会社都合退職への切替交渉書類8点セット｜退職勧奨の記録から退職金上乗せ・失業給付の比較解説まで

2026-04-22T13:55:28+09:00

会社から「辞めてほしい」と言われたとき、そのまま自己都合退職として処理されてしまうと、失業給付の面で非常に不利になります。自己都合では2か月の給付制限がつくうえ、給付日数も大幅に短くなるためです。本セットは、退職勧奨を受けた方が「会社都合退職」として正当に処理されるよう交渉するための書類8点をまとめたものです。

まず退職勧奨を受けた事実を時系列で記録するための記録書を作成し、証拠を固めます。そのうえで、退職勧奨同意書や退職合意書で離職理由を「会社都合」と明記させ、退職金の上乗せ交渉を申入書で行います。万が一、解雇を通知された場合に備えて解雇理由証明書の交付請求書も用意しました。離職票に「自己都合」と書かれてしまったケースに対応する離職理由の異議申立書、自分が特定受給資格者に該当するかをチェックできるリスト、そして会社都合と自己都合で失業給付がどれだけ変わるのかを具体的な数字で比較した解説資料もセットに含まれています。すべてWord形式で編集可能ですので、ご自身の状況に合わせて会社名や金額を入力してそのまま使えます。退職勧奨を受けて不安を感じている方にも、条件交渉を有利に進めたい方にも、すぐに役立つ実務的な書類セットです。

────────────────────────────────────────

【２】条文タイトル

※ 本セットのうち条文形式を採用しているのは「02_退職勧奨同意書（条件交渉版）」（全10条）および「03_退職合意書」（全7条）です。他の6点は記録書・申請書・チェックリスト・解説書の形式です。

「退職勧奨同意書（条件交渉版）」条文タイトル一覧

第１条（退職の合意）

第２条（離職理由）

第３条（退職金）

第４条（未払賃金等の精算）

第５条（年次有給休暇の消化）

第６条（退職に伴う書類の交付）

第７条（競業避止義務の不存在）

第８条（秘密保持）

第９条（清算条項）

第10条（誠実協議）

「退職合意書」条文タイトル一覧

第１条（退職日）

第２条（離職理由）

第３条（最終出勤日および有給休暇）

第４条（退職金その他の支払）

第５条（退職に伴う書類の交付）

第６条（秘密保持）

第７条（清算条項）

────────────────────────────────────────

【３】逐条解説

※「退職勧奨同意書（条件交渉版）」全10条の逐条解説

第１条（退職の合意）

退職勧奨に「応じる」という合意を明文化する条文です。ここで重要なのは、退職が会社からの勧奨によるものであると書面上に残すことです。口頭のやり取りだけだと、後から「自分から辞めると言った」と会社に主張されるリスクがあります。たとえば、上司との面談で「もう続けられないよね」と言われて「はい」と答えた場合、そのまま自己都合退職として処理されてしまうことがあります。この条文があれば、退職の起点が会社側の勧奨であったことが書面で証明できます。

第２条（離職理由）

この条文が本セットの核心ともいえる部分です。離職理由が「会社都合（退職勧奨）」であることを甲乙双方で確認し、さらに離職票にもその旨を記載する義務を会社に負わせています。実務上、退職勧奨に応じた退職であっても、離職票に「自己都合」と記載されてしまうケースは珍しくありません。この条文で明確に合意しておけば、仮に会社が離職票に別の理由を書いた場合、合意書を証拠としてハローワークに異議申立てができます。40歳・勤続15年の方であれば、会社都合と自己都合で給付日数が120日も違うことがありますから、この一条の有無が数十万円の差を生む可能性があります。

第３条（退職金）

退職金の金額を具体的に記載する条文です。退職金規程に基づく本来の退職金と、退職勧奨に伴う特別加算金（上乗せ分）を分けて記載する構成にしています。退職勧奨の場面では、会社が退職金を上乗せして退職を促すことが一般的ですが、金額をあいまいなまま退職してしまうと「そんな約束はしていない」と言われるリスクがあります。合計額と支払期限、振込手数料の負担まで明記しておくことで、退職後の未払いトラブルを防ぎます。

第４条（未払賃金等の精算）

退職金以外の精算を漏れなく処理するための条文です。残業代の未払い、経費の精算、有給休暇の買取など、退職時に清算すべき金銭は退職金だけとは限りません。退職勧奨に応じる交渉の渦中では、こうした細かい精算が後回しにされがちですが、退職してしまった後に請求するのは非常に手間がかかります。退職金と同時に一括精算する旨をここで合意しておくのが賢明です。

第５条（年次有給休暇の消化）

退職日までに残っている有給休暇を消化する権利を確認する条文です。退職勧奨を受けた際に「すぐに辞めてほしい」と言われると、有給消化を諦めてしまう方がいますが、年次有給休暇は労働者の権利であり、退職が決まった後でも消化できます。この条文で会社が妨げないことを合意させることで、最終出勤日の翌日から退職日までの期間を有給消化に充てるスケジュールが確保できます。

