退職・労働トラブル対応書式セット（従業員側）全7書式 ─ 退職届から労働審判チェックリストまで Word編集可

2026-03-24T20:57:50+09:00

【１】書式概要（セット全体）

会社との関係で「おかしい」と感じたとき、多くの人は何をしたらいいか分からないまま時間が過ぎてしまいます。退職を急かされている、残業代が全然出ない、突然解雇を告げられた──そんな場面で「とりあえず書類を出さなければ」と思っても、どう書けばいいのかが分からなくて動けない、というのはよくあることです。

このセットは、そういった労働トラブルの場面で従業員側が実際に使える書類を7点まとめた書式集です。退職届・退職届撤回通知書・未払残業代請求書・退職勧奨に対する回答書・解雇理由証明書の交付請求書・パワハラ労災申請の添付用経緯書・労働審判申立て準備チェックリスト、という構成になっています。

たとえば、上司から「そろそろ辞めてもらえないか」と言われたとき。「断っていいの？」「どう返事すれば？」と迷ったら、退職勧奨回答書が役立ちます。拒否する場合と条件付きで応じる場合の2パターンが入っていて、状況に合わせて選べます。また、サービス残業が当たり前の職場で退職した後に「やっぱり残業代を取り戻したい」と思ったときは、未払残業代請求書を使って会社に請求できます。内容証明郵便で送ることを前提にした書式なので、請求日の証拠にもなります。

すべてのファイルはWord形式（.docx）になっており、名前・日付・金額など必要な箇所を書き替えるだけで使えます。特別な知識がなくても、穴埋め感覚で作成できる設計です。また、各書式には利用上の注意点や法律の根拠がコメントとして書き添えてあるので、「なぜこの書き方をするのか」という背景も分かります。

退職代行サービスを使わずに自分で対応したい方、弁護士に相談する前にまず書類を整えておきたい方、トラブルを穏便に、でも毅然と解決したい方に特に向いています。書類を一枚出すだけで状況が変わることは少なくありません。このセットがその第一歩を後押しするものになれば幸いです。

書式①　退職届

◆ 【１】書式概要

退職を決めたとき、最初に必要になるのが「退職届」です。口頭で伝えるだけでは退職の意思が曖昧になりがちで、トラブルの原因になることもあります。この書式は、退職の意思を書面ではっきり伝えるためのシンプルな雛形です。

使う場面は、正社員・契約社員・パートを問わず、自分の意思で会社を辞めたいと決めたとき全般です。「一身上の都合」という定型表現を使い、具体的な退職理由を書かずに済む構成になっています。退職希望日の記載欄もあり、書き方に迷わず仕上げられます。

Word形式で提供しているので、自分の氏名・日付・部署名を入力するだけで完成します。提出後に「やっぱり撤回したい」という状況に備えて、提出日の証拠が残る方法（内容証明郵便・記録付郵便など）での送付もあわせて案内しています。退職届を出す前に一読しておくと、想定外の事態を防ぐヒントが見つかるはずです。

◆ 【２】条文タイトル（構成）

本書式は条文形式ではなく届出書形式のため、構成要素として記載します。

第１項（宛先）　会社名・代表取締役宛先

第２項（差出人）　所属部署・氏名・押印

第３項（本文）　退職の意思表示・退職希望日

第４項（参考注記）　民法627条・就業規則・提出方法の留意事項

◆ 【３】逐条解説

▶ 宛先・差出人欄

退職届は会社の代表者宛に提出するのが基本です。部署長宛に出す場合もありますが、法的には使用者である会社代表者への意思表示が確実です。差出人欄に押印する習慣は日本特有ですが、後から「出していない」と言われないためのリスク管理として有効です。実際、押印済みの退職届のコピーが証拠になったケースは少なくありません。

▶ 本文・退職希望日

「一身上の都合」という表現は、退職理由を具体的に説明しない定型文です。会社のハラスメントが原因であっても、ひとまずこの表現で出すことで、後の交渉の余地を残せます。退職希望日は、民法627条により原則として申出から14日後以降に設定します。ただし就業規則に「1か月前」などの定めがある場合は、それに従うほうが円満退職につながります。

▶ 参考注記（テンプレート内コメント）

書式内に記載している注記は、利用者が知っておくべき実務上のポイントです。「退職届は原則撤回できない」という点は特に重要で、出す前によく考えることを促しています。また、内容証明郵便での提出を推奨しているのは、会社が「受け取っていない」と主張するトラブルを防ぐためです。

◆ 【４】FAQ

▶ Q. 退職届と退職願は何が違いますか？

退職届は退職の「通知」で、提出すれば原則として撤回できません。退職願は退職の「申し込み」で、会社が承認する前であれば撤回可能です。確実に辞めたい場合は退職届、まだ交渉の余地を残したい場合は退職願を選ぶのが一般的です。

