまた請求が来た」という状況を防ぐ最後の砦になります。

第５条（違反時の扱い）

相手が第１条（支払い）を守らなかった場合に、甲（被害者側）が示談を白紙に戻して法的手続きに移れることを明示した条文です。この条文がないと、示談書を交わした後に支払いをされなかったとき、「一度示談したから訴えられない」という誤解を相手に与えてしまうことがあります。この条文があることで、不払いへの抑止力として機能します。

【４】FAQ

Q. このセットはどんな場面で役立ちますか？

A. メルカリ・ラクマ・Amazon・楽天・Yahoo!ショッピングなどで商品が届かない、届いたが偽物・不良品だった、説明と異なる商品が届いたといったトラブルが生じたときに使えます。出品者への申し入れ段階から、最終的な示談・解決確認まで一通りの場面をカバーしています。

Q. 法律の知識がなくても使えますか？

A. はい。各書式は記入欄や選択肢（□チェック方式）を設けており、日付・金額・取引番号などを埋めるだけで使い始められるよう設計されています。条文が含まれる書式についても、そのまま使える内容になっています。

Q. Word以外のソフトでも開けますか？

A. 基本的にはWord（Microsoft Word）での使用を想定しています。Googleドキュメントや無料のLibreOfficeでも開くことはできますが、フォントや体裁が一部崩れる場合があります。最も確実なのはWordでの使用です。

Q. 内容証明郵便用の書式は郵便局でそのまま出せますか？

A. 書式７は内容証明郵便を想定した書式ですが、郵便局の規定（1行20字×26行以内など）に合わせて内容を調整する必要があります。本書式をベースに文字数を確認してからご使用ください。なお、e内容証明（インターネット内容証明）でも利用できます。

Q. 示談書を交わした後に追加請求はできますか？

A. 書式11（示談書）には清算条項（第４条）が含まれており、示談書に定める以外の請求は互いにしないことを合意する内容になっています。ただし、相手が示談書の内容（支払いなど）を守らない場合は、第５条に基づき示談を解除して法的手続きに移ることができます。

Q. 個人だけでなく小規模な事業者でも使えますか？

A. はい。書式12（再発防止申入書）など、事業者やプラットフォーム運営者へ向けた書式も含まれています。ハンドメイド作品の仕入れトラブルや、ネットショップ運営中に受けた詐欺的な取引への対応にも活用できます。

Q. チャージバックとはどういう手続きですか？

A. クレジットカードで支払った取引について、商品未着や詐欺などを理由にカード会社に「この請求は不正・不当だ」と申し出て、支払いを取り消してもらう手続きです。書式６はその申請をカード会社に伝えるための補助書類として使用します。申請期限はカード会社によって異なるため、トラブル発覚後できるだけ早く動くことが大切です。

【５】活用アドバイス

まず証拠を固めてから書類を送る

申入書を送る前に、書式９（証拠保全チェックリスト）を使って手元の証拠をしっかり整理しておきましょう。出品ページのスクリーンショット、注文確認メール、メッセージのやり取り、配送追跡の記録——こういった証拠は時間が経つと消えたり更新されたりすることがあります。書類を動かす前に、まず証拠を保全することが解決への最短ルートです。

書式は段階的に使う

セット内の書式は、トラブル対応の流れに沿って使うことを想定しています。まず出品者へ書式１〜３の申入書を送り、反応がなければ書式４でプラットフォームに申告、並行して書式６でチャージバックの準備、最終手段として書式７の内容証明——という順序が基本の流れです。最初から示談書を出すのではなく、段階を踏んで交渉することが相手の真剣な対応を引き出すコツです。

期限を必ず明記する

申入書には「〇日以内に返答してください」という期限欄があります。期限を入れずに送ると、相手が「まだ大丈夫だろう」と先送りしやすくなります。一般的には7〜14日が目安です。あまり短すぎると逆効果になることもあるので、7〜10日が使いやすい設定です。

消費生活センターは早めに相談する

書式８（消費生活センター相談準備シート）は、自分一人では対応が難しいと感じたときに活用してください。消費生活センター（局番なし188）は無料で相談に乗ってくれます。特に金額が大きい場合や、相手が明らかに詐欺的な行動をとっている場合は、早めに相談して専門家のアドバイスを受けながら書類を動かすほうが安全です。

示談書は双方が署名する前によく読み合わせる

書式10・11は双方の合意を前提とした書類です。内容に納得していない状態でサインすると、後から「こんな条件だとは思わなかった」というトラブルの原因になります。特に清算条項（第４条）の意味をよく確認したうえで署名・押印してください。