【転職・退職完全対応】退職手続き書類セット9点｜退職届・引継書・競業避止確認書・有給スケジュール・社保切替・住民税・退職金・源泉徴収票 Word形式

2026-04-22T15:46:16+09:00

【１】　書式概要

転職が決まって「さあ退職の準備を」と思ったとき、いったい何から手をつければいいのか、迷ってしまうことはよくあります。退職届の書き方、業務の引継ぎ、有給休暇の消化、健康保険や年金の切替、住民税の手続き、退職金の受取——これらを一つひとつ自分で調べながら進めるのは、思った以上に手間と時間がかかるものです。

本書類セットは、そうした退職から転職にかけての煩雑な手続きをまとめてカバーするために作られた、9点一括の書類テンプレート集です。退職届のような提出書類から、引継ぎ作業を整理するための管理表、競業避止義務や秘密保持といった退職時にサインを求められがちな書類への対応メモ、さらには有給消化の計画表、社会保険・年金・住民税の手続きフロー、退職金や確定拠出年金の移管チェックリスト、源泉徴収票の請求書まで、退職にまつわるほぼすべての場面をカバーしています。

専門家に相談するほどでもないけれど、どうすればいいかよく分からない——そんな「ちょっとした疑問」を抱えがちな手続きほど、このセットが力を発揮します。各書類には記入欄やチェックボックスが設けられているほか、手続きの背景や注意点についての解説も付いているため、知識がない状態でも安心して使い始めることができます。

ファイルはすべてWord形式（.docx）で提供しており、会社名・氏名・日付などを自由に書き換えて使えます。退職の申し出をする前日、引継ぎを開始する週、最終出社日の前後——それぞれのタイミングで必要な書類をすぐに取り出して使える、手元に置いておきたいセットです。

【２】　書類タイトル一覧

書類番号 | タイトル
第Ⅰ（Ⅰ） | 退職届
第Ⅱ（Ⅱ） | 業務引継書
第Ⅲ（Ⅲ） | 競業避止義務確認書
第Ⅳ（Ⅳ） | 秘密保持誓約書対応メモ
第Ⅴ（Ⅴ） | 有給消化スケジュール表
第Ⅵ（Ⅵ） | 社会保険・年金切替段取り表
第Ⅶ（Ⅶ） | 住民税普通徴収切替申出書
第Ⅷ（Ⅷ） | 退職金・企業年金移管手続きチェックリスト
第Ⅸ（Ⅸ） | 源泉徴収票交付請求書

【３】　逐条解説

第Ⅰ　退職届

退職届は、雇用関係を終了させるという意思を会社に正式に伝えるための書類です。似たものに「退職願」がありますが、退職届は一度提出すると原則として撤回できない点が大きく異なります。転職先が決まっており退職日が確定している場合は、退職願ではなく退職届を使うのが一般的です。

本書式では、退職日・所属部署・氏名の記入欄に加え、宛名の書き方例も盛り込んでいます。「一身上の都合により」という表現は定番ですが、転職理由を詳しく書く必要はまったくありません。たとえば「キャリアアップのため」などと書いてしまうと、後から不要なやり取りが発生することもあるため、シンプルな表現にとどめるのが賢明です。

また、民法627条により、期間の定めのない雇用契約であれば申し出から2週間で退職できるという原則も注記しています。就業規則に「1か月前まで」などと書かれている場合でも、法律上は2週間で成立します。

第Ⅱ　業務引継書

退職にあたって会社側から最も強く求められるのが、この業務引継書の作成です。担当していた仕事を後任者や上司にきちんと伝えることは、社会人としての責任であり、自分の評判を守ることにもつながります。

本書式は、担当業務の一覧・各業務の手順書の保存場所・引継ぎ担当者・完了目安を一覧化できる表形式になっています。また、社内システムのアカウント権限リスト（削除か引継ぎかの選択欄付き）、取引先・関係者の連絡先リスト、週単位の引継ぎスケジュール、貸与品・返却物のチェックリスト、最後に退職者・引継ぎ担当者・上長の三者確認署名欄まで、一通りの項目を網羅しています。

たとえば「毎月10日に取引先A社へ請求書を送る業務」「〇〇システムの管理者権限を持っている」といった細かい情報を漏らさず書き留めておくことで、退職後に元職場から問い合わせの電話がかかってくる事態を防ぐことができます。

第Ⅲ　競業避止義務確認書

退職時に「競業避止誓約書」へのサインを求められた経験がある方は少なくないでしょう。退職後に競合他社へ転職したり、同業の会社を立ち上げたりすることを禁止または制限するこの種の約束は、内容によっては効力が認められないことがあります。

