民泊・Airbnb完全対応 書式セット｜宿泊約款＋ハウスルール＋本人確認チェックリスト＋近隣クレーム対応書4点セット（住宅宿泊事業法対応）Word版

2026-03-28T08:52:18+09:00

価格: 4280

【１】　書式概要

民泊やAirbnbを始めるとき、あるいはすでに運営しているけれど「これで大丈夫？」と不安を感じたとき、まず手元に置いておきたいのが今回の書式セットです。住宅宿泊事業法（民泊新法）に沿った宿泊約款・ハウスルール・本人確認チェックリスト・近隣クレーム対応書の4点を1セットにまとめました。

宿泊約款は、いわばお客様との取り決めを文章にしたものです。料金の支払い方法やキャンセル時の扱い、トラブルが起きたときの責任の所在を事前に明確にしておくことで、後からもめるリスクをぐっと下げることができます。Airbnbなどのプラットフォームを使っている場合でも、独自の約款を用意しておくことでより確実な運営が可能になります。

ハウスルールは、ゴミ出しのルールや静粛時間帯、Wi-Fi情報、緊急連絡先まで一枚にまとまっているので、チェックイン時にそのまま手渡すだけで使えます。

本人確認チェックリストは住宅宿泊事業法が義務付けている宿泊者名簿の作成に対応しています。日本人はもちろん、外国人ゲストのパスポート確認まで漏れなく記録できる設計になっています。

近隣クレーム対応書は、もしご近所から苦情をいただいたときに動揺せず対処できるよう、受付票・事実確認報告書・お詫び通知文・再発防止計画書の4書式をセットにしています。行政から報告を求められた場面でもそのまま活用できます。

すべてWord形式で提供しているので、施設名や届出番号、時刻などを自由に書き換えることができます。難しい知識がなくても、穴埋め感覚でご自身の物件に合わせてすぐお使いいただけます。

【２】　条文タイトル一覧

・ 第１条（適用範囲）

・ 第２条（定義）

・ 第３条（宿泊契約の成立）

・ 第４条（宿泊の拒否）

・ 第５条（宿泊料金等の支払方法）

・ 第６条（清掃費）

・ 第７条（チェックイン及びチェックアウト）

・ 第８条（宿泊者名簿の記載等）

・ 第９条（宿泊者の遵守事項）

・ 第10条（宿泊者による契約解除と取消料）

・ 第11条（当施設による契約解除）

・ 第12条（損害賠償）

・ 第13条（設備の故障等）

・ 第14条（個人情報の取扱い）

・ 第15条（準拠法及び合意管轄）

・ 第16条（約款の変更）

【３】　逐条解説

第１条（適用範囲）

この条文は、約款がどの取引に適用されるかを最初に宣言するものです。住宅宿泊事業者の名称と届出番号を明示することで、「この施設は正規に届出をしている事業者である」という信頼感をゲストに与えることができます。また、約款に書かれていない場面については法律の規定や慣行に従うとしており、細かい例外ケースにも対応できる柔軟な構造になっています。開業届を出したばかりのホストが最初に埋めるべき項目でもあります。

第２条（定義）

「宿泊者」「宿泊施設」「宿泊日数」「宿泊料金等」という4つの言葉の意味をはっきり定めています。たとえば「清掃料金はいったい宿泊料金に含まれるの？」という疑問が生じたとき、この条文を見れば「宿泊料金等」という概念にまとめて含まれていると分かります。言葉の定義を最初に固めておくことで、後の条文をシンプルに書くことができ、解釈のぶれも防げます。

第３条（宿泊契約の成立）

契約がいつ成立するかを定めています。Airbnbなどのプラットフォームでは、予約確認通知が届いた時点でホスト側が承諾したとみなされます。これを明記しておくことで、「まだ返信していないから契約していないはず」といったゲスト側の言い逃れを防げます。特にインスタントブック（即時予約）を使っているホストにとって重要な条文です。

第４条（宿泊の拒否）

どのような場合に宿泊を断ることができるかを列挙しています。感染症リスクのある方や公序良俗に反する行為のおそれがある方を断る根拠が明文化されているため、トラブルが予想される予約を断りやすくなります。旅館業法の宿泊拒否事由とも整合させた内容になっており、法律上の問題なく対応できます。