第６条（退職に伴う書類の交付）

退職後に必要となる離職票、源泉徴収票、退職証明書、雇用保険被保険者証の交付を会社に義務づける条文です。特に重要なのは、離職票に「会社都合」と記載したものを交付するよう明示している点です。第2条で離職理由を合意しても、実際の離職票作成時に異なる理由を書かれてしまうことがあるため、二重の安全策として機能します。

第７条（競業避止義務の不存在）

退職後に同業他社への就職を制限されないことを確認する条文です。会社側から退職勧奨を受けて辞めるにもかかわらず、退職後の転職先まで制限されるのは不合理です。この条文がなければ、就業規則に定められた競業避止条項が適用される可能性もあります。退職勧奨に応じる代わりに競業避止を免除させるのは、条件交渉としても合理的な要求です。ただし、営業秘密の保護が必要な場合など、別途合意する余地を但し書きで残しています。

第８条（秘密保持）

合意内容と交渉経緯を第三者に開示しない旨の条文です。会社側は「退職勧奨をした事実」が社外に知られることを避けたいことが多く、秘密保持は会社側から求められるケースがほとんどです。ただし、弁護士や社労士への相談、行政機関への届出など、正当な目的での開示は例外として認めています。たとえばハローワークに離職理由の異議を申し立てる際に合意書を証拠として提出することは、この但し書きによって許容されます。

第９条（清算条項）

本合意書で定めた内容以外に、甲乙間に権利義務関係がないことを確認する条文です。退職後に「実はまだ未払い残業代があった」「貸付金の返済がある」といった請求をされるリスクを、双方ともに遮断します。逆にいえば、この条項に署名する前に、未精算の金銭がないか十分に確認しておく必要があります。第4条の精算と合わせて、退職前にすべての金銭関係を洗い出しておくことが重要です。

第10条（誠実協議）

合意書に書ききれなかった事項や、解釈に疑義が生じた場合に誠実に協議するという一般条項です。実務上、退職後に想定外の問題が発生することはあり得ます。たとえば、退職後に健康保険の任意継続の手続で疑問が生じた場合や、確定拠出年金の移換手続で会社側の協力が必要になった場合など、この条文があることで「合意書に書いていないから対応しない」と突き放されることを防ぐ効果があります。

────────────────────────────────────────

※「退職合意書」全7条の逐条解説

第１条（退職日）

退職日を確定させる条文です。退職勧奨同意書（02）が交渉段階で使う文書であるのに対し、この退職合意書は交渉がまとまった後に締結する最終的な合意文書です。退職日を明確に定めることで、社会保険の資格喪失日や最終給与の計算基準日が確定します。

第２条（離職理由）

退職勧奨同意書と同様に、離職理由が会社都合であることを確認する条文です。退職合意書はよりシンプルな構成ですが、この条文は欠かせません。シンプルな文書であるからこそ、交渉で詳細な条件を詰める前の「たたき台」として会社側に提示する使い方もできます。

第３条（最終出勤日および有給休暇）

最終出勤日と有給消化の期間を明示する条文です。最終出勤日の翌日から退職日までの間に有給休暇を取得するスケジュールを一文で確認できるようにしています。有給休暇の日数を別途計算し、退職日とのつじつまが合うように設定してください。

第４条（退職金その他の支払）

退職金の額と支払方法・期限を定める条文です。退職勧奨同意書（02）ほど詳細ではありませんが、退職金規程に基づく退職金と上乗せ分を合算した合計額を一本で記載する形式にしています。内訳を明示したい場合は、02の同意書の方を使うのが適しています。

第５条（退職に伴う書類の交付）

離職票をはじめとする退職後の書類を速やかに交付する義務を定めた条文です。「会社都合と記載したもの」という一文を入れている点がポイントで、離職理由を巡る後日のトラブルを防ぎます。

第６条（秘密保持）

合意内容の秘密保持を定める条文です。法令に基づく場合と専門家への相談に必要な場合を例外としている点は、退職勧奨同意書と同じ考え方です。退職合意書をシンプルに使いたい場合でも、この条文は残しておくのが望ましいでしょう。

第７条（清算条項）

甲乙間の債権債務を清算する条文です。この条文に署名することで、合意書に記載された退職金以外の請求権は原則として放棄されます。署名前に、残業代、経費精算、退職金規程の適用関係など、すべての金銭関係を確認しておくことが極めて重要です。

────────────────────────────────────────

【４】FAQ

Q1. 退職勧奨同意書と退職合意書の両方が入っていますが、違いは何ですか？

A1. 退職勧奨同意書（02）は退職金の内訳、競業避止義務の免除、未払賃金の精算など、交渉で獲得した条件を詳細に盛り込む文書です。退職合意書（03）はよりシンプルな構成で、交渉のたたき台として使ったり、条件がシンプルなケースで最終合意書として使ったりします。条件が複雑な場合は02、シンプルな場合は03をお使いください。

Q2. 退職勧奨の録音は違法ではないですか？

A2. 当事者が自分の会話を録音すること（秘密録音）は、原則として違法ではありません。退職勧奨の場面は証拠がなければ「言った・言わない」の争いになりやすいため、録音は非常に有力な証拠になります。事実記録書（01）に録音の有無を記録する欄を設けているのもそのためです。