本書式では、裁判所が競業避止条項の有効性を判断する際に重視する5つの基準——保護すべき利益の存在・対象となる地位の相当性・地理的範囲の合理性・制限期間の合理性・代償措置の有無——をわかりやすく表に整理しています。たとえば「全国・全業種・5年間・代償なし」といった条件は、判例上ほぼ無効とされる可能性が高いことが分かります。

自分が署名した誓約書の内容を確認するためのチェックリストや、問題が生じたときの対応指針（弁護士への相談タイミング等）も掲載しています。なお、本書式はあくまで情報提供・確認用であり、具体的な判断は専門家へのご相談を推奨しています。

第Ⅳ　秘密保持誓約書対応メモ

秘密保持義務は、誓約書に署名しているかどうかに関わらず、退職後も法律（不正競争防止法）によって継続する義務です。一方で「何が秘密にあたるのか」を正確に把握している人は意外と少なく、退職時の不用意な行動が後々トラブルになるケースもあります。

本書式では、退職前に確認すべき行動チェックリスト（個人端末への業務データコピーの有無・クラウド同期の解除等）と、法律上「営業秘密」とみなされるための3要件（秘密管理性・有用性・非公知性）をわかりやすく解説しています。

たとえば「顧客リストを個人のスマホのメモ帳にコピーして持ち出す」行為は、会社が適切に管理していたリストであれば営業秘密の不正取得にあたり得ます。一方、一般的なビジネスマナーや汎用スキルは保護の対象外です。何が問題で何が問題でないかを整理する場面で本書式が役立ちます。

第Ⅴ　有給消化スケジュール表

退職前に残っている有給休暇をきちんと消化することは、労働者の権利です。会社側は原則として有給の取得を拒否できませんし、退職が決まっている場合は時季変更権（別の日に取ってくださいという権利）も使えません。

本書式では、保有残日数の確認欄・週別の消化計画表・日別のスケジュール表（申請状況の記録欄付き）を一枚に収めています。たとえば残有給が15日ある場合、退職日から逆算して「最終出社日を3週間前にする」といった計画を立てる際に使えます。

また、有給の申請はできるだけ書面（メールでも可）で行い、記録を残しておくことを推奨しています。口頭のみで申請した場合、後から「聞いていない」とトラブルになるケースがあるためです。引継ぎとのバランスを取りながら現実的な消化計画を立てるためのガイドとしてご活用ください。

第Ⅵ　社会保険・年金切替段取り表

退職後に健康保険や年金の手続きを忘れると、病院での窓口負担が10割になったり、年金の未納期間が生じたりするリスクがあります。本書式はこの手続きを「空白期間なし（翌月入社）」と「空白期間あり」の2パターンに分けて整理しています。

空白期間がない場合は転職先の総務が主体となって手続きするため、自分でやることはほぼありません。一方、入社まで間がある場合は、健康保険については「任意継続被保険者制度」か「国民健康保険」かを自分で選んで手続きする必要があります。この二択の比較表（保険料・申請期限・扶養家族の扱いなど）も掲載しており、どちらが自分に合っているかを判断する目安になります。

年金については国民年金への切替、雇用保険については離職票を使ったハローワークでの手続きについても、期限と窓口を合わせて記載しています。

第Ⅶ　住民税普通徴収切替申出書

住民税は、在職中は毎月の給与から天引き（特別徴収）されていますが、退職すると給与の支払い者がいなくなるため、自分で市区町村に納付する「普通徴収」に切り替わります。この切替手続きを会社側に依頼するのが本書式の申出書部分です。

本書式は提出書類（申出書本文）と、住民税の仕組みの解説を合わせた構成になっています。特に注意が必要なのは、1月から5月に退職する場合で、この時期に退職すると残月数分の住民税が最後の給与や退職金から一括徴収されることがあります。これを知らずにいると、手取りが思ったより少なくて驚くことになります。

また、転職先での特別徴収再開は翌年の6月からが一般的であるため、それまでの期間は自分で普通徴収として納付書を使って支払う必要があります。

第Ⅷ　退職金・企業年金移管手続きチェックリスト

退職金や企業年金の手続きは、種類が多くて仕組みが複雑なため、後回しにしがちです。しかし確定拠出年金（DC）は退職後6か月以内に移換手続きをしないと、自動的に「自動移換」状態になり、運用ができなくなって手数料だけが引かれ続けるという不利な状態になります。

本書式は、退職金（一時金）・確定給付企業年金（DB）・確定拠出年金（DC・iDeCo）の3種類それぞれについて、確認事項と手続き先を整理したチェックリストになっています。退職所得控除の早見表（勤続年数別の控除額）も付属しており、受け取る前に税金がどの程度かかるかの目安をつかむことができます。