第５条（宿泊料金等の支払方法）

料金の支払いはプラットフォームを通じた前払いが原則であることを明確にしています。支払いがなされなかった場合に備え、未払金に対して年14.6％の遅延損害金を請求できる旨も規定しています。この利率は消費者契約法の範囲内で民泊業種として一般的な水準です。現金後払いなど別の方法を取る場合は「別途定める」として柔軟に運用できます。

第６条（清掃費）

退室時に清掃費を別途請求できることを定めています。Airbnbではプラットフォームを通じて事前に清掃費を徴収することが一般的ですが、その場合は二重請求にならないよう「充当」する旨を明示しています。金額は施設規模や清掃業者の料金に合わせて自由に設定してください。

第７条（チェックイン及びチェックアウト）

チェックイン・チェックアウトの時刻と、セルフチェックインの手順を定めています。特に民泊ではホストが現地に常駐しないケースも多く、「入室方法は予約後に別途お知らせする」という記載によって、キーボックスの番号などを後から安全に案内できる設計にしています。延長チェックアウトを希望するゲストへの追加料金の根拠もここに置いています。

第８条（宿泊者名簿の記載等）

住宅宿泊事業法第13条が義務付ける宿泊者名簿の作成・管理について規定しています。日本人ゲストには氏名・住所・職業を、外国人ゲストにはさらに国籍とパスポート番号の提供を求めます。情報提供を拒否されたら宿泊を断れることも明記しており、名簿を都道府県知事への報告以外に使わないというプライバシー保護の姿勢も示しています。インバウンド需要が高まる中、外国人対応の根拠として特に重要な条文です。

第９条（宿泊者の遵守事項）

ゲストに守ってほしいルールをまとめた条文です。喫煙禁止・ペット禁止・無断転貸禁止・反社会的行為の禁止などが列挙されており、ハウスルール（別紙）と連動する形にすることで、「ハウスルールを破った場合にも契約違反になる」という強い効果を持たせています。違反があれば第11条の強制退去につなげることができます。

第10条（宿泊者による契約解除と取消料）

ゲストがキャンセルした場合の取消料を段階的に定めています。14日前以前は無料、前日は80％、当日・不泊は100％というスケールは、ホテルや旅館の業界慣行とも近い水準です。Airbnbの公式キャンセルポリシーが別途ある場合はそちらが優先される旨も記載しており、プラットフォームとの整合性を保っています。

第11条（当施設による契約解除）

ホスト側から契約を解除できる事由を定めています。ハウスルール違反・本人確認拒否・施設損傷・近隣迷惑・反社会的勢力といった具体的なケースを列挙することで、問題のあるゲストに退去を求める際の根拠を明確にしています。この条文がないと、「出ていけと言われる根拠がない」とゲストに主張されるリスクがあります。

第12条（損害賠償）

ゲストが施設や設備を壊した場合の損害賠償請求権を定めています。故意だけでなく過失の場合も含まれること、逸失利益（壊れた期間の営業機会の損失）も請求できることが明記されています。一方でゲスト自身の盗難・事故については施設側の故意や重過失がない限り責任を負わないとしており、ホスト側のリスクを適切に限定しています。

第13条（設備の故障等）

エアコンの故障や給湯器のトラブルなど、施設側の責任で起きた不具合についてはゲストへの損害賠償を行うことを定めています。ただし台風や停電など、施設側にどうにもできない事情は免責としており、過大なリスクを抱え込まない設計にしています。ゲストから「返金しろ」と言われたときの判断基準になります。

第14条（個人情報の取扱い）

ゲストから預かった氏名・住所などの個人情報を、個人情報保護法に従って適切に扱うことを約束する条文です。「宿泊サービスの提供」と「住宅宿泊事業法上の義務の履行」にのみ使うと明示することで、情報を広告や別事業に流用しない姿勢を示しています。外国人ゲストを多く受け入れるホストにとって、信頼構築のための重要な条文です。

第15条（準拠法及び合意管轄）

トラブルが訴訟に発展した場合に、日本の法律を使って施設所在地の地方裁判所で争うことを定めています。外国人ゲストとの紛争では、準拠法（どの国の法律を使うか）が問題になることがあるため、日本法を明示しておくことは非常に重要です。また、遠方のゲストから訴えられた場合でも地元の裁判所で対応できる仕組みになっています。