Q3. 退職金の上乗せはどれくらい請求できるものですか？

A3. 法律で決まった基準はなく、ケースバイケースです。一般的には月額基本給の3か月～6か月分が目安とされることが多いですが、会社の規模や退職勧奨の態様（違法性の程度）によって大きく異なります。申入書（07）に希望額を記載して交渉のスタートラインとし、そこから協議する形になります。

Q4. 離職票にすでに「自己都合」と書かれてしまいました。変更できますか？

A4. はい、ハローワークに異議を申し立てることで変更が認められる場合があります。本セットの異議申立書（05）を使って、退職勧奨の事実を証明する資料（録音データ、メール、事実記録書など）と一緒にハローワークに提出してください。ハローワークが会社に事実確認を行い、離職理由を変更することがあります。

Q5. 特定受給資格者に認定されると具体的に何が変わりますか？

A5. 主に3点が変わります。第一に、2か月の給付制限期間が免除され、7日間の待期期間後すぐに受給できます。第二に、給付日数が大幅に増えます（例：40歳・勤続15年の場合、自己都合120日→会社都合240日）。第三に、受給資格の要件が緩和され、離職前1年間に6か月以上の被保険者期間があれば足ります（自己都合は2年間に12か月以上必要）。失業給付比較解説（08）に詳しい比較表を掲載しています。

Q6. 退職勧奨を拒否し続けたら解雇されますか？

A6. 退職勧奨はあくまで「お願い」であり、拒否しても何ら不利益を受けるべきものではありません。拒否した後に解雇された場合は、解雇の合理性が問われることになり、会社側に厳しい立証責任が課されます。本セットの解雇理由証明書交付請求書（04）を使って解雇理由を書面で明確にさせることが第一歩です。

Q7. 解雇理由証明書は退職勧奨の場合にも請求できますか？

A7. 労働基準法第22条は、解雇の予告を受けた場合に理由の証明書を請求できると定めています。退職勧奨は厳密には解雇ではありませんが、事実上の解雇と評価できるケースや、退職勧奨を拒否した後に解雇に移行するケースに備えて、請求書を準備しておく意味があります。

Q8. 清算条項に署名した後でも、未払残業代を請求できますか？

A8. 清算条項がある場合、原則として署名時点で双方の債権債務は清算されたとみなされます。したがって、署名前に未払残業代がないか必ず確認してください。ただし、清算条項があっても、労働者が署名時に知り得なかった債権（未認識の残業代等）については、個別事情によって請求が認められる余地があるとする裁判例もあります。

────────────────────────────────────────

【５】活用アドバイス

① 退職勧奨を受けたら、まず事実記録書を作成する

退職勧奨を受けたその日のうちに、事実記録書（01）に日時・場所・出席者・発言内容を記録してください。記憶は時間とともに薄れます。面談のたびに記録を追加していけば、後日ハローワークや弁護士に相談する際の基礎資料になります。可能であれば面談を録音しておくとさらに有力な証拠になります。

② 離職理由は書面で確定させる

退職勧奨に応じることを決めたら、退職勧奨同意書（02）または退職合意書（03）で離職理由を「会社都合」と明記させてください。口頭で「会社都合にします」と言われても、実際の離職票に「自己都合」と書かれてしまうケースは非常に多いです。書面で確定させておけば、仮に離職票の記載が違っていても、ハローワークに証拠として提出できます。

③ 退職金の交渉は失業給付の差額も含めて考える

退職金の上乗せ交渉をする際は、会社都合と自己都合での失業給付の差額も計算に入れてください。比較解説（08）の具体例にもあるとおり、40歳・勤続15年の場合、給付日数だけで720,000円の差が生じることがあります。もし会社が「自己都合にする代わりに退職金を少し上乗せする」と提案してきた場合、その上乗せ額が失業給付の差額を上回るかどうかを冷静に比較してください。

④ 清算条項に署名する前に未払い金をすべて確認する

退職合意書の清算条項に署名すると、署名後に追加の金銭請求をすることが原則としてできなくなります。署名前に、残業代、通勤手当の精算、経費の立替金、確定拠出年金の移換手続など、漏れがないか一つひとつ確認してください。不明な点があれば、署名を急がず「確認してから署名します」と伝えましょう。

⑤ 離職票が届いたらすぐに離職理由を確認する

離職票が届いたら、離職理由の欄を必ず確認してください。合意書で「会社都合」と確認したにもかかわらず「自己都合」と記載されていた場合は、速やかに異議申立書（05）を使ってハローワークに申し立ててください。異議申立ての期限は法律上明確に定められていませんが、離職票を受け取ったら早めに動くのが得策です。

⑥ 判断に迷ったら専門家に相談する

退職勧奨の対応は法的判断を伴うことが多く、条件次第では弁護士や社会保険労務士への相談をお勧めします。本セットの書類を揃えたうえで相談に行けば、専門家もすぐに状況を把握でき、具体的なアドバイスを得やすくなります。特に、退職勧奨がパワハラに該当する可能性がある場合や、退職金の上乗せ額が大きい場合は、専門家の助言を得たほうが安全です。