たとえば勤続20年の場合、退職所得控除は800万円となり、この範囲内であれば退職一時金に所得税はほぼかかりません。こうした基礎知識を持っておくだけで、受取方法（一時金か年金か）の選択がしやすくなります。

第Ⅸ　源泉徴収票交付請求書

退職後、転職先での年末調整や確定申告には、前職の源泉徴収票が必ず必要になります。会社は所得税法上、退職日から1か月以内に源泉徴収票を交付する義務を負っていますが、請求しないと送ってこない会社も実際には存在します。

本書式は、退職した会社の人事・給与担当者に対して源泉徴収票の交付を依頼するための請求書です。対象年度・部数・送付方法の希望・希望交付日を明記できる記入欄と、礼儀ある文面が整っています。送付してもらった際に内容を確認するための受取記録欄も付いています。

もし退職後しばらく経っても送られてこない場合、または会社が応じない場合は、所轄の税務署に相談することができます。年末調整の締切前に慌てることなく、早めに請求しておくことをおすすめします。

【４】　よくある質問（FAQ）

Q1．退職届と退職願の違いは何ですか？

A．退職願は「お願い」であり、会社が承認しなければ効力が生じません。退職届は一方的な意思表示であり、提出すれば原則として撤回できません。転職先が決まっている場合は退職届を使うのが一般的です。

Q2．書類はそのまま使えますか？自分でカスタマイズできますか？

A．すべてWord形式（.docx）で提供しているため、会社名・氏名・日付・各記入欄をご自身の状況に合わせて自由に書き換えることができます。

Q3．競業避止の誓約書にサインしてしまったら転職できないのですか？

A．条件によっては無効となる場合があります。制限期間が長い・地理的範囲が広い・代償がないといった場合は、判例上効力が認められないことが多いです。詳細は本セットの競業避止確認書をご参照のうえ、必要に応じて弁護士にご相談ください。

Q4．確定拠出年金（DC）は退職後そのままにしておいてもいいですか？

A．6か月以内に移換手続きをしないと「自動移換」状態となり、運用ができなくなります。手数料も引かれ続けるため、転職先への手続きまたはiDeCoへの移換を早めに行うことをおすすめします。

Q5．有給が残っているのに消化させてもらえません。どうすればいいですか？

A．退職が確定している場合、会社は時季変更権を行使できないとされています。それでも拒否される場合は、労働基準監督署への相談が有効です。本セットの有給スケジュール表を使って書面での申請記録を残しておくことが重要です。

Q6．住民税は転職先に入ったら自動的に切り替わりますか？

A．転職先での特別徴収（給与天引き）への切替は翌年6月からが一般的です。それまでの間は自分で普通徴収として納付書を使って支払う必要があります。

Q7．源泉徴収票はいつ届きますか？

A．法律上は退職後1か月以内の交付が義務とされています。届かない場合は本セットの請求書を使って会社に依頼してください。

Q8．このセットは社会保険労務士や弁護士の監修を受けていますか？

A．本セットは一般的な知識・判例・法令に基づき作成していますが、専門家の監修を証明するものではありません。競業避止義務・秘密保持など個別に判断が必要な事項については、専門家へのご相談を推奨しています。

【５】　活用アドバイス

退職の準備は、思い立ったときから少しずつ進めておくのが一番です。退職の申し出をする前に、まず業務引継書の「担当業務一覧」だけでも書き始めてみてください。自分がどれだけの仕事を抱えているかが可視化でき、退職日の設定や引継ぎ期間の相談をする際の根拠になります。

競業避止確認書と秘密保持対応メモは、退職の意思表示をする前に一読しておくことをおすすめします。退職時にあわてて書類にサインするのではなく、事前に内容を理解しておくだけで、不当に広い制限に安易に同意してしまうリスクを下げられます。

社会保険・住民税・年金については、退職日が決まった段階で段取り表を開き、自分がどのパターンに当てはまるかを確認しておいてください。特に健康保険の任意継続は「退職翌日から20日以内」という期限が絶対的で、過ぎると選択できなくなります。カレンダーにリマインダーを入れておくのが確実です。

確定拠出年金の移換手続きは後回しにされがちですが、6か月という期限を意識しておいてください。チェックリストを印刷して冷蔵庫に貼るなど、目に入る場所に置いておくと忘れません。

源泉徴収票は最終出社日か退職後すぐのタイミングで請求書を送っておくと、年末調整の時期に焦らずに済みます。転職先の入社時期によっては確定申告が必要になる場合もあるため、早めの取得が安心です。