【日中対応】技術ライセンス契約書テンプレート（独占・非独占／Word編集可）

2026-04-21T11:42:33+09:00

価格: 2980

【１】書式概要

この書式は、自社で保有している技術やノウハウを他社に使ってもらう際に、その条件やルールを整理するための契約書テンプレートです。たとえば、製造方法やソフトウェア、独自の開発技術などを外部に提供し、対価を得る場面で活用できます。国内企業同士の取引だけでなく、中国企業など海外とのやり取りにも対応できる構成になっているのが特徴です。

契約の中では、どの範囲まで技術を使ってよいのか、独占的に使えるのか、それとも他社にも提供されるのか、また使用料をどのように支払うのかといった実務上重要なポイントを整理できます。さらに、準拠法を日本法または中国法から選択できる形式になっているため、国際取引でも状況に応じた柔軟な対応が可能です。

Word形式で作成されているため、そのまま編集して自社の取引内容に合わせて調整することができます。専門知識がなくても読み進めやすい構成になっており、契約書に不慣れな方でも安心して使える内容です。実務で「どこまで許されるのか」「どのように対価を決めるのか」といった点を明確にしたい場面で、すぐに活用できる実用的なテンプレートです。

【２】条文タイトル

第1条（定義）

第2条（許諾の範囲及び方式）

第3条（技術資料の引渡し）

第4条（技術指導及び研修）

第5条（許諾料及び支払方法）

第6条（技術改良）

第7条（秘密保持義務）

第8条（知的財産権の保証及び侵害対応）

第9条（技術性能保証）

第10条（不可抗力）

第11条（契約の変更及び解除）

第12条（損害賠償）

第13条（税金）

第14条（準拠法）

第15条（紛争解決）

第16条（通知）

第17条（譲渡）

第18条（完全合意及び存続条項）

第19条（別紙）

【３】逐条解説

第1条（定義）

この条文では契約内で使われる用語の意味を整理しています。たとえば「許諾技術」や「許諾製品」の範囲を明確にしておくことで、後の解釈のズレを防ぎます。

第2条（許諾の範囲及び方式）

どこまで技術を使えるのかを決める重要な部分です。独占か非独占かによってビジネスへの影響が大きく変わるため、慎重に選ぶ必要があります。

第3条（技術資料の引渡し）

図面やマニュアルなどをどのタイミングで渡すかを定めます。納品後の確認期間も決めておくことでトラブルを防ぎます。

第4条（技術指導及び研修）

実際に技術を使えるようにするためのサポート内容を定めます。現地での指導や研修費用の負担もここで決めます。

第5条（許諾料及び支払方法）

初期費用や売上に応じたロイヤリティなど、お金の流れを明確にします。売上報告の義務もここに含まれます。

第6条（技術改良）

契約期間中に生まれた改良技術の扱いを定めます。どちらに帰属するかは将来のビジネスに影響します。

第7条（秘密保持義務）

技術情報の漏えいを防ぐための取り決めです。契約終了後も一定期間続く点がポイントです。

第8条（知的財産権の保証及び侵害対応）

第三者とのトラブルが発生した場合の対応を決めます。誰が責任を持つかを明確にします。

第9条（技術性能保証）

提供される技術が一定の水準を満たすことを確認する条文です。不具合時の対応もここで決めます。

第10条（不可抗力）

災害などやむを得ない事情で履行できない場合の扱いを定めます。

第11条（契約の変更及び解除）

途中で契約を変更したり終了させる条件を整理します。

第12条（損害賠償）

問題が起きた際の負担範囲を明確にします。上限設定も重要なポイントです。

第13条（税金）

各国で発生する税金の負担関係を整理します。

第14条（準拠法）

どの国のルールに従うかを選択します。国際取引では特に重要です。

第15条（紛争解決）

トラブル時にどこで解決するかを決めます。仲裁か裁判かを選択します。

第16条（通知）

連絡方法や送付先を定めます。

第17条（譲渡）

契約上の地位を第三者に移せるかを決めます。

第18条（完全合意及び存続条項）

契約内容の最終確認と、終了後も効力が残る条項を整理します。

第19条（別紙）

詳細資料を別紙で管理するための条文です。

【４】FAQ

Q. 小規模な取引でも使えますか？

A. はい、規模に関係なく利用できます。内容を簡略化して使うことも可能です。

Q. 海外企業との契約にも使えますか？

A. はい、日本法と中国法の選択が可能なため対応できます。

Q. 修正は自由にできますか？

A. Word形式なので自由に編集できます。

Q. 専門知識がなくても使えますか？

A. 基本構成が整っているため、そのままでも理解しやすい内容です。

【５】活用アドバイス

まずは自社がどの範囲まで技術を提供するのかを明確にしてから記入を始めると、全体がスムーズにまとまります。また、独占か非独占かの選択は収益に直結するため、将来の展開も含めて検討することが重要です。相手方と事前に条件をすり合わせておくことで、修正の手間を減らすことができます。