▶ Q. 会社が受け取りを拒否したらどうすればよいですか？

内容証明郵便で郵送してください。内容証明郵便を使えば、いつ・何を・誰に送ったかが郵便局によって証明されます。受け取り拒否があっても、発送した事実が残るため、「退職の意思表示は有効」と主張できます。

▶ Q. 引き継ぎが終わる前に退職日を迎えてしまいます。

引き継ぎは法律上の義務ではなく、道義的責任です。引き継ぎが完了しないことを理由に退職を拒めないのが原則です（損害賠償の問題は別途あり得ます）。ただし円満退職を希望するなら、可能な範囲で引き継ぎを行う姿勢を示すことが得策です。

◆ 【５】活用アドバイス

退職届を提出する前に、必ず手元にコピーを残してください。日付入りで写真に撮っておくだけでも構いません。提出後に「そんな書類は受け取っていない」と言われたときの備えになります。

退職届を出したその日から有給休暇を全て使い切って退職することも、法律上は可能です。有給休暇の残日数を事前に確認しておき、退職日の設定に活用しましょう。

転職先が決まっている場合は、転職先の入社日から逆算して退職希望日を設定してください。有給消化期間＋引き継ぎ期間を考慮した余裕ある日程が理想です。

【６】ツイート例

📝 退職届、どう書けばいい？「一身上の都合」でOKです。Word雛形があれば日付と名前を入れるだけ。提出は内容証明が◎。受け取り拒否されても証拠が残ります✅ #退職届 #退職 #転職 #労働問題

書式②　退職届撤回通知書

◆ 【１】書式概要

一度出した退職届を「やっぱり撤回したい」と思ったとき、どうすればいいか分からずに諦めてしまう人は多いものです。この書式は、退職届の撤回を会社に対して正式に通知するためのものです。内容証明郵便での送付を前提にした構成になっています。

使う場面は、退職届を提出したものの会社がまだ正式に承認していない段階で、気持ちが変わった場合です。上司のハラスメントに追い詰められて提出してしまった、家族と相談して考え直した、などのケースで実際に使われています。会社が承認する前であれば、法的に撤回できる可能性があります。

本書式はWord形式で、撤回の理由を自分の状況に合わせて書き替えるだけで使えます。「強迫・錯誤があった場合は承認後でも取り消せることがある」という参考情報もコメントとして記載しています。書式を送った後に会社がどう対応すべきかの期限も設けており、状況を早期に確認できるよう設計しています。

◆ 【２】条文タイトル（構成）

第１項（通知の趣旨）　退職届撤回の意思表示・民法540条の根拠

第２項（撤回の理由）　ハラスメント起因・家族相談等の記載例

第３項（対応依頼）　撤回取扱いの依頼・回答期限の設定

◆ 【３】逐条解説

▶ 通知の趣旨（撤回の法的根拠）

民法第540条の考え方では、申込みの撤回は相手方が承諾する前に行うことができます。退職届は「退職の申込み」にあたるため、会社が承認（承諾）する前であれば撤回が認められるのが原則です。実務では「就業規則の規定による承認」が基準となることが多く、人事部が正式処理する前のタイミングが撤回のリミットといえます。上司への口頭伝達だけでは承認と見なされないケースがほとんどです。

▶ 撤回の理由

撤回理由の書き方は状況によって異なりますが、「ハラスメントに追い詰められた結果であり、自由な意思ではなかった」という記載は法律上の取消事由（強迫・錯誤）との関連で重要です。この記載があることで、万が一会社が承認後に撤回を争う場面になっても、取消しの主張につなげやすくなります。単なる「気が変わった」とは異なる重みを持ちます。

▶ 対応依頼・回答期限

一方的な通知で終わらせず、会社からの書面による回答を求める構成にしています。回答がなければ、その後の対応（労基署への相談・労働審判など）の際に「誠実な対応がなかった」という事実として記録できます。内容証明郵便で送ることで、通知日・到達日の証明も完結します。

◆ 【４】FAQ

▶ Q. 退職届を提出してから何日以内に撤回すればよいですか？

明確な日数の定めはありませんが、「会社が承認を行う前」が目安です。一般的には、人事部門が正式に退職処理を行う前、または取締役会等で承認される前を指します。退職届を提出したら、できるだけ早く撤回の意思を書面で通知することが重要です。

▶ Q. 上司にパワハラをされて退職届を書かされました。

強迫または詐欺により意思表示を行った場合は、民法96条に基づき取り消せる可能性があります。この場合、承認後であっても取消しの主張ができます。ただし立証が必要になるため、ハラスメントの証拠（メール・録音・日記等）を保全したうえで弁護士に相談することを強くお勧めします。

◆ 【５】活用アドバイス

退職届を撤回したいと思ったら、まず口頭で伝えるより先に書面を送ることを優先してください。口頭での撤回申出は記録が残らず、「そんなことは言っていない」と後から否定されるリスクがあります。