第16条（約款の変更）

法律の改正や施設運営方針の変更に合わせて、約款を改定できることを定めています。変更後の内容はウェブサイト等に掲示した時点から効力が生じるため、都度ゲスト全員に個別連絡しなくても済む設計です。住宅宿泊事業法は施行後も細かい運用指針が変わることがあるため、この規定があると柔軟に対応できます。

【４】　FAQ

Q. Airbnbのキャンセルポリシーと約款のキャンセル規定はどちらが優先されますか？

A. 第10条に明記しているとおり、Airbnbなどプラットフォームのキャンセルポリシーが適用される場合はその定めが優先されます。独自の規定はプラットフォームを通さない直接予約の際や、プラットフォームが規定していない事項に対して機能します。

Q. 住宅宿泊事業法の届出をしていなくてもこのセットは使えますか？

A. 届出前でも書式の準備として使用可能ですが、宿泊約款・本人確認チェックリストは届出番号の記載欄があります。届出番号が確定したタイミングで記入してください。届出なしで民泊を営業することは住宅宿泊事業法違反になります。

Q. 外国人ゲストにはハウスルールを英語で渡す必要がありますか？

A. 法律上の義務はありませんが、Airbnbでは多言語対応が評価につながります。今回のセットは日本語版ですが、Wordで編集できるので翻訳ツールを使って英語・中国語版を作成するベースとして活用いただけます。

Q. 宿泊者名簿はどのくらいの期間保存する必要がありますか？

A. 住宅宿泊事業法第13条第2項により、宿泊の日から起算して3年間の保存義務があります。紙・電子データいずれも可能ですが、すぐに提示できる状態で保管してください。

Q. ゲストが施設を壊した場合、約款があればAirbnbのホスト保証と別に請求できますか？

A. はい、第12条の損害賠償条項はAirbnbの補償制度とは独立した請求根拠です。プラットフォームの補償で回収できない部分について、約款に基づいてゲストに直接請求する際の拠り所になります。

Q. 近隣住民からクレームが来た場合、どの書式を最初に使えばいいですか？

A. まず書式A「苦情受付票」で受付内容を記録し、次に書式B「事実確認報告書」で状況を調査してください。ゲストへの是正依頼後、申出者には書式C「改善措置通知書」を送付します。行政から報告を求められた場合は書式D「再発防止計画書」を使用してください。

Q. マンションの一室で民泊をしていますが、このセットは使えますか？

A. 住宅宿泊事業法の適用対象であれば戸建て・マンションを問わず使用できます。ただしマンションでの民泊は管理規約で禁止されているケースも多いため、事前に管理組合の規約を確認してください。

Q. 取消料の割合はどの程度まで変更できますか？

A. 消費者契約法により、消費者（ゲスト）に不当に不利な条件は無効になる可能性があります。一般的な宿泊業界の慣行の範囲内で設定することをお勧めします。現在のテンプレートの割合はホテル・旅館の標準的な水準に準拠しています。

【５】　活用アドバイス

1. まず【】内の記入から始める

ファイルを開いたら、最初に施設名・届出番号・チェックイン時刻・緊急連絡先など【　】内の項目を埋めてください。一度完成させれば以後は基本的に変更不要です。

2. ハウスルールは印刷してラミネート加工

ハウスルールは玄関・リビング・キッチンに1枚ずつ貼っておくとゲストの目に留まりやすく、トラブル予防に効果的です。QRコードで電子版にリンクする工夫もお勧めです。

3. 本人確認はチェックイン前日までに完了させる

本人確認チェックリストは、チェックイン当日に焦らないよう事前にオンラインでゲストから情報を収集しておくと運用がスムーズです。Airbnbのメッセージ機能を活用してください。

4. クレーム対応書は「未使用」でも印刷して備える

近隣クレームは予告なく発生します。書式A〜Dを事前に印刷し、封筒も用意しておくと、いざというときに冷静に動くことができます。初動の記録が後の対応品質を左右します。

5. Wordの変更履歴機能で改訂を管理する

約款やハウスルールを改訂した場合は、Wordの変更履歴機能を使って「どこを・いつ変えたか」を記録しておきましょう。万一トラブルになったときに当時の内容を証明できます。

6. 複数物件の場合は施設ごとにファイルを分ける

物件が2棟以上ある場合、同一ファイルを物件ごとにコピーして管理することをお勧めします。ファイル名に物件名・届出番号を入れると整理しやすくなります。