内容証明郵便は郵便局の窓口で手続きできます。費用は通常郵便より高くなりますが、「いつ・何を送ったか」が公的に記録される価値は十分あります。ネットからも申込み可能です（e内容証明）。

会社から「撤回は認めない」と言われた場合でも、諦める必要はありません。労働組合・弁護士・都道府県労働局のあっせん制度などを活用する手段があります。

【６】ツイート例

😰 パワハラで退職届を書かされた…でも待って。会社が承認する前なら撤回できる可能性があります。内容証明で「撤回通知書」を送るだけ。Word雛形で今すぐ準備を✉️ #退職届撤回 #パワハラ #労働問題 #ブラック企業

書式③　未払残業代請求書

◆ 【１】書式概要

「残業代が全然出ない」「固定残業代で全部まとめて払ってると言われた」──そんな経験をしたことがある方は多いのではないでしょうか。会社を辞めた後でも、過去3年分の残業代は請求できます。この書式は、未払いになっている残業代（割増賃金）を会社に請求するための内容証明用の書類です。

使う場面は、在職中または退職後に、時間外労働に対する正当な賃金が支払われていないことに気づいたときです。サービス残業が常態化していた職場、みなし残業制が実態とかけ離れていた職場、深夜割増が支払われていなかった職場などで広く活用できます。

書式内には、残業代の計算根拠（基礎賃金・割増率・請求期間）を整理する表が組み込まれており、自分が受け取るべき金額の概算を確認しながら書き進められます。Word形式なので、数字や氏名をその都度書き替えるだけでOKです。時効期間（3年）や証拠の集め方についての補足コメントも入れており、請求の準備段階から使える実践的な仕上がりになっています。

◆ 【２】条文タイトル（構成）

第１項（請求の概要）　在職期間・残業実態・労働基準法37条に基づく請求

第２項（請求内容）　対象期間・残業時間数・基礎賃金・割増率・請求額・遅延損害金

第３項（支払期限・振込先）　期限設定・銀行口座情報

第４項（証拠保全）　タイムカード・メール記録・日報等

第５項（回答依頼）　期限内回答・法的手段への言及

◆ 【３】逐条解説

▶ 請求の概要（労働基準法37条）

労働基準法37条は、時間外・深夜・休日労働に対して割増賃金を支払う義務を定めています。時間外は1.25倍、1か月60時間を超えた部分は1.50倍、深夜は0.25倍の加算が基本です。これは強行法規であり、就業規則や雇用契約で「残業代は出ない」と書いてあっても無効です。この根拠を明示した書式であることで、会社側に「法律の問題だ」という認識を持たせる効果があります。

▶ 請求内容（計算根拠の表）

残業代の計算は「月給 ÷ 1か月の所定労働時間 × 割増率 × 残業時間数」が基本です。たとえば月給25万円・所定160時間の会社で月30時間残業していた場合、1時間あたりの割増賃金は約1,953円。これが3年（36か月）続けば合計210万円超になります。書式の表に数字を当てはめることで、自分の請求額の目安が分かります。

▶ 証拠保全

会社がタイムカードを改ざんしているケースに備え、独自の証拠保全が重要です。メールの送受信時刻・PCのログオン記録・Suica等の乗車記録・防犯カメラ映像・スマートフォンのGPS履歴なども有力な証拠になります。書式内のチェックリストで保全状況を確認しながら準備を進めてください。

▶ 回答依頼・法的手段への言及

「回答がなければ法的手段を検討する」という一文は、単なる脅しではありません。実際に次のステップ（労基署への申告・労働審判）に進む可能性を示すことで、会社が真剣に対応せざるを得ない状況をつくります。請求書を送っただけで会社が支払いに応じたケースは実務でも多くあります。

◆ 【４】FAQ

▶ Q. 退職してから2年経ちます。もう請求できませんか？

令和2年4月以降に発生した残業代の請求権の消滅時効は3年です（労働基準法115条の改正）。それ以前に発生したものは2年のままです。まずは証拠をもとに対象期間を特定してから、弁護士や社労士に相談することをお勧めします。

▶ Q. 固定残業代（みなし残業代）があります。追加請求できますか？

固定残業代の設計が不適切な場合（時間数の明示がない、実残業時間が固定分を超えている等）は、超過分の残業代を追加で請求できます。「固定残業代があれば全額払った」とはなりません。

◆ 【５】活用アドバイス

まず手元にある証拠を全て整理するところから始めてください。給与明細・タイムカードのコピー・業務メールなどを時系列で並べることで、自分がどれだけ残業していたかの全体像が見えてきます。

請求書を送る前に、概算金額を計算しておくと交渉がスムーズです。会社側も「いくら払えば解決するか」を把握することで、交渉が現実的に動き始めます。

内容証明郵便での送付は、時効の完成猶予（6か月）にもなります。時効ぎりぎりのタイミングでも、内容証明を送ることで時間を稼